一般財団法人関東電気保安協会の従業員数は？

一般財団法人関東電気保安協会の推定従業員数は2,656名です（雇用保険被保険者数に基づく推定値）。

一般財団法人関東電気保安協会の所在地は？

一般財団法人関東電気保安協会の所在地は東京都港区芝浦４丁目１３番２３号です。

一般財団法人関東電気保安協会はいつ設立された？

一般財団法人関東電気保安協会は1966-02-15に設立されました。

一般財団法人関東電気保安協会

かんとうでんきほあんきょうかい

法人番号：

電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.kdh.or.jp/guide/main_office_01.html

業界

所在地

東京都港区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数 (推定)

2,656名

年間成長率 (従業員数・推定)

00%

売上レンジ (推定)

300億円以上〜1,000億円未満

資本金

2,536,700万円

業歴 (設立年月)

60年 (1966年02月設立)

郵便番号
1080023
住所
上場区分
未上場
業態
-
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
武部俊郎
決算月
-

信用情報

ビジネスPowered by AI

電気設備の点検・保守、電力の安定供給を支えるための管理業務を行っています。安全性と効率性を確保するための技術サポートやコンサルティングも提供しており、最新の技術を導入してサービスの質を向上させています。

文章は正しいですか？

沿革

1966.02 主に東京電力（株）の供給区域において、一般用電気工作物の調査業務と自家用電気工作物の保安業務を行い、あわせて電気の使用及び安全に関することを行うことを目的に財団法人として設立仮事務所を東京都千代田区内幸町に置く
1966.04 業務開始職員57名
1966.05 本部事務所を東京都墨田区墨田に移転
1971.07 電気事業法の改正により自家用電気工作物の受託範囲が300kW未満から500kW未満に拡大
1975.01 本部事務所を東京都千代田区霞ヶ関に移転
1980.12 本部事務所を東京都豊島区池袋に移転
1984.10 電気設備の絶縁監視サービスを開始
1985.03 従業員2,913名事業拠点65箇所
1988.05 電気事業法の改正により自家用電気工作物の受託範囲が500kW未満から1,000kW未満に拡大
1989.04 定期調査の高度化により調査周期が2年に1回を4年に1回に変更
1990.10 新増設調査業務の受託開始
1995.03 従業員3,986名事業拠点110箇所
1997.09 電気事業法の改正により自家用電気工作物の受託範囲が1,000kW未満から7,000V以下で受電する高圧設備に拡大
2000.03 従業員3,928名事業拠点64箇所
2000.7 調査業務の自由化
2004.01 保安業務の自由化
2010.05 省エネ法に基づく登録調査機関として、エネルギーの使用の合理化等に関する確認調査業務を開始
2011.04 公益法人制度改革により一般財団法人へ移行
2011.10 一般建設業（電気工事業）の許可を取得
2012.01 総合監視指令センター（24時間事故対応窓口）を開設
2015.09 本部事務所を東京都港区芝浦に移転
2016.02 創立50周年
2017.07 総合技術センターを新設
2021.02 お客さま本部を新設
2021.07 調査本部、保安本部を統合し電気保安本部を新設
2023.10 省エネ法に基づく登録調査機関として、エネルギーの使用の合理化等に関する確認調査業務を廃止

経営理念: 電気を安全で効率的にお使いいただくためのサービスを通じて、快適で安心できる社会の実現
ミッション: 私たちは電気を安全で効率的にお使いいただくためのサービスを通じて快適で安心できる社会の実現に貢献します。
ビジョン: お客さまのよきパートナーとして
私たちはお客さま本位のサービスを通じてお客さま満足の最大化を目指します。
私たちは一人ひとりが高い技術を身につけてお客さまから信頼されるプロを目指します。
私たちは市場競争力を高めお客さまとともに更なる成長を目指します。
バリュー: お客さまの声: 私たちはお客さまの声をよく聴きお客さまにご満足いただけるサービスを提供します
安全: 私たちは安全のプロとしての責任を自覚し安全の基本ルールを守ります
働く喜び: 私たちは仕事を通じて成長とやりがいを実感し明るく活力のある職場を作ります
誠実: 私たちはいかなるときも法と倫理を守りフェアな事業活動を行います
環境と地域社会: 私たちは環境にやさしい事業運営に努めるとともに社会に貢献する活動を進めます
品質方針: 私たちは、品質の高いサービスを提供し、お客さまに信頼される協会を目指します。私たちは、品質に対し継続的な改善に取り組み、お客さま満足の向上に努めます。

中期計画・長期展望

お客さまからの信頼による契約数の増加、人材育成制度の強化、お客さまサービスの更なる充実、他保安協会との連携、将来の変化に柔軟に対応

取扱商材・商品

キュービクル
受電設備
PAS（高圧気中開閉器）
VCB（真空遮断器）
変圧器
コンデンサ
発電機
蓄電池設備
電力量計
低圧開閉器（MCCB）
高圧ケーブル
断路器（DS）
計器用変圧器（VT）
高圧交流負荷開閉器（LBS）
計器用変流器（CT）
保護継電器
直列リアクトル（SR）
進相コンデンサ（SC）
高圧カットアウト（PCS）
絶縁用保護具（電気用ゴム手袋、絶縁上衣、電気安全帽、ゴム長靴、アーク防止面、袖カバー）
絶縁シート
絶縁ゴム・ポリ管
縁回しカバー
検電器
ディスコン棒
LED照明
空調機
冷凍機
断熱塗装
遮熱フィルム

