東邦電気工業株式会社
とうほうでんきこうぎょう
法人番号：
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ハイライト
SalesNowスコア
従業員数
年間成長率(従業員数)
売上レンジ (推定)
資本金
業歴 (設立年月)郵便番号
1500013
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
伊東周二
決算月
-
信用情報
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電気設備の設計・施工からメンテナンスに至るまで、幅広いサービスを提供しています。省エネルギー対策や環境保護に配慮した製品の開発・提供にも力を入れています。お客様のニーズに応じたカスタマイズサービスも行い、安心・安全な電力供給をサポートしています。
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沿革
1949年1月 『東邦通信工業株式会社』創立 資本金200万円 江東区深川平久町1－4
1949年12月 建設業法により東京都知事登録 （い）第315号
1950年7月 本店社屋移転 渋谷区山下町60
1955年6月 『東邦電気工業株式会社』に社名改称 総合電気工事会社となる
従来の通信工事のほか電車線路・電灯電力・電気信号及び発変電工事の営業開始
1957年9月 建設業法により建設大臣登録 ホ第5637号
1958年7月 騒音調査・防音工事の営業開始
1959年9月 計装工事営業開始
1973年5月 販売部門を分離し、新たに『緑邦産業株式会社』設立 資本金1,000万円
1973年10月 社旗・社名字体及びシンボルカラー制定
1973年11月 資本金2億8,000万円に増資
1973年12月 本店社屋完成 鉄筋地上8階地下１階 床面積4,022,399m2 土地面積483.65m2
1974年6月 製造部門として『福宝工業株式会社』系列下に入る 資本金1,000万円
1978年12月 『邦友電気工業株式会社』設立 資本金1,000万円
1994年3月 株式の第三者割当増資 （株式460万株、純資金4,322,616千円）
1996年10月 『株式会社事業開発社』を買収
1997年1月 『緑邦産業株式会社』が福宝工業株式会社を吸収合併
1998年3月 栃木県小山市に『研修センター』新設
2001年10月 『隅田川ビル』新設 東京都荒川区南千住4-1-12
2002年2月 『東邦電気隅田川株式会社』設立
2002年2月 『東邦電気広島株式会社』設立
2003年2月 日本テレコムホールディングス株式会社より全額出資子会社である『日本テレコムエンジニアリング株式会社』を買収
2004年4月 『日本テレコムエンジニアリング株式会社』から『株式会社ＪＴＥ』に社名改称
2008年9月 『東邦電気隅田川株式会社』清算
2010年7月 会社分割により『株式会社東邦ネットワークテクノロジー』を設立 資本金1,000万円
2012年4月 『東邦電気広島株式会社』は、株式会社JTEを存続会社とする吸引合併により消滅
2015年10月 株式会社東邦ネットワークテクノロジーの株式の一部を譲渡し関連会社となり、商号を『富士通東邦ネットワークテクノロジー株式会社』に変更
2020年10月 『清川ビル』開業 東京都台東区清川1-6-4
- 経営理念
- 私たちは、企業活動を通じて、お客さまと社会のために貢献することを目指します。
私たちは、コンプライアンスを重視し、社会との共存を通して、信頼される企業を目指します。
私たちは、安全を最優先とし、不断の努力と技術革新により、品質のよい成果物を提供します。
私たちは、長期的・安定的な企業価値の増大を目指します。
私たちは、社員全てが喜びと誇りを持って、意欲的に働けるよう職場環境の維持・向上に努めます。
- 職業・職種
- 業務内容
- 技術職（施工管理、設計、積算他）
- 施工管理とは工事の着工から竣工までの施工計画を考え、協力会社（施工会社）と協力をし合い工事を進め、お客様（施主）に完成品をお渡しするまでの管理業務が中心となります。安全・原価・工程・品質管理の総合的な４大管理を行います。
