東京書籍株式会社

とうきょうしょせき

法人番号：

企業説明文

東京都に拠点を置き、1909年10月に設立された教科書発行で一流企業として知られる大手出版社企業です。同社は主に教育書籍出版事業を行い、IT、教育、メディア・出版、Webアプリ・サービス運営、IT系教育、その他教育業界、出版、教材の分野で活動しています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

http://www.tokyo-shoseki.co.jp

業界

マスコミ>

書籍出版 IT系教育

所在地

東京都北区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

545名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

50億円以上〜300億円未満

資本金

8,000万円

業歴 (設立年月)

115年 (1909年10月設立)

郵便番号
1140004
住所
上場区分
未上場
業態
BtoC,BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
渡辺能理夫
決算月
-

信用情報

ビジネスPowered by AI

主に教育関連の書籍や教材の制作・販売を行っています。学校教育に必要な教科書や参考書、デジタル教材などを提供し、教育現場をサポートしています。また、一般向けの出版物や学習支援サービスも展開し、多様なニーズに応えています。

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沿革

1909年（明治42年）国定教科書の翻刻発行会社として創業
1935年（昭和10年）東京市王子区堀船に印刷工場竣工
1936年（昭和11年）教科書図書館｢東書文庫｣開館
1950年（昭和25年）小・中学校用検定教科書発行開始
1964年（昭和39年）学習教材発売開始
1968年（昭和43年）製造部門を分離し、東京書籍印刷株式会社（現：株式会社リーブルテック）設立
1975年（昭和50年）一般書籍発売開始
1984年（昭和59年）創立75周年記念事業として｢東書教育賞｣設立
1987年（昭和62年）学校教育用パソコンソフト発売開始
1989年（平成元年）｢情報化貢献企業｣として通産大臣表彰
1993年（平成5年）新本社屋竣工（北区堀船現本社ビル）
1999年（平成11年）東書文庫東京都北区指定有形文化財（建造物）指定
2002年（平成14年）学力テスト事業開始
2007年（平成19年）日本語検定開始
2007年（平成19年）東書文庫が経済産業省「近代産業遺産」認定
2009年（平成21年）創立100周年（10月1日）
2009年（平成21年）東書文庫の所蔵品（76,420点）が国の重要文化財に指定
2009年（平成21年）日本語検定委員会NPO法人化
2014年（平成26年）『昭和天皇実録』公刊本出版事業者選定
2014年（平成26年）教育総合Webサイト『EduTown』開設
2016年（平成28年）ラオス国算数学習改善プロジェクト参画（JICA）
2019年（令和元年）創立110周年
2021年（令和3年） Webサイト『特別支援教育のトビラ』開設
2022年（令和4年）読み物機関誌『青いスピン』創刊
2025年（令和7年）大阪・関西万博「大阪ヘルスケアパビリオン」出展

企業理念: 教育と文化を通じて人づくり
東京書籍フラッグシップビジョン2030: 『東京書籍フラッグシップビジョン2030』は、私たちが今後も永く「教育と文化」に貢献し続けるため、2030年に向けたあるべき企業像と、そこに至るために必要な行動を明示することを目的に作成されました。東京書籍は、「成長戦略」と「ESG経営」の2つの視点から、社会の要請に応えながら教育の未来までも提示する「社会価値創造企業」を目指します。
未来を担う“人”を育てるという社会的使命: 東京書籍は、日本における教科書発行のリーディングカンパニーとして、世界でも有数の教科書会社です。「より良い教科書をより多く発行することで、日本の未来を担う人材を育成する」、これが教科書会社の社会的使命の根本だと考えます。
すべての人々に健やかな知的生活を: 教育制度の改革や教育メディアの多様化、生涯教育といった教育の概念そのものが拡大していく中で、時代の変化や要求に対応して自らも変革していく必要があります。私たち東京書籍は今、活字分野から映像・ソフト開発・WEB配信サービス・日本語検定まで事業領域を拡大し、時代の変化に即応した活動をしています。
まなび、ときめき、東京書籍: 「学びたい。知りたい。」という気持ちや「わかった！できた！」という喜び。そのような「まなび」の中に「ときめき」は隠れています。どんな時代でも、学びの力は前を向く原動力となり、世界を変えていきます。持続可能な社会のために、人の学びは不可欠です。人々の健やかな学びに貢献したい。社会一人一人がときめきを忘れずに挑戦したい。東京書籍はこれからも、みなさまの豊かな「まなび」を支え続けます。

