新潟県労働金庫

にいがたけん

法人番号：

電話番号

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ホームページ

http://www.niigata-rokin.or.jp

業界

所在地

新潟県新潟市中央区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

530名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

資本金

業歴 (設立年月)

郵便番号
9518113
住所
上場区分
未上場
業態
-
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
齋藤敏明
決算月
-

信用情報

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個人や企業向けに幅広い金融商品を提供しています。預金や融資、資産運用、保険などのサービスを通じて、お客様の多様なニーズに応えています。また、地域密着型の金融機関として、地元企業や個人の資金ニーズをサポートし、地域経済の活性化に寄与する取り組みを行っています。

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沿革

1952年5月信用組合新潟県労働金庫創立
1952年6月本店、高田支店営業開始
1954年2月労働金庫法による労働金庫に組織変更
1955年5月本店移転新築（新潟市中央区川岸町）
1961年1月預金残高10億円達成
1967年12月本店移転新築（新潟市中央区寄居町）
1970年7月預金残高100億円達成
1975年6月（財）新潟県労働者信用基金協会を設立
1975年12月預金残高500億円達成
1978年9月事務センター設置
1979年10月自営オンラインスタート
1979年12月預金残高1,000億円達成
1981年3月内国為替集中決済制度取扱い開始
1982年5月国庫金振込先金融機関の指定
1982年10月新潟県収納代理金融機関の指定
1983年11月（財）新潟県勤労者福祉厚生財団（現：新潟ろうきん福祉財団）を設立
1984年8月全銀内国為替制度加盟
1985年6月全国労金との現金自動機の相互利用開始
1985年12月預金残高2,000億円達成
1988年4月国債窓口販売代理業務取扱い開始
1988年6月両替商業務の取扱い開始
1990年12月預金残高3,000億円達成
1991年2月全国金融機関との現金自動機の相互利用開始
1992年11月現本店建替え新築（新潟市中央区寄居町）
1994年4月国債の窓口販売開始
1994年12月預金残高4,000億円達成
1997年5月信託銀行との現金自動機の相互利用開始
1999年1月郵便貯金との現金自動機の相互利用開始
1999年6月預金残高5,000億円達成
2000年3月デビットカードの取扱い開始
2000年6月投資信託の窓口販売開始
2000年7月融資残高3,000億円達成
2002年6月創立50周年記念式典
2002年6月預金残高6,000億円達成
2002年6月確定拠出年金の取扱い開始
2004年6月セブン銀行ATMの利用提携開始
2005年3月個人向け国債の窓口販売開始
2005年12月火災保険の窓口販売開始
2006年7月「3大疾病保障付住宅ローン」の取扱い開始
2007年1月オンラインシステムをユニティ（全国労金共同オンライン）システムへ移行
2007年3月インターネットによる「Webお知らせサービス」の取扱い開始
2007年6月生活応援・多重債務対策本部（現：生活応援推進本部）を設置
2008年4月「ろうきんインターネットバンキング（個人向け）」の取扱い開始
2008年6月預金残高7,000億円達成
2008年12月「離職者生活ローン」の取扱い開始
2009年4月全労済の共済募集の取扱い開始
2009年5月「ろうきんインターネットバンキング（団体向け）」の取扱い開始
2010年6月ローンプラザの営業時間拡大
2010年10月返済方法変更手数料の廃止
2011年5月「技能者育成資金融資制度」の取扱い開始
2011年10月「求職者支援資金融資制度」の取扱い開始
2012年10月「NPO応援ローン」の取扱い開始
2012年10月創立60周年記念式典
2013年7月ローンプラザ新潟西リニューアルオープン
2013年12月「新潟ろうきんNPO寄付システム」の取扱い開始
2014年1月全国ろうきん新オンラインシステムへ移行
2014年9月新潟西出張所の支店昇格・預金業務取扱い開始
2015年1月「夫婦連生団体信用生命保険」の取扱い開始
2016年8月生協組合員向け融資「コープローン」の取扱い開始
2017年1月個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の取扱い開始
2017年1月「ひまわり認知症治療保険」（太陽生命保険）の窓口販売開始
2017年6月預金残高8,000億円達成
2017年10月「就職内定者向けローン」の取扱い開始
2018年5月「ろうきんプラザ県央」（三条支店内）オープン
2019年2月「あんしん住宅ローン」リニューアル
2020年4月新潟県と連携し「キャリアアップ応援ローン」・「新型コロナウイルス感染症対策勤労者生活支援特別融資制度」を新設
2020年4月「あんしんスマイルプロジェクト」開始
2020年5月「新潟ろうきんリ・バース60」の取扱い開始
2021年3月「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」認定
2021年11月「たんぽぽ認知症年金保険」（太陽生命保険）の窓口販売開始
2021年12月預金残高9,000億円達成
2022年4月妊活サポートローン「くるみ」の取扱い開始
2022年6月創立70周年記念総会
2023年1月「団体信用就業不能保障保険」「がん保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険」「引受条件緩和・割増保険料適用特約付団体信用生命保険」の取扱い開始
2023年3月「健康経営優良法人2023ホワイト500」認定
2023年4月高田支店（ろうきんプラザ上越）リニューアルオープン

