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株式会社QUICK

くいっく

法人番号:

法人番号
企業説明文sparkleIconPowered by AI
東京都に拠点を置き、金融システム開発企業兼投信・資産運用情報提供業者として、1971年10月1日に設立されました。同社は、クラウドコンピューティングサービス事業、金融機関向けアドバイザリー事業、金融機関用システム開発事業などを展開しており、IT、コンサルティング、クラウド系/SaaS/ASPサービス、Webアプリ・サービス運営、その他コンサルの業界で活動しています。

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speedIconSalesNowスコア
A評価
groupIcon従業員数 (推定)
722名
monitoringIcon年間成長率 (従業員数・推定)
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barChartIcon売上レンジ (推定)
50億円以上〜300億円未満
moneyBagIcon資本金
66,000万円
eventNoteIcon業歴 (設立年月)
54年 (1971年10月設立)
  • 郵便番号

    1030026

  • 住所

    住所
  • 上場区分

    未上場

  • 業態

    BtoB

  • 問い合わせページ

    lockIcon

    情報あり

  • FAX

    lockIcon

    情報あり

  • 代表者

    松本元裕

  • 決算月

    12

monitoringIcon信用情報
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ビジネスsparkleIconPowered by AI

金融情報の提供やデータ分析を中心に、業界に特化したソリューションを提供しています。市場動向の解析や投資判断のサポートを行い、顧客のビジネス成長を支援します。複雑な情報を分かりやすく整理し、迅速かつ正確な情報提供を実現しています。また、技術の進化に対応し、最先端のツールやシステムを導入することで、ユーザーの利便性を向上させています。

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沿革

1971年 日本初の金融情報ベンダー「株式会社市況情報センター」として創業
1974年 日本初のオンラインリアルタイム証券情報システム「ビデオ-I」サービス開始
1976年 香港で「ビデオ-I」サービス開始(日本の商用オンライン・システムとして初の海外進出)
1983年 各システムの保守サービスを目的とする「株式会社クイック電子サービス」を設立
1984年 金融指標の一覧表示システム「指標ボード」サービス開始
1986年 総合金融情報システム「QUICK-10」サービス開始
1987年 グローバル金融情報サービス企業を目指し、CIを導入
株式会社QUICKに社名変更
ロンドン現地法人を設立(1994年 支店に改組)
1988年 ニューヨークに現地法人を設立
1989年 香港に現地法人を設立(1999年駐在員事務所に改組)
1993年 金融情報のリアルタイム提供を目的に、「QUICK-21watch」サービス開始
1994年 QUICK月次調査を開始
1996年 オープン化時代に対応する総合金融情報システム「QUICK-IS」サービス開始
1997年 機関投資家と証券会社を結び、発注・約定業務を支援する「QUICK TradeNet」サービス開始
1998年 インターネット時代に先駆け、オンライントレード向け「QUICK IS-Web」サービスなどを開始
2000年 直接金融市場の活況を背景に、企業分析情報提供の専業会社「株式会社QUICK企業研究所(2002年QBRに社名変更)」を設立
証券・金融リテール営業を支援する「QUICK LevelX」シリーズが本格稼働
2002年 金融のプロのあらゆる業務に応える「QUICK ActiveManager」が本格稼働
2004年 「QUICK中国情報Web」サービス開始
2005年 本社を東京・日本橋室町に移転
2006年 個人向け資産運用コンサルティング営業のトータルソリューション「Astra Consultant」サービス開始
2007年 マーケット分析とポートフォリオ運用のための資産運用ソリューション「Astra Manager」サービス開始
2010年 上海証券取引所の情報配信で「2010年最優秀リアルタイム情報ベンダー賞」などダブル受賞
2012年 世界の企業情報を日本語で提供する「QUICK-FACTSET Global Web」サービス開始
2013年 証券・金融プロフェッショナル向け次世代サービス「Qr1」(QUICK LevelX r1)をサービス開始
2014年 QUICK ESG研究所を設立
英国Eirisと業務提携し、QUICK ESGサービスの提供を開始
マレーシアN2N Connect、ベトナムStoxPlusと業務提携し、アジア事業に進出
日本のサブカルチャーとIRを融合した情報発信プラットフォーム「IRroid」をリリース
2015年 米国FactSetと協業し、「QUICK FactSet Workstation」をリリース
個人投資家向けwebサイト「QUICK Money World」をリリース
2016年 企業ロゴを刷新し、新たなブランド・デザインをスタート
株式会社QBRを吸収合併し、企業価値研究所 ・資産運用研究所を設立
米国Glass, Lewis & Co.,の議決権行使助言レポート提供開始
エネルギー情報提供のリム情報開発に出資、業務提携
2017年 「グラスルイス 議決権行使管理」プラットフォームの提供開始
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位の認定取得
2018年 米Symphony社と連携し、コミュニケーションツール提供
情報・分析ノウハウのすべてを結集した金融総合情報サービス「QUICK Workstation」サービス開始
2019年 野村総合研究所と共同出資でシステム開発会社を設立
SCRIPTS Asiaと資本・業務提携し、投資家向けイベント議事録の提供を開始
2021年 TORF算出会社「QUICKベンチマークス(QBS)」を設立
創立50周年、本社を東京・日本橋兜町に移転
2022年 QUICKトレーディングテクノロジーズ(QTT)を設立
2023年 金融教育の支援事業を本格展開
生成AIを利用した「QUICK Smart Brain」のサービス開始

