株式会社NHKテクノロジーズ

えぬえいちけいてくのろじーず

法人番号：

企業説明文

1969年7月23日に設立された東京都に拠点を置く企業です。同社は放送ネットワークの計画や構築などを主な事業としており、さらにメディアコンテンツ制作、放送施設設置工事、音響システムインテグレーション、音響設備施工、通信コンサルなどの幅広いサービスを提供しています。主要業界は建設、工事・土木、広告・制作、IT、コンサルティング、Webアプリ・サービス運営、コンテンツ制作、商業施設・店舗・公共施設建設、通信設備工事、ITインフラストラクチャー、建物設備や工場設備、その他のコンサルとなっています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.nhk-tech.co.jp/company/outline/

業界

IT>

ITインフラストラクチャー通信設備工事

所在地

東京都渋谷区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

2,127名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

300億円以上〜1,000億円未満

資本金

68,000万円

業歴 (設立年月)

56年 (1969年07月設立)

郵便番号
1500047
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
野口周一
決算月
3

信用情報

ビジネスPowered by AI

エンジニアリングやシステム開発、製造プロセスの最適化を提供しています。最新技術を活用し、クライアントのニーズに応じたソリューションを提案します。品質管理や技術支援も行い、幅広い分野での技術革新を支援しています。

文章は正しいですか？

経営理念: “公共メディア”ＮＨＫを支える総合技術会社として、創造性に富む企業文化を構築するとともに、多様な専門性と確かな技術力により社会に貢献します
ミッション: ＮＨＫへの貢献：ＮＨＫ業務を高度かつ効率的に担う役割を果たし、“公共メディア”ＮＨＫを支えます
ＮＨＫグループへの貢献：先進性や独自性を大切に、技術の変革・スピードを意識した対応で、ＮＨＫグループからの期待に応えます
社会への貢献：ＮＨＫグループとして期待される高度な専門性や技術力により、文化の創造と社会の発展に貢献します
倫理行動憲章: ＮＨＫグループの一員としての使命と責務を全うします
視聴者・お客様第一に、高い専門技術力で期待と信頼に応えます
公金・コスト意識を徹底するとともに、公正で透明性の高い事業運営を行います
法令や社会のルールを遵守し、高いコンプライアンス意識をもって業務を行います
職場における人権を尊重し、働き方改革を推進するとともに、安全で創造性豊かな活力ある職場環境を追求します
品質方針: 私たちは、ＮＨＫグループの総合技術会社として、多様な専門性と確かな技術力、卓越した創造力をさらに高め、お客様の期待と信頼に応えて放送・メディアの発展に貢献する品質をお届けします。
1.お客様の要望に誠実に向き合い、求められる品質を実現します。
2.法令遵守を徹底し、お客様の信頼に応えます。
3.安全を追求し、お客様に安心を提供します。
4.ビジネスパートナーと共に品質向上の努力を続けます。

中期計画・長期展望

経営計画2024-2026を策定し、「テクノロジーで共に創る未来へ～Challenge to Change～」をキャッチフレーズに、確かな品質と信頼で全国の放送を支え続けるとともに、テクノロジーと提案力で新しい放送・メディアを創る技術集団として選ばれる会社を目指す。

主な取引先

日本放送協会、株式会社NHK出版、株式会社NHKエンタープライズ、株式会社NHKビジネスクリエイト、株式会社NHKエデュケーショナル、株式会社NHKアート、NHK営業サービス株式会社

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
放送インフラ技術: - 全国2,000カ所以上ある放送を届けるためのインフラ設備の保守、障害発生時の緊急対応 - 難視聴地域向けのシステム設計・施工・保守 - 放送局のスタジオや運行設備のコンサルティング、設計・施工・保守
情報システム技術: - NHKグループの基幹システム（放送、報道、視聴者、事務）の運用・保守 - サイバーセキュリティ強化、情報ネットワーク整備 - インターネット向けサービスやアプリの開発（例：NHKプラス、NHKニュース・防災アプリ）
放送技術: - 撮影、音声、照明、編集、CG・VFXなどの番組制作 - 番組の自動切り替え監視、緊急時の手動切り替え - ニュース・情報番組の技術業務、映像・音声の品質管理
建築技術: - 放送会館・放送所・電波塔などの設計・工事 - コンサートホールや劇場の音響コンサルタント業務 - 放送建築の設計監理、設備工事、施工管理
経営・管理: - 経理・総務・人事・労務などの会社運営に関わる業務 - 技術部門と連携し、社員の業務環境整備や経営計画の策定、リスク管理