ろうきんの理念: ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関です。ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。ろうきんは、働く人の団体、広く市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、運動と事業の発展に努めます。ろうきんは、誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。
ろうきんの基本姿勢: ■目的
〈ろうきん〉は、勤労者のための福祉金融機関。
〈ろうきん〉は、労働組合や生活協同組合の働く仲間が、お互いを助け合うために資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。
金融機関はたくさんありますが、働く仲間とその家族の生活が豊かになることを目的につくられた金融機関は、〈ろうきん〉だけです。
働く人たちの暮らしを支え、快適で過ごしやすい社会づくりをめざしています。
■運営
〈ろうきん〉は営利を目的としない金融機関。
〈ろうきん〉は、労働金庫法という法律にもとづいて、営利を目的とせず公平かつ民主的に運営されています。
この〈ろうきん〉独自の運営に共感する人たちの輪が日本中にひろがり、いまでは利用者が全国で1,000万人以上います。
労働組合の働く仲間をはじめ、多くの働く方に広く利用されています。
■運用
〈ろうきん〉は、生活者本位に考える金融機関。
〈ろうきん〉の業務内容は、預金やローン、各種サービスなど、一般の金融機関とほとんど変わりません。
しかし、資金の運用がまったく違います。
働く人たちからお預かりした資金は、働く人たちの大切な財産として、住宅・結婚・教育資金など、働く仲間とその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。

中期計画・長期展望

健康経営宣言に基づき、2022～2024年度までの行動計画である「新潟県労働金庫行動計画」を定めている。健康経営の推進を通じて、職員が健康でいきいきと働き能力を十分に発揮できる職場環境の構築を目指す。

主な取引先

労働組合、生活協同組合、NPO法人、自治体等

取扱商材・商品

住宅ローン
リフォームローン
マイカーローン
教育ローン
フリーローン
カードローン
預金担保ローン
妊活サポートローン
就職内定者向けローン
福祉ローン
NPO向けローン
自治体提携ローン
団体信用生命保険
火災共済
火災保険
医療・介護保険
普通預金
定期預金
積立預金
財形貯蓄
投資信託
個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人向け国債

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
総合職（預金業務）: ご来店されたお客様の預金のお預入れや払戻し、公共料金の口座引落しなどの手続きを行う業務。ご来店いただいたお客様に対して様々な提案業務も行う。多くのお客様と接する仕事で、コミュニケーション能力が必須。
総合職（融資業務）: 住宅資金や、マイカー購入資金、結婚資金、レジャー資金、その他あらゆる暮らしに必要な資金についてお客様の身になって相談し、ローンとしてご利用いただく業務。融資商品や不動産などの専門的な知識に加えて的確な判断力が求められる。
総合職（渉外業務）: お客様相談係として、職場やご自宅を訪問。預金・融資を含め様々なご相談に対応するため、幅広い知識が必要。担当企業や労働組合等に伺い、暮らしに役立つセミナーやキャンペーンを展開するなど、ろうきんを広めていく活動も行う。

