国際航業株式会社

こくさいこうぎょう

法人番号：

企業説明文

東京都に本社を構える「グリーン・コミュニティ」をリードするGISテクノロジーのパイオニア企業です。持続可能エネルギーコンサル業や防災システム設計・開発事業を展開しており、IT、その他サービス、コンサルティング、Webアプリ・サービス運営、受託開発、土木コンサル、研究・調査・リサーチ、その他コンサルを含む広範な業界での活動を行っています。1947年9月12日に設立されました。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.kkc.co.jp/company/profile/

業界

コンサル>

所在地

東京都新宿区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

1,796名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

300億円以上〜1,000億円未満

資本金

679,400万円

業歴 (設立年月)

78年 (1947年09月設立)

郵便番号
1690074
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
土方聡
決算月
3

信用情報

ビジネスPowered by AI

空間情報の収集・解析を通じて、インフラ整備や都市計画、防災対策に貢献しています。最新の技術を活用し、地理情報システムやリモートセンシングなどのサービスを提供し、さまざまな分野での意思決定をサポートしています。また、環境保護やエネルギー効率化にも取り組んでいます。

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沿革

1947年9月12日三路興業株式会社を設立、資本金800万円
1954年商号を国際航業株式会社に変更
1958年本社ビルを東京都千代田区に新築移転
1960年国内初の海底地層調査(ソノプローブ音波探査)実施
1961年東京証券取引所市場第二部に上場／電子計算機NEAC-2101導入
1968年 FACOM270-20（電算）の導入
1972年共立航空撮影株式会社を同業3社で設立
1978年国内初のコンピュータマッピング(プラニコンプC-100 解析図化機）に本格着手
1984年 RC-10A（航空写真測量用カメラ）の導入／ロードマン（路面性状計測車）の完成／マッピングシステム（VAX11/750）導入
1985年東京都との共同出資により第三セクター方式の株式会社東京都データシステムズ（現・株式会社TDS、現在は国際航業株式会社が100％出資）を設立
1987年東京証券取引所市場第一部銘柄指定
1995年 RC-30（航空写真測量用カメラ）の導入／ナローマルチビーム測深機の導入
2000年航空機搭載型レーザースキャナを導入
2003年国内初のデジタル航空カメラ（DMC）を導入
2007年純粋持株会社国際航業ホールディングス株式会社の設立により上場廃止
2008年環境ソリューション事業を国際環境ソリューションズ株式会社に分割／文化財発掘調査事業を国際文化財株式会社に分割。KKCシステムズ株式会社、琉球国際航業株式会社を設立／MMS（移動式計測車両）の導入
2010年「グリーン電力証書発行事業者」登録
2011年地域での太陽光発電事業と再生可能エネルギーに関するコンサルティング事業の本格展開開始／東日本大震災の直後に設立した復興支援プロジェクトを強化し、復興支援本部を新設。被災地の復興支援事業を本格的に開始／沖縄県に琉球国際航業データセンターを開設。フルデジタルの空間情報データ生産ラインを整備
2013年宮城県仙台市であたらしいまち「グリーン・コミュニティ田子西」スマートヴィレッジ街区がオープン／国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名
2015年国際環境ソリューションズ株式会社および株式会社インフラ･イノベーション研究所を合併
2017年明治コンサルタント株式会社を子会社化
2019年「グリーン・コミュニティ田子西」に共生型複合施設「Open Village ノキシタ」オープン
2021年本社を東京都千代田区から新宿区へ移転
2023年株式会社ミライト・ワングループの一員へ
2024年経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定

MISSION ミッション ―使命―: 空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる
2030ビジョン ―目指す未来像―: 情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインする
～多彩な人材により“はかる”を超えるテクノロジーカンパニー～
国際航業の行動指針 ―共通の価値観―: 1. 技術で世の中をよくする
技術サービスによる企業活動を通じて社会課題の解決に貢献します
2. つながりを大切にする
お客さま、従業員、株主、取引先、地域社会とのコミュニケーションを大切にし、すべてのステークホルダーに共通する価値を創造します
3. 情報を正しくつかう
情報管理を徹底し、適切な情報開示を行います
4. 誠実にことにあたる
コンプライアンスを順守し、高い倫理観をもって公正公平に活動します
5. 地球をまもる
資源を大切にし、環境を守り、持続可能な世界に貢献します
6. 人々を幸せにする
風通しの良い職場環境で、多様な人材とともに成長し、高品質で感動いただけるサービス・商品を提供します
7. 自ら進んで行動する
すべての役職員が自ら学び、考え、そして行動します