BRAND ESSENCE
Reliability, Quality, Innovation, Diversity, Friendly
信頼性、高品質、革新性、多様性、親しみ
IDENTITY DESIGN CONCEPT
Simple=Strong
BRAND DEVELOPMENT
Dynamic Identity
BRAND MESSAGE
「Q」の頭文字から突き出た小さな円。QUICKが価値ある情報を導き出し、提供する姿をイメージしています。ブランドのアイデンティティーを保ちながら、季節や場所、使われるツールなど、さまざまな文脈に応じて色や形をフレキシブルに変えられるダイナミックアイデンティティーの手法を採用しています。シンプルで存在感がある形状だからこそ実現できる運用システムです。社員の想いを取り入れながら活き活きと躍動していくロゴ。それは、一人ひとりが「共創」していくQUICKの象徴にほかなりません。
QUICK健康宣言
QUICK は、社員一人ひとりが大切な“財産”であり、社員の心身の健康が会社発展の原動力であると考えます。金融・資本市場にかかわる人々のベストパートナーとしてあり続けるために、 健康でいきいき働ける職場創りを推進します。
サステナビリティ基本的な考え方
私たちQUICKは1971年の創業以来、上場企業の株価や長短金利、為替相場、各国の政治・経済情報などに関するあらゆるデータを世の中に提供し続けています。それらを多くの市場参加者や企業のみなさまにご活用いただくことで、日本経済の発展に貢献してまいりました。今、経済の発展の裏側で、環境・社会に対する負の遺産が顕在化しています。そして、異常気象や人権問題、労働環境の悪化といった、共通の課題の解決に向けた企業行動が世界的に求められるようになりました。QUICKは2014年にESG研究所を設立し、ESGの課題やサステナブル投資に関する調査・研究に取り組んできました。また2020年には国連グローバル・コンパクト(UNGC)に署名し、温室効果ガスの排出量削減や、人が生まれながらに持つ権利の尊重、腐敗防止などを推進してきました。持続的な事業活動を目指す世界中の企業や団体、個人のみなさまに対して、私たちが培ってきた情報・データの解析・配信サービスの基盤を生かし、サステナビリティに関する課題解決を支援することこそ、ミッションだと考えます。

主な取引先

証券会社、金融機関、機関投資家、事業会社、個人投資家

職種・業務内容

職業・職種
業務内容
データアナリスト
多種多様なデータの分析、可視化(見える化)、予測モデル等の開発などを行う。また、それらを駆使して、金融機関のみならず、事業法人や国、地方自治体に対して、データの利活用による課題解決を提案する。
ESGコンサルタント
グローバルな視点でのアドバイザリーサービスで、企業の持続的成長と株主の責任投資を支援。サステナビリティやESGに関する調査を通じたアドバイス、勉強会の開催、レポートの執筆、ESG評価改善の支援など。
金融機関向けサービス開発
証券、銀行等金融機関向け金融情報提供サービスのサーバ開発・運用。新規のシステム開発と併せて、現在稼働しているシステムがスムーズにサービスを提供できるように、維持・保守する作業。
インフラシステム設計
QUICKの各種サービスシステムの基盤となるシステム群の設計・開発を担当。クラウドやオープンソースソフトウエアを積極活用。投資信託情報のデータベース整備、要件定義、スケジュール管理、プログラム製造など。
オルタナティブデータ企画
社内外のオルタナティブデータを活用した指標やコンテンツ等の開発を軸に、データを利活用したソリューション事業などビジネスを見据えたデータの整備、データエンジニアリングを担う。
金融機関向けセールス
主に金融機関のお客さまに対して、それぞれのニーズに合ったサービスを最適な形・組み合わせで提案するコンサルティング型提案営業。
金融機関向けサービス開発(フロントエンド)
証券、銀行等向けに投資判断に資する情報や機能を提供するサービス(アプリケーション)を開発。
経理・財務
経理・財務の面から会社の戦略や経営判断を支援、幅広い業務を通じて事業・サービスを後押し。決算全般の取りまとめ、予算編成、M&A案件の検討、新規ビジネス収益モデルの採算検討、出資後の財務管理など。
日本株アナリスト
投資家向けに企業調査・投資戦略レポートを作成。マーケットデータ・財務データの分析や個別取材を通じて、投資判断に資する材料を提供する。