勤務制度

転勤あり（サイクルは概ね3年程度）。転勤で自宅（実家）から通えない支店に異動となる場合は、支店近くのアパートを借上社宅とし、家賃補助あり。

固定残業・みなし残業

企業の給料日が集中する月末や進学準備のためのローン相談が増加する年度末といった繁忙日（月）は残業あり。

福利厚生一覧

借上社宅制度（賃借料の9割・上限50,000円補助）、資格取得補助（受験料・交通費等の実費支給、合格者には報奨金）、年次有給休暇の計画的付与（半日・1時間単位取得可）、産休（出産前後8週間・有給）、育休（産後最長2年）、所定労働時間の短縮（1日最大80分）、妊産婦の通院休暇（有給）、つわり休暇（最大14日・有給）、子の看護休暇（子1人5日・有給）、妊産婦の時間外労働・休日労働の禁止、小学校卒業までの子がいる場合の時間外労働制限、配偶者出産休暇、特別休暇（季節休暇、結婚休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、生理休暇、積立休暇等・すべて有給）、介護休職（最長1年）、介護時の所定労働時間短縮（1日最大120分）、私傷病欠勤・休職制度（勤続年数に応じ有給期間）、ジョブリターン制度（退職者の再雇用）、共済会制度（行事・慰労会・施設利用・部活動等への補助）、慶弔見舞金制度（結婚・出産・入学祝金、療養見舞金、弔慰金等）、健康経営（健康経営優良法人認定、健康増進セミナー・運動習慣推進等）

休日・休暇制度

年次有給休暇（計画的付与、半日・1時間単位取得可）、季節休暇（夏季・冬季）、結婚休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、生理休暇、積立休暇、産休、育休、子の看護休暇、介護休職、私傷病欠勤・休職制度

育休・産休制度

産休（出産前後8週間・有給）、育休（産後最長2年）、所定労働時間の短縮（1日最大80分）、妊産婦の通院休暇（有給）、つわり休暇（最大14日・有給）、子の看護休暇（子1人5日・有給）、妊産婦の時間外労働・休日労働の禁止、小学校卒業までの子がいる場合の時間外労働制限、配偶者出産休暇

オフィス環境

借上社宅制度あり（自宅・実家等から通勤範囲外の店舗へ勤務する場合、賃借料の9割・上限50,000円補助）、職員寮ではないのでプライベートも確保可能

研修制度

フレッシャーズセミナー（ビジネスマナー・顧客対応・実務説明・トレーニング、約2週間）、OJT教育（配属後、先輩職員による個別指導）、キャリアコンサルティング（毎月1on1面談）、各種研修・庫内インターンシップ（新たな業務知識習得や就業体験）

部活動

共済会制度により、部活動（野球部、テニス部、陸上部、フットサル部等）への助成あり

小業界

事業

金融サービス事業: 新潟県労働金庫は、営利を目的としない協同組織の金融機関として、新潟県内の個人・勤労者・生活協同組合員等に対し、預金、融資、資産運用、保険などの金融サービスを提供している。; 協同組織金融機関、非営利、新潟県、個人向け、勤労者、生活協同組合、預金、融資、ローン、資産運用、保険、社会貢献、地域密着、B2C、B2B（NPO・団体）

部署名	部署カテゴリー	電話番号	住所
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社風

企業の考え方

地域社会との連携を大切にし、信頼関係を築くことを重視しています。透明性と誠実さを持って業務に取り組み、常にお客様の立場に立ったサービスを提供する姿勢を持っています。チームワークを大切にし、従業員同士が助け合いながら成長する環境を整えています。地域に根ざした活動を通じて、社会的責任を果たすことを心掛けています。

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