西日本技術開発株式会社

にしにほんぎじゅつかいはつ

法人番号：

企業説明文

福岡県に位置するエネルギー発電分野の建設コンサルタント企業です。1967年に設立され、主な業務は地盤調査事業および河川構造物設計業務です。工事・土木、その他サービス、エネルギー、コンサルティング、耐震工事・地盤改良工事、再生可能エネルギー、建設・土木設計、土木工事、土木コンサル、研究・調査・リサーチ、河川工事の産業に従事しています。

文章は正しいですか？

電話番号

メールアドレス

ホームページ

http://www.wjec.co.jp

業界

建設・工事・土木>

土木工事土木コンサル再生可能エネルギー

所在地

福岡県福岡市中央区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

533名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

50億円以上〜300億円未満

資本金

4,000万円

業歴 (設立年月)

58年 (1967年01月設立)

郵便番号
8100004
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
中村明
決算月
-

信用情報

ビジネスPowered by AI

インフラ整備や環境保全に関連する技術サービスを提供しています。具体的には、土木工事や建築設計、環境調査、エネルギー効率化に関するコンサルティングなど多岐にわたる分野で活動しています。最新の技術とノウハウを駆使し、地域社会の課題解決に貢献しています。

文章は正しいですか？

沿革

1967年2月1日西日本技術開発株式会社設立、創業（従業員数：44名）総務部・土木部・建築部設置
1968年タイ国で初の海外業務東京事務所設置
1969年火力部設置建設コンサルタンツ協会加入
1970年営業部設置
1971年工務部設置筑紫寮（独身寮）竣工
1974年 WJECニュース創刊
1977年創立10周年（従業員数195名）環境調査室設置工務部を電気部に改組
1978年海外営業部、地熱部設置環境調査室を環境部に改組
1979年土木本部（開発調査部、土木第一部、土木第二部、土木第三部）設置
1980年本社事務所を現在地に移転
1981年火力部を改組し、エネルギー開発本部（火力第1部、火力第2部、地熱部）設置
1985年エネルギー開発本部を火力本部と地熱部に改組
1987年創立20周年（従業員数304名）
1988年電気事業所設置（8事業所）
1991年原子力部設置
1994年火力本部改組社内報「VISAGE」創刊ジャカルタ事務所設立
1995年電気本部設置（電気部、保全業務部）大分営業所、企画調整室（1998年総務部に吸収）設置
1996年宮崎営業所設置
1997年創立30周年（従業員数519名）佐賀・長崎・鹿児島営業所設置
1998年 ISO9001認証取得熊本営業所設置
2001年 ISO推進部設置
2005年インドネシアジャカルタ事務所開設
2007年創立40周年(従業員数561名)
2010年全社大人材育成計画開始社内報「New Visage」再刊行
2011年電気本部が会社分割により、株式会社九電ハイテックへ
2014年地熱業務本部設置
2017年創立50周年(従業員数573名)
2025年沖縄事務所設置建築本部設置火力本部をエネルギーソリューション本部へ名称変更

企業理念: 人と環境の調和を図り、豊かな社会づくりに貢献します。
経営方針: 優れた成果品の提供により顧客の信頼と期待にこたえます。
時代を先取りした技術力で、企業の発展に努めます。
一人ひとりの個性を生かした働きがいのある職場をめざします。
中期ビジョン: 時代とともに変化する社会課題にスピード感を持って挑戦する『プロフェッショナル集団』を目指します。［Speed＆Challenge］
環境方針: 西日本技術開発㈱は、「人と環境の調和を図り、豊かな社会づくりに貢献します」という企業理念に基づき、当社の行う事業である土木・建築施設、エネルギープラント建設の調査・計画・設計及び自然・生活環境調査などを通じて、地球及び地域環境の保全に配慮し、社会に貢献していきます。
1 環境マネジメントシステムの確立・実施及び継続的改善
2 法規制等の遵守
3 環境に配慮した事業活動の推進
4 省資源・省エネルギー等の推進
5 環境配慮意識の向上
サステナビリティ経営の推進: 「九電グループ　サステナビリティ基本方針」のもと、事業活動を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出し、サステナブルな社会への貢献と九電グループの企業価値の向上を実現してまいります。
コンプライアンス経営の推進: 社会の皆さまから信頼され必要とされる企業であり続けるため、公正かつ誠実な事業活動を旨としたコンプライアンス経営を積極的に推進してまいります。
情報セキュリティの取り組み: 「優れた成果品の提供により顧客の信頼と期待にこたえます」という企業理念に基づき、顧客および当社の情報資産を適切に保護することを目的として、「情報セキュリティ基本方針」を定め、全社一丸となって取り組みます。

中期計画・長期展望

2024〜2026年度中期経営計画：中期ビジョン実現に向けた経営方針『Speed＆Challenge』を掲げ、時代とともに変化する社会課題にスピード感を持って挑戦する『プロフェッショナル集団』を目指す。