- 営業職
- 工事案件の情報収集を踏まえた客先訪問を行い、社内施工部との情報共有を通じて工事においての契約業務はもちろん、契約後もお客様と施工部との間に立って、会社の窓口として情報を社内に展開し、工事完了までの一連の業務を下支えしています。
福利厚生一覧
資格取得奨励金制度、賃貸住宅補助金、独身寮（神奈川県川崎市）、育児・介護休業制度、子の看護休暇、財形貯蓄、共済金、社内持株会、奨学金返還支援制度、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度、慶弔見舞金制度、社員持株会、社内貸付金、特別休暇制度、共済会活動、寮・住宅家賃補助制度、ベルーナドーム野球観戦チケット、ガーラ湯沢スキー場リフト券、健康診断（人間ドック・婦人科検診・脳ドック・インフルエンザ予防接種・メンタルヘルス）、レクリエーション（ボウリング、BBQ、納涼会、秋祭り）
休日・休暇制度
完全週休2日制（土・日曜日）、祝日、年末年始、創立記念日等、有給休暇（初年度15日、最高20日、2年繰越可、最大保有60日）、特別休暇（結婚休暇・妻の出産休暇・弔慰休暇・転勤休暇・裁判員休暇など）
有給取得率
年次有給休暇の積立最大30日、2年繰越可
育休・産休制度
産前・産後休暇取得率100%、育児休業制度有り、育児短時間勤務制度有り（子どもが小学4年生修了まで1日6時間まで短縮可能）、子の看護休暇制度有り（小学4年生修了までの子どもが対象、有休とは別に年間5日まで、2人以上の場合は10日まで）、介護休業・介護休暇有り
オフィス環境
独身寮（かながわ寮、神奈川県川崎市、寮費月額8,000円、食事注文可、管理人常駐）、研修センター（栃木県小山市）
研修制度
新入社員研修（2ヶ月間、技術研修・安全研修・社会人基礎力研修・グループワーク・パソコンスキル研修）、新入社員フォローアップ研修（12月、3日間）、階層別研修（初級社員研修、中級社員研修、管理職研修）、資格取得研修（集合研修・奨励金支給・受験費用負担）、部門別技術研修（鉄道電気部門、情報通信部門、一般電気部門）、安全研修、営業研修、経営幹部研修
社内イベント
レクリエーション（ボウリング、BBQ、納涼会、秋祭り）、寮内イベント（新年会・忘年会・球技大会等）
部活動
スキースノボクラブ、フットサルクラブ、野球部、ランニングクラブ、ワンダーフォーゲル部、邦漁会、カメラクラブ、ゴルフクラブ
- 鉄道電気設備
- JR、私鉄、地下鉄、新幹線、モノレールなどの鉄道網において、通信・信号・電灯電力・電車線・変電などの鉄道の進化を支える最先端の電気設備工事を手掛けています。通信工事、信号工事、電車線路工事、電灯電力工事、変電工事、ホームドア設置工事、海外鉄道工事など幅広い分野をカバー。
- B2B、鉄道、電気設備工事、通信工事、信号工事、電車線路工事、変電工事、ホームドア、インフラ、全国対応、海外展開、安全施工、高品質、公共性、設計施工一貫、保守メンテナンス
- 情報通信設備
- 通信事業者の携帯基地局、FTTH、CATV、保全業務、および電力事業者の通信設備建設・保守など、デジタル社会の実現に向けたインフラ整備工事を手掛けています。携帯電話基地局工事、ネットワークインフラ工事、CATVインフラ整備工事、公共インフラ整備工事などを実施。
- B2B、情報通信、携帯基地局、FTTH、CATV、ネットワークインフラ、ITS、インフラ工事、設計施工一貫、保守メンテナンス、高品質、全国対応、IoT、公共インフラ
- 一般電気設備
- 建築電気設備、公共インフラ、プラント計装、再生可能エネルギー関連など、幅広く電気設備工事の設計、施工、保守を一貫して手掛けています。屋内・屋外電気工事、計装設備工事、電源工事、再生可能エネルギー工事（太陽光・風力・バイオマス発電所等）を実施。
- B2B、建築電気設備、公共施設、プラント計装、再生可能エネルギー、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、設計施工一貫、保守メンテナンス、ZEBコンサルティング、高品質、全国対応、活線技術、無瞬断切替
