宮崎キヤノン株式会社
みやざききやのん
法人番号:

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ハイライト
郵便番号
8840003
住所

上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
増子律夫
決算月
12
ビジネス
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高性能な画像処理技術を駆使した光学機器や電子機器の製造・販売を行っています。精密な加工技術を活用した部品製造も手掛けており、多岐にわたる産業分野に製品を供給しています。最新の技術を取り入れた製品開発と品質管理を徹底し、信頼性の高い商品を提供しています。顧客ニーズに応じたカスタマイズやアフターサービスも充実させています。
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沿革
- 1980年1月 株式会社宮崎ダイシン設立
- 1980年6月 ダイシンカメラ株式会社に社名変更
- 1980年7月 レンズシャッターカメラ生産開始
- 1983年6月 カメラ生産累計100万台達成
- 1988年2月 FDレンズ生産開始
- 1990年1月 会社創立10周年
- 1991年4月 宮崎ダイシンキヤノン株式会社に社名変更
- 1992年7月 一眼レフカメラ生産開始
- 1993年1月 インクジェットプリンタ生産開始
- 1993年4月 カメラ生産終了(累計生産台数600万台)
- 1995年1月 インクジェットプリンタ生産累計100万台達成
- 1995年6月 品質マネジメントシステム(ISO9002)認証取得
- 1996年2月 工場バンニングの開始
- 1997年3月 環境マネジメントシステム(ISO14001)認証取得
- 1997年7月 基板実装生産開始
- 2000年1月 会社創立20周年
- 2001年1月 デジタルカメラ生産開始
- 2001年2月 デジタルビデオカメラ生産開始、インクジェットプリンタ生産終了(生産累計台数750万台)
- 2002年12月 品質マネジメントシステム(ISO9001)へ認証移行
- 2004年12月 デジタルビデオカメラ生産終了
- 2005年7月 ISO14001 キヤノングループ統合認証へ移行
- 2005年12月 デジタル製品累計出荷1,000万台達成
- 2008年7月 東国原宮崎県知事来社
- 2008年8月 新棟増設
- 2009年12月 デジタル製品累計出荷2,000万台達成
- 2011年8月 河野宮崎県知事来社、デジタル製品累計出荷3,000万台達成
- 2013年12月 稲用宮崎県副知事来社
- 2014年7月 河野宮崎県知事来社
- 2017年6月 宮崎キヤノン株式会社に社名変更
- 2018年6月 高鍋事業所着工
- 2019年4月 高鍋事業所竣工
- 2021年11月 永山宮崎県副知事来社
- 2023年1月 全国みどりの工場大賞 会長賞受賞
- 2023年3月 健康経営優良法人2023 大規模法人部門(ホワイト500)認定
- 企業理念
- 共生
キヤノンの企業理念は、『共生』です。わたしたちは、この理念のもと、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざします。しかし、経済、資源、環境など…現在、地球上には共生を阻むさまざまな問題があります。キヤノンは、共生に根ざした企業活動を通じて、これらを解消するため、積極的に取り組んでいきます。真のグローバル企業には、顧客、地域社会に対してはもちろん、国や地域、地球や自然に対してもよい関係をつくり、社会的な責任を全うすることが求められます。キヤノンは、「世界の繁栄と人類の幸福のために貢献していくこと」をめざし、共生の実現に向けて努力を続けます。
取扱商材・商品
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、映画制作機器、業務用デジタルビデオカメラ、交換レンズ、実装部品
- 職業・職種
- 業務内容
- 製品技術
- 最適な生産工程を設定し、製品の量産化を実現。キヤノン株式会社の開発部門で設計された新製品の図面をもとに、大分キヤノン株式会社と宮崎キヤノン株式会社共同で品質・コスト・組立性・加工性を検討し、部品の製造方法や組立方法、量産体制の構築を行う。業務は「新製品立ち上げ準備」「問題点抽出・対策検討」「効果確認」「量産~次の新機種の準備」の4段階でサイクルを回す。
- 生産技術
- 生産ラインに必要な治工具の開発・設計。製品開発・製品技術・組立職場の各部門と連携し、コスト・治工具の動作性・作業効率化など多面的な視点で構想から設計・製作まで一連の工具開発を担当。ALL自動化での生産も開始。
- 実装技術
- デジタルカメラの電子回路基板の仕様検討、新規設備の設計・導入、新規技術の確立、工程品質の改善。ハンダ印刷、ハンダ検査、基板への電子部品搭載、ハンダ付け、ハンダ付け状態の検査、電気特性検査などの工程管理。
- 生産管理