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
技術職（新卒）: - 調査業務（ご家庭の安全調査） - 保安業務（電気保安、技術コンサルタント） - 建設業務（電気設備の改修、更新）
事務職（新卒）: - 管理部門：企画、広報、人事、労務、経理など - 営業部門
技術系業務（新卒）: - 電気設備の保守管理・点検・工事等の仕事
事務系業務（新卒）: - 経営企画、総務、人事、労務、経理、営業など
電気主任技術者（中途）: - 高圧受変電設備の保守・点検業務、技術コンサルティング業務等
電気主任技術者補助（中途）: - 電気に関する保安管理、技術・コンサルティング、設備改修・更新作業業務を行う協会に勤務する電気主任技術者の補助業務
調査員（中途）: - 一般住宅・商店等の屋内配線の安全調査（定期調査業務）
電気工事施工管理技士（中途）: - 自家用電気工作物の施工管理、図面・見積書・積算・契約書類作成等

福利厚生一覧

独身寮（埼玉県、千葉県、神奈川県）、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、確定給付企業年金、確定拠出年金、カフェテリアプラン、医療補助、慶弔見舞金、持家融資、財形貯蓄、貸付金、クラブ活動等

休日・休暇制度

完全週休二日制、年末年始（12/29～1/3）、年次有給休暇（勤続年数3年未満：15日、3年以上：20日）、育児休業制度、介護休業制度、夏季休暇、慶弔休暇、傷病休暇等。有給休暇とは別に30分単位で取得できる時間単位休暇が年間20時間付与。

平均年収

768万円（賞与・約5ヶ月分/年、2022年度）

有給取得率

平均有給休暇取得日数が年22日（2023年度実績）

研修制度

技術研修（調査員研修、検査員補研修、検査助手研修、検査員研修、電験三種受験対策勉強会等）、自主参加型研修（コミュニケーション研修、ロジカルシンキング研修、プレゼンテーションスキル研修、ビジネスコーチング研修、ファシリテーション研修、クレーム対応研修等）、階層別研修（新入社員研修、フォローアップ研修、新任係長・課長代理・課長・部所長研修等）、資格取得・褒賞金制度、通信教育費補助制度

小業界

事業

保安管理業務: 電気主任技術者が不在の場合に、当協会が電気主任技術者業務を外部委託として受託し、月次・年次の点検や保安規程の作成、事故対応などを行う。24時間365日体制で対応し、関東全域をカバーするネットワーク網を持つ。; B2B、電気保安、保安管理、電気主任技術者、外部委託、点検、事故対応、24時間365日、関東エリア、法令対応
調査業務（一般用電気工作物）: ご家庭や商店、小規模工場などの電気設備の調査を行う。原則4年に1回の定期調査を実施し、技術基準への適合を確認。登録調査機関として委託を受けて業務を行う。; B2C、電気保安、調査業務、定期調査、登録調査機関、家庭向け、商店向け、法令対応
建設業務（電気設備の改修・更新［電気工事］）: 保安管理業務のお客さまを対象に、点検で判明した不適合事項や推奨事項の改修提案、予防保全に関わる電気設備の更新工事を実施。; B2B、電気工事、設備改修、設備更新、予防保全、点検連動、関東エリア
技術・コンサルティング業務: 電気主任技術者が在籍しているが巡視点検や測定、試験等の実務をスポットで手伝ってもらいたい場合などに、技術・コンサルティング業務を提供。高調波障害対策、電気使用合理化診断、絶縁用保護具等の安全診断、技術サービス、自家用発電設備の点検・整備、特高・高圧電気設備の点検などを含む。; B2B、コンサルティング、技術支援、高調波対策、合理化診断、安全診断、点検、スポット対応
エネルギー管理支援業務: エネルギー使用量の調査、管理標準や中長期計画の作成、省エネ診断などをサポート。エネルギー管理士・管理員の有資格者が対応。省エネ法改正に伴う事業者単位でのエネルギー管理支援も実施。; B2B、エネルギー管理、省エネ、法令対応、管理標準、中長期計画、有資格者、コンサルティング
エコ（環境）支援業務: エネルギーコスト削減診断から提案・改善まで、CO2削減、省マネーのアドバイスを実施。デマンド監視装置の設置、空調機等の自動運転制御、LED照明への更新、断熱塗装、遮熱フィルムの塗布など各種省エネ対策工事も対応。; B2B、省エネ、CO2削減、エコプランナー、コンサルティング、設備提案、工事対応
太陽電池発電所・再生可能エネルギー発電所の保安管理業務: 太陽電池発電所や風力・水力発電所の法令手続き、保守点検、事故対応、オプションサービスまでフルサポート。電気主任技術者の外部委託や常駐業務委託も対応。; B2B、再生可能エネルギー、太陽光発電、風力発電、水力発電、保安管理、法令対応、点検、事故対応
受電設備保証保険: 保安管理業務契約を締結しているお客さまの災害時の負担軽減のため、受電設備保証保険に加入。雷害等の突発的な事故で損害が生じた場合に保証。; B2B、保険、受電設備、災害対応、リスクマネジメント
電気事故対応: 電気設備の異常・非常災害発生時の応急処置等、緊急事態が発生した際に24時間365日体制で迅速に対応。; B2B、B2C、事故対応、緊急対応、24時間365日、電気保安
講習会・広報業務: 電気安全講習会、電気安全教室、労働安全衛生法に基づく特別教育等の広報業務を実施。; B2B、B2C、講習会、広報、電気安全、教育