- 技術開発
- 70年近くに亘って蓄積してきた電気設備工事に関する技術・ノウハウを基に、数多くの特許を取得。技術センターでは通信ケーブル、信号ケーブルの接続や端末処理及び各種試験等の直轄施工を行い、技術力向上に努めている。
- B2B、技術開発、特許、実用新案、技術研修、光ファイバー、ケーブル接続、若手技術者育成、全国対応
- 不動産賃貸事業
- 経営戦略の一環として保有不動産の有効活用を実施しており、今後も安定的な利益の確保を目指す。賃貸用共同住宅（アリエッタ Nagoya）、オフィスビル、駐車設備等の賃貸業務を展開。
- 不動産賃貸、共同住宅、オフィスビル、駐車場、安定収益、資産活用、全国展開
関連キーワード
B2B、総合電気設備工事、鉄道電気設備、情報通信設備、一般電気設備、インフラ、設計・施工、保守、技術開発、再生可能エネルギー、公共事業、全国展開、老舗企業、ISO9001取得、安全推進、資格保有者多数、大企業、社会インフラ、DX、女性活躍推進、働き方改革、人材育成、研修センター、グループ会社あり
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リクナビNEXT - 2025年04月27日リクナビNEXT
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組織図
その他の連絡先
全1件人事広報その他役員
監査役（常勤）
池 田 潤
1992年４月 当社入社
2016年６月 当社経営管理本部経理部長
2019年６月 当社執行役員経営管理本部経理部長兼経営管理本部情報システム部長
2020年６月 当社執行役員経営管理本部経理部長
2023年４月 当社執行役員
2023年４月 株式会社ＪＴＥ出向同社顧問
2023年６月 同社取締役経営企画本部長
2025年６月 同社取締役退任同社出向解除
2025年６月 当社監査役（現任）
取締役経営管理本部長
岩 本 隆 寿
1994年４月 当社入社
2012年10月 当社ＩＣＴ事業部東京西支社長兼アクセスネットワーク事業部東京西支社長
2014年10月 当社統括本部工事管理部情報通信エンジニアリングセンター長兼ネットワークエンジニアリング事業部電子通信部長
2017年１月 当社情報通信事業部副事業部長
2018年４月 当社中国支店長
2020年４月 当社執行役員中国支店長
2021年４月 当社執行役員情報通信事業部長
2022年４月 当社常務執行役員情報通信事業部長
2025年４月 当社常務執行役員経営管理本部長
2025年６月 当社取締役経営管理本部長（現任）
取締役設備事業部長
岩 﨑 英 樹
1989年４月 当社入社
2015年６月 当社設備事業部長
2017年６月 当社執行役員設備事業部長
2024年４月 当社常務執行役員設備事業部長
2025年６月 当社取締役設備事業部長（現任）
監査役
加 藤 直 樹
1993年４月 日本電設工業株式会社入社
2009年４月 同社西日本統括本部総務部総務課長
2010年４月 同社人事部労務課長
2012年７月 同社人事部人事課長
2018年６月 同社人材開発部長
2024年６月 同社人事部長（現任）
2024年６月 当社監査役（現任）
SNS
テクノロジー
利用ツール
Yahoo Analytics
Google Global Site Tag
Bing Universal Event Tracking
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3,998社がヒット
東京都で従業員数300人以上〜1,000人未満の企業リスト
9,194社がヒット
通信設備工事の企業リスト
757社がヒット
建設・工事・土木で従業員数300人以上〜1,000人未満の企業リスト
1,717社がヒット
国内にある売上50億円以上〜300億円未満の企業リスト
社風
企業の考え方
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