勤務制度

リモートワーク、フレックスタイム、時短勤務、全国転勤型・地域型（職種による）、住宅補助手当（入社から5年間、最大47,000円/月、地域による）

固定残業・みなし残業

月平均残業時間 21.9時間（2024年度実績）

福利厚生一覧

・各種社会保険完備
・健康診断、人間ドック補助金
・積立休暇制度
・介護休職、介護短時間勤務
・産前産後休暇、母性保護休暇、出産前短時間勤務、妻出産休暇（出産パパ育休）
・育児休職、育児短時間勤務、出産一時金（健保）
・資格取得援助（受験料・交通費・免許交付料全額支給、合格時一時金）
・クリエイティブ休暇（年1回5日連続取得）
・慶弔時の特別休暇
・借上社宅制度（転勤時）

休日・休暇制度

有給休暇（1年目から16日、最大20日）、クリエイティブ休暇（年1回5日連続）、慶弔休暇、産休・育休・介護休暇、特別休暇

平均年齢

47歳

男女比

男性84%：女性16%（2019年度以降定期採用のみ）

有給取得率

82.0%（2024年度実績、年間平均約16日）

育休・産休制度

産休・育休制度あり（男性・女性ともに取得実績あり）

オフィス環境

寮・社宅制度あり（住宅補助手当、借上社宅）、全国各地に拠点あり（勤務地は全国）

研修制度

・新入社員研修（1か月間）
・現場でのOJT
・フォローアップ研修
・1年のまとめ発表会
・階層別研修（昇格時）
・外部ビジネススクール受講
・各種e-ラーニング（コンプライアンス・個人情報保護等）
・社内留職プログラム（他部門での短期留職）

キャリアパス事例

記載なし

小業界

ITインフラストラクチャー通信設備工事

事業

放送に関わる全ての技術に一貫して対応: 番組制作から送出、送信・受信、情報システム設備整備・運用・保守にわたる一貫体制で、全国ネットワーク力を活かしてNHK業務を支えます。NHKおよびNHKグループからの業務委託へ一元的に対応し、番組制作の収録・中継からポスプロ、ニュースの送出・運行、ラジオや国際放送、CG・VFX制作、データ放送、映像修復・アーカイブスに至るまで、幅広く担います。全国の総支社・事業所を通じて、NHK地域放送局の番組制作、番組送出、放送電波の送信・受信技術業務を支援しています。; B2B、放送技術、番組制作、送出、送信・受信、情報システム、設備整備、運用保守、全国ネットワーク、NHK、公共メディア、アーカイブス、CG・VFX、データ放送
４Ｋ・８Ｋ放送の普及へ先導的に対応: 幅広い技術力を活かして、新しい放送サービスの普及から将来の放送システム実現に向けた業務まで、4K・8K放送の普及へ先導的に取り組みます。4K・8Kの質の高い番組制作、放送の安定送出・運用、効率的な制作フローの構築、人材育成の推進、医療・美術・音楽分野などへの活用の促進、映像表示システムや編集機の整備・保守、地上4K8K放送に向けた対応などを行っています。; B2B、4K放送、8K放送、高精細映像、番組制作、放送システム、パブリックビューイング、医療応用、美術応用、音楽応用、編集機、映像表示システム
情報セキュリティ・ネット展開への積極的な対応: 高度な専門性が要求される情報セキュリティ強化により公共メディアのITガバナンスを支え、ネット展開へ積極的に対応します。ITとコンテンツ制作技術を併せ持つ強みを活かし、放送と通信を連携させた次世代のメディアサービスに挑戦。インターネットニュース、NHK World News Webの制作システムやハイブリッドキャスト・データ放送のコンテンツ、Web動画コンテンツ制作システムなどを開発し、サービス充実に取り組みます。設備開発から運用に至る一体的な情報セキュリティの強化も実施。; B2B、情報セキュリティ、ITガバナンス、ネット展開、放送と通信連携、Web動画、データ放送、アプリ開発、システム開発、公共メディア
社会や文化創造へ積極的に貢献: NHK業務などで培った高い技術力をもとに、国や民間放送、CATVなどからの期待と信頼に的確に応え、社会や文化創造へ積極的に貢献します。テレビ・ラジオの難視聴解消、建造物による受信環境の維持・改善、建築音響コンサルタント、舞台音響設備工事、ケーブルテレビや民間放送の設備整備、防災情報設備の整備、放送サービスの高度化や周波数有効利用に向けた技術検討、国際協力事業、CSR活動などを展開。; B2B、社会貢献、文化創造、放送技術、難視聴解消、建築音響、舞台音響、ケーブルテレビ、防災情報、国際協力、CSR
技術開発の推進・新技術に対応する人材の育成: 総合技術会社として期待に応えるため、新技術を積極的に取り込み、技術と人材の育成を戦略的に推進します。先端技術を活用した研究開発への戦略的な取り組み、新たな事業の開拓、AIやクラウドなど最先端技術を活用した業務支援の強化、人材育成への積極投資、産学官との共同研究などを通じた新たな技術領域の開発、開発の精神を育む社内風土の醸成、環境の整備、社員を守り放送を守るための研修・講習などを実施。; B2B、技術開発、新技術、AI、クラウド、人材育成、研究開発、産学官連携、研修、安全教育