主な取引先

みずほ銀行福岡法人支店、福岡銀行渡辺通支店、西日本シティ銀行本店

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
土木部門: 河川、ダム、道路、橋梁、港湾、上下水道といった一般土木施設、発電所をはじめとする電力土木施設の調査・計画・解析・設計・保全。都市計画の策定、災害対応システムの構築など。
建築部門: 意匠設計、構造設計、設備設計をトータルで担う総合建築事務所。建物基本構想から建築設計、各種調査、工事監理まで。
エネルギーソリューション部門: 石炭・LNG・重原油などを燃料とした火力発電所、地熱や風力などの再生可能エネルギー発電設備の建設・改良における事前調査、計画、設計、運用支援などのコンサルティング。
原子力部門: 原子力発電所の定期検査（工程・作業・工事管理）の支援、発電設備の調査・評価・解析、海外原子力発電所の調査・技術導入支援、各種許認可資料作成、業務管理システムの開発・保守。
地熱部門: 地熱発電所などの新規建設や維持のための資源調査、掘削工事監理、地上配管などの基本設計のコンサルタント業務。国内及び海外でのプロジェクト参画。
環境部門: 火力、水力、原子力、地熱などの電源開発に伴う環境アセスメント業務、自然環境の現況調査、動植物の保護対策、湖沼の富栄養化防止対策、総合的な環境管理計画、設計。
総務部門: 経営企画、総務、人事、給与、教育、安全衛生、広報、経理、資材、情報セキュリティなどの会社運営に関する業務。
営業部門: 主に九州地区を中心とした官公庁業務に対する営業活動。高い技術力のPR、国内業務全般の契約事務。

勤務制度

フレックスタイム制（コアタイム10:00～15:00）、標準勤務時間8:50～17:20、休憩12:00～13:00、在宅勤務制度（週2日まで）、時間単位年休（年5日まで1時間単位で取得可）

固定残業・みなし残業

平均残業時間16.5時間（2024年4月時点）

福利厚生一覧

社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）、退職金制度、財形積立制度及び財形給付金制度、資格取得支援制度、資格手当・資格取得祝金制度、育児・介護支援制度、カフェテリアプラン制度、独身寮・代用社宅（30歳まで）、健康管理室（保健室・マッサージ室）、定期健康診断（独自検査含む）、部活動（野球部、フットサル部、駅伝部）、永年勤続表彰制度

休日・休暇制度

完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始（12/29～1/3）、創立記念日（5/1）、有給休暇、アニバーサリー休暇、夏季休暇（3日）、特別休暇（慶弔時等）、年功慰労休暇

男女比

男性89.9% 女性10.1%（2024年4月時点）

有給取得率

平均取得日数15日（2024年4月時点）

育休・産休制度

産休・育休制度あり（男性育児休業取得率77.0%、女性100% 2025年4月時点）

オフィス環境

本社（福岡市）、独身寮（食堂・家電付き、女性専用フロアあり）、社内に保健室・マッサージ室設置

研修制度

階層別研修・テーマ別研修（対課題力・対自分力・対人力）、OJT教育、各種技術研修、外部講習会・外部セミナー、社内勉強会、資格取得支援（受験料補助・社内勉強会）、語学研修（英語・スペイン語・インドネシア語等）、業務成果発表会

小業界

土木工事土木コンサル再生可能エネルギー

事業

土木部門: 調査、計画、設計、施工管理、維持管理、防災システム構築など、あらゆる土木分野の技術サービスを提供。; B2B、土木コンサル、調査、計画、設計、施工管理、維持管理、防災システム、河川、ダム、海岸、港湾、臨海発電所、社会基盤整備、防災、情報、調査・試験、インフラ、災害復旧、ICT、水力発電、地質調査、計測
建築部門: まちづくりから、オフィスビルや学校、公共施設、工場などの建築物の基本構想策定、計画・設計、工事監理、維持・保全をトータルで行う総合建築設計事務所。意匠設計・構造設計・設備設計を担う。; B2B、建築コンサル、建築設計、リニューアル設計、構造設計、耐震診断、ZEB、環境設計、木造建築、ハイブリッド木造、公共施設、省エネ、長寿命化
環境部門: 生物多様性の保全、低炭素社会の推進を基本理念に、生活環境・自然環境の調査・解析、環境アセスメント、生物の生息・生育環境の保全・再生・創造などを行う。環境関連事業を幅広くサポート。; B2B、環境コンサル、環境調査、環境解析、環境アセスメント、生態系保全、カーボンニュートラル、普及啓発、地域連携、DX、技術開発、DNA分析、ブルーカーボン
エネルギーソリューション部門: エネルギー関連施設の調査から設計・施工監理までワンストップでサポート。火力発電、地熱発電、内燃力発電、木質バイオマス発電、風力発電、太陽光発電、エネルギーテック等の技術支援。; B2B、エネルギーコンサル、再生可能エネルギー、火力発電、地熱発電、バイオマス発電、風力発電、太陽光発電、エネルギーテック、スマートグリッド、エネルギー管理システム、海外プロジェクト
原子力部門: 原子力発電所の定期検査の支援や工事管理、技術的な調査などのコンサルティング業務を行う。設備改造、炉心解析、検査支援、設備保全、長期施設管理計画の策定支援等。; B2B、原子力コンサル、原子力発電所、定期検査支援、工事管理、技術調査、設備保全、安全性評価、業務管理システム
地熱部門: 地熱エネルギーの資源調査から開発・管理まで一貫した総合コンサルティングサービスを提供。国内外で地熱発電事業を展開。; B2B、地熱コンサル、地熱発電、資源調査、資源開発、運用管理、発電・熱利用、海外プロジェクト