- 新製品の立ち上げから出荷、打ち切りまで工場の生産を一貫してコントロール。生産計画の構築、部品の手配、ライン調整、トラブル対応、出荷調整など。
- 人事・総務・安全衛生・法務
- 社員が安心して力を発揮できる社内環境の整備。人事(組織構築、採用、人事制度策定、給与計算、社会保険業務)、総務(福利厚生、社内行事企画運営、地域コミュニケーション)、安全衛生(社内安全管理、社員健康管理、交通安全、セキュリティ)、法務(社内規程管理、契約管理、法定届出、コンプライアンス業務)。
- 経理
- 財務会計(取引先より部品や原材料を仕入れ、購入品の使用数や在庫数、金額を管理し、会計ルールに則って記録)、管理会計(リソース投入による利益と永続性のバランスを提案し、経営陣の意思決定をサポート)。
- 組立
- デジタル一眼レフカメラ・デジタルビデオカメラの組立や検査。決められた時間内に決められた数量を組立て生産。高品質のモノづくりを意識し、作業標準を守って作業。
- 品質保証
- 組立部門で生産されたすべての製品の品質保証。生産現場での抜取検査、完成品の作動・外観・梱包検査、生産工程の確認、新製品の評価、信頼性試験。
勤務制度
就業時間8:00〜17:00(労働時間8時間、休憩1時間)。ワークライフバランス推進期間(7月~9月)は7:30~16:30。育児短時間勤務制度あり(小学校4年修了まで)。交替勤務については別に定める。
福利厚生一覧
各種保険(健康保険、厚生年金保険)、財形貯蓄、確定拠出積立年金、生命保険相談、寮手当(認定基準該当者に18,000円/月、給与年齢27歳まで)、退職金(確定拠出年金加入後3年以上勤務し退職した場合)、自己啓発ルーム(予定)、通信教育(150以上の講座)、社内イベント(新入社員歓迎イベント、スポーツ大会、九州地区合同運動会、納涼祭)
休日・休暇制度
年間休日124日。週休2日制(原則土・日)、ゴールデンウィーク、夏季連休、お盆、年末年始。年次慰労休暇(有給休暇)は入社月の翌月より付与、最高20日。産前・産後休暇、結婚休暇、配偶者出産休暇、忌引休暇、介護休業制度あり。女性の育児休暇取得率100%。
育休・産休制度
産前6週(42日間)、産後8週(56日間)取得可能。育児休業制度あり(1歳未満の子を養育する男女労働者対象)。2021年の育児休業取得率は女性100%。男性の取得実績もあり。
オフィス環境
構内全面禁煙。自己啓発ルーム(書籍・パソコン等)設置予定。
研修制度
新入社員研修(2週間程度の受入研修、半年~1年の職場ローテーション実習)、階層別研修、技能別研修、専門別研修、選抜研修(課長代理・課長研修等)、通信教育(150以上の講座)、e-Learning、ブラザー・シスター制度(先輩社員による指導・サポート)、自己啓発ルーム(予定)
キャリアパス事例
キャリアチャレンジ(九州キャリアチャレンジ公募制度)により、社内・九州内グループ会社の多くの仕事に挑戦可能。CDP制度(キャリア開発プログラム)による中長期的なキャリア形成支援。社内公募制度あり。
- カメラ・映像機器・レンズ等の製造
- デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、EF/RFレンズ、実装部品の製造。大量生産から少量生産まで効率的に生産できる体制を構築し、多種多様な分野の製品の効率的生産方法の構築を担う知的生産拠点。
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関連キーワード
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役員
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宮崎県で従業員数300人以上〜1,000人未満の企業リスト
3,824社がヒット
産業用ロボットの企業リスト
59社がヒット
電気製品で従業員数300人以上〜1,000人未満の企業リスト
26社がヒット
国内にある売上300億円以上〜1,000億円未満の企業リスト
社風
企業の考え方
チームワークを大切にし、互いに助け合う風土があります。常に新しい挑戦を歓迎し、失敗を恐れずに前進する姿勢を重視しています。オープンなコミュニケーションを促進し、意見交換が活発に行われています。社員の多様性を尊重し、個々の能力を最大限に引き出す環境を整えています。働きやすい職場作りに力を入れ、ワークライフバランスの向上に努めています。
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雰囲気
地域社会との共生を重視し、持続可能な社会の実現を目指しています。革新的な技術と高品質な製品を通じて、人々の生活を豊かにすることを使命としています。環境保護にも積極的に取り組み、地球環境の保全に寄与する姿勢を大切にしています。社員一人ひとりの成長と自己実現を支援することで、組織全体の発展を図ります。
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その他の企業
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