主な取引先

（協業・ビジネスアライアンス実績より）株式会社Aoba-BBT、株式会社イーオン、株式会社ECC、株式会社SRJ、株式会社エドベック、GRASグループ株式会社、コトバンク株式会社、株式会社サインウェーブ、ジョイズ株式会社、スパトレ株式会社、Z会グループ、円谷プロダクション、British Council、株式会社ボーダーリンク、株式会社mikan、モノグサ株式会社、株式会社リンク・インタラック、Lenovoジャパン社、東北大学、東京学芸大学、兵庫教育大学、Google for Education

取扱商材・商品

教科書、教師用指導書、学習教材、学習参考書、デジタル教科書・教材、評価関連商品、一般書籍、辞典、児童図書、知育玩具（ポリドロン）

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
総合職: ・総合職としての一括採用です。選考過程で希望職種を伺い、入社後の配属を決定します。主な部門は以下の通り。 - 制作・編集部門：教科書・教材をはじめ、紙やデジタル、それらを融合させた商品・サービスの開発・制作。 - 営業部門：教科書・教材の紹介、商品に対する意見・要望の聴取、学力調査・校務支援システム等の導入提案。 - 管理部門：商品・サービスの開発・制作や供給、資金管理、インフラ整備などコーポレート部門。

勤務制度

9:00～17:00（実働7時間）、フレックスタイム制有（コアタイム11:00～15:00、標準労働時間7時間）、在宅勤務制度（週2日まで可能）

福利厚生一覧

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、健康診断・生活習慣病検診、健康保険組合保養所（全国）、住宅手当、家族手当、社会保険手当、通勤手当

休日・休暇制度

完全週休二日制（土日休み）、国民の祝日、5月1日、年末年始（12月29日～1月4日）、年次有給休暇20日（うち5日分は時間単位有給休暇取得可）、特殊休暇（夏期休暇5日、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、メモリアル休暇、骨髄ドナー休暇、人間ドック休暇、ストック休暇、子どもの看護休暇、介護休暇、ならし保育休暇）

平均年齢

42.9歳

男女比

男性44.0%：女性56.0%（2021～2023年度新卒採用者平均）

有給取得率

平均取得日数16.3日（2023年度実績）

育休・産休制度

産前産後休暇（産前8週間・産後8週間）、育児休業（子どもが1歳に達する年の3月末まで取得可能、特例あり）、育児時短制度（小学校3年終了まで1日2時間まで短縮、時短分給与全額支給）、子どもの看護休暇（小学校卒業まで、子ども1人につき年7日有給）、慣らし保育休暇（復職時から10日間有給）、男性の育休取得促進

オフィス環境

社内図書室（蔵書約66,000冊）、録音スタジオ、書籍の編集・制作現場、食堂（会社補助あり）、売店、リフレッシュルーム、和室（部活動利用）、応接室、1階ロビー（イベント会場）、中庭（日本庭園風）、フリースペース、ホール（イベント・講演会・研修等）、ホワイエ（広間）、東書神社（敷地内）

研修制度

新入社員研修、入社2年次研修、リーダーシップ研修、新任管理職研修、OA研修、編集スキルアップ研修、メンタルヘルス研修

小業界

書籍出版 IT系教育

事業

教科書・教材事業: 小・中・高等学校教科書、小・中・高等学校教師用指導書、学習教材／指導用教材／学習参考書の発行・販売; B2B、B2G、学校、教育委員会、教科書、教材、指導書、学習参考書、全国展開、教育現場、出版、教育機関、教育支援
一般書籍・辞典出版事業: 一般書籍、辞典、児童図書、学習参考書などの出版・販売; B2C、出版、一般書籍、辞典、児童図書、学習参考書、書店流通、教育、読書、語学、趣味、実用
学習塾向けデジタル教材事業: 学習塾向けに教科書準拠のデジタル教材や問題データベース、動画教材を提供; B2B、学習塾、デジタル教材、教科書準拠、問題データベース、動画教材、ICT教育、民間教育、教育DX
評価関連商品事業: 学力調査、体力調査、質問紙調査、校務支援システムなどの評価関連商品を提供; B2B、B2G、学力調査、体力調査、質問紙調査、校務支援、CBT、教育評価、データ活用、教育現場
教育用デジタルコンテンツ事業: デジタル教科書・教材、パソコンソフト、アプリ、ICTサポートなどの教育用デジタルコンテンツの開発・提供; B2B、B2G、ICT教育、デジタル教科書、デジタル教材、パソコンソフト、アプリ、教育DX、GIGAスクール、クラウド、教育現場、ICTサポート
知育玩具・教育玩具事業: 知育玩具『ポリドロン』の販売; B2C、B2B、知育玩具、教育玩具、図形学習、幼児教育、学校教材、玩具、STEM教育