主な取引先

行政機関、法人企業

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
営業: 官公庁・地方自治体への提案型営業（地域の課題に対しての技術提案）、国内外の民間企業向けコンサルティング営業、新商品の企画・開発、マーケティング、新プロジェクトのマネージメント、新規顧客開拓
技術職（空間情報・センシング分野、システムソリューション分野）: 空間情報計測・解析（人工衛星・リモートセンシング、航空写真、レーザー計測、UAV、車両・地上計測及び取得空間情報解析）、リモートセンシングを用いた情報解析、GISを用いた行政支援（固定資産業務、道路管理業務、上下水道管理業務、都市計画業務など）、システムの導入コンサルティング、システム設計・開発・運用保守
技術職（インフラマネジメント分野）: 橋梁・トンネル・その他構造物の計画・設計・維持管理、道路の計画・設計・維持管理、交通計画、都市計画・地方計画、スマートシティ計画、PFI/PPP等の事業運営
技術職（防災・減災分野）: 砂防計画・設計、火山噴火対策、地震・津波対策計画、地質調査、防災モニタリング、災害予測シミュレーション、防災システム設計・構築、地域防災計画、各種ハザードマップの作成、防災教育・訓練
技術職（環境・脱炭素分野）: 河川調査・設計、水文・地下水の調査・解析、海洋調査、海岸・港湾施設計画・設計、土壌汚染調査・対策、廃棄物処理施設の計画・設計、環境アセスメント（生活・自然）、再生可能エネルギー施設・設備導入コンサルタント、省エネ対策事業のコンサルタント
コーポレート専門職: 人事、経理、総務、広報、法務、業務、情報IT部門での企画や運営、会社の事業活動の根幹を支える業務

勤務制度

在宅(テレワーク)勤務、時差出勤制度、ノー残業デー（毎週水曜日は終業時間が30分短縮）

固定残業・みなし残業

（記載なし）

福利厚生一覧

各種社会保険完備（健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金保険）、確定給付企業年金、確定拠出年金、退職一時金、財産形成（年金財形貯蓄、一般財形貯蓄、住宅財形貯蓄、従業員持株制度）、医療とリスク管理（人間ドック補助、法定外労災補償保険、総合福祉団体定期保険、長期障害所得補償保険）、自己啓発（資格取得補助）、育児支援制度（職場復帰支援プログラム、ベビーシッターサービス利用補助）、ベネフィットステーション（旅行、グルメ、スポーツ、資格取得、育児や介護支援等）、全国の契約保養施設・レジャー施設利用、借上社宅制度（転勤者のみ）

休日・休暇制度

完全週休2日制（土・日・祝）、年次有給休暇（初年度12日 ※入社時5日付与、次年度14日…最大22日）、年末年始休暇（7日）、夏季休暇（3日）、創立記念日休暇（10月1日）、リフレッシュ休暇、自己研鑚休暇、各種特別休暇、産前産後休業、育児休業、介護休業、積立有給休暇、通院休暇、看護休暇、休職制度（最大10ヶ月）、年間休日125日（年度による多少の増減あり）

有給取得率

9.9日（2023年度実績）

育休・産休制度

産前産後休業、育児休業、育児短時間勤務、育児休業者復職支援、ベビーシッター補助、両立支援ハンドブック、プラチナくるみん取得

オフィス環境

テレワーク・時差出勤制度あり、全国の支店・営業所（東京、関西、中部、九州、東北ほか）、借上社宅制度（転勤者のみ）

研修制度

新入社員研修（約1か月）、フォローアップ研修（半年後）、セルフマネジメント研修、ロジカルシンキング研修、エルダー制度（新入社員に先輩社員が伴走）、階層別研修（キャリア開発研修、プレゼンテーション、コミュニケーション、ファシリテーション、キャリアデザイン、コーチング研修等）、専門研修（技術士や測量士などの資格取得に向けたフォロー研修）、資格取得支援（受験費用補助、公的資格手当）、学術活動や進学支援、CDP（キャリアディベロップメントプログラム）

社内イベント

全社説明会（年2回）、技術シンポジウム（年1回）、ビアパーティー（各拠点で開催）

部活動

野球、サッカー、登山、旅行会など、全国各拠点で社員が共通の趣味を通じて交流するクラブ活動

小業界

事業

建設コンサルティング: 行政業務支援の豊富な実績を活かし、気候変動や災害対策、インフラ維持管理など、SDGs達成に向けた持続可能なまちづくりやDX化への取り組みをサポートします。; B2G、B2B、行政支援、インフラ、まちづくり、DX、SDGs、防災、環境、都市計画、土木、建築、コンサルティング、社会インフラ、持続可能性
センシング: 宇宙から地上、水中、地中まで、“はかる”技術で様々な空間情報を取得しています。お客様の課題解決に最適な情報をお届けします。; B2G、B2B、空間情報、センシング、リモートセンシング、測量、地理空間データ、防災、環境、インフラ、データ取得、技術サービス
システム・ソリューション: 空間情報のパイオニアとして培ってきた経験や技術を注ぎ込んだシステムと様々な情報をつなぎ合わせて、お客様の課題への最適なソリューションを提供します。; B2G、B2B、システム開発、空間情報、GIS、ITソリューション、データ連携、システム構築、受託開発、DX