勤務制度

フリーアドレス、テレワークの活用(業務や個々人の状況に応じてテレワークとオフィスワークを柔軟に組み合わせることが可能)

福利厚生一覧

奨学金返済支援制度、住宅補助制度、日経グループの健康保険組合(人間ドック受診補助、JTB宿泊補助制度)、健康サポート(ストレスチェック、インフルエンザ予防接種補助、メンタルヘルスセミナー)、リラクゼーション(ベネフィット・ステーション、HIS旅行代金割引制度)、健康相談室(保健師常駐)、キャリア相談室(国家資格キャリアコンサルタント対応、適性適職診断PAT)、金融全般(融資、財形貯蓄、団体保険)、持株会、互助会、退職金制度(確定給付年金DB・確定拠出年金DC)、障がい者就業支援農園(QUICKサステナブルファーム、収穫物無償配布)

休日・休暇制度

年次有給休暇(半日単位利用可)、健康休暇(1日/年度)、ウェルネス休暇(2日/月)、マタニティー休暇(3日、分割取得可)、産休・育休、育児時間(時短勤務)、介護休暇(5日/年、時間単位取得可)、子の看護休暇(5日/年度、時間単位取得可)

育休・産休制度

出産前後の出産休暇、育児休業、育児時間(時短勤務)の制度を導入。男性の育児休業取得率:60.0%(2024年)、産休・育休からの復帰率:100%、育児時間の取得状況:14名(2024年9月時点)

オフィス環境

フリーアドレス、ABW(Activity Based Working)に配慮したオフィス、オープンな共創エリア

研修制度

新入社員研修、OJT、国内留学制度(大学院等への派遣)、各種資格取得奨励制度(情報処理技術者、AWS認定資格、統計検定、G検定、ファイナンシャル・プランナー、証券アナリスト検定、証券外務員資格、社会保険労務士、日商簿記等)、社外コミュニティとの交流(Fin-JAWS、フィンテック養成コミュニティ、IfLinkOpenCommunity)

キャリアパス事例

ローテーション制で多様な業務を経験可能。手を挙げた人がやりたいことを経験できる環境。

社内イベント

QUICKアルムナイの会(退社者との交流イベントや懇親会を企画)

事業

ESGアドバイザリー・サービス
企業がESG課題を正しく理解し、長期投資家をはじめとするステークホルダーとの良好な関係の構築を支援。グローバルなESG評価指標での分析を軸に、ESG課題の社内理解からマテリアリティ特定の支援、統合報告書やサステナビリティサイトといった情報開示ツールの制作まで一貫してサポート。
ESG、サステナビリティ、コンサルティング、情報開示、マテリアリティ、IR、企業価値、B2B、大企業、上場企業、グローバル、投資家対応、研修、ワークショップ
ESGアカデミー
投資家目線の知識を習得できるオンライン形式の研修サービス。重要なESGトピックに関する背景や考え方のインプットから、有識者の意見および投資家の投資判断基準などを理解することで、サステナビリティ経営で必要となる重要なテーマを理解することを目指す。
ESG、サステナビリティ、研修、人材育成、オンライン、B2B、大企業、上場企業、投資家対応、教育
ESGワークショップ
コーポレートガバナンスを巡る課題を踏まえ、機関投資家と企業との間で建設的な対話を行うためのエンゲージメントスキル向上を目的としたワークショップ。最新のESGに関する重要なトピックと投資家の視点や考え方を理解し、実際に対話することでスキル向上を狙う。
ESG、サステナビリティ、ワークショップ、エンゲージメント、IR、投資家対応、B2B、大企業、上場企業、人材育成

関連キーワード

B2B、金融情報サービス、データソリューション、証券、銀行・金融機関、資産運用会社、ヘッジファンド、IFA、官公庁・自治体、大学・研究機関、会計事務所、SaaS、API、リアルタイム情報配信、ESG、サステナビリティ、健康経営、グローバル展開、日本経済新聞社グループ、大企業、首都圏中心、1970年代設立、情報インフラ、社会的課題解決、イノベーション、多様性、信頼性、高品質、ダイナミックアイデンティティ、女性活躍推進、健康経営優良法人、SDGs、AI活用、生成AI、金融教育、データ分析、IR・経営企画、リサーチ、バックオフィス支援、クラウドサービス

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有料版限定情報

組織図

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その他の連絡先

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東京都で従業員数300人以上〜1,000人未満の企業リスト

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クラウド系・Fintechの企業リスト

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最終データ更新: 2025年12月23日