株式会社エコスタイル

えこすたいる

法人番号：

企業説明文

大阪府に本社を構える、太陽光発電システムの販売・施工・メンテナンスを専門とする企業です。2004年10月5日に設立され、電気設備メンテナンス事業、太陽光発電システム施工事業、太陽光発電施設保全事業を展開しています。主に、建設、工事・土木、機械、エネルギー、その他電気設備工事、電力・発電製造、太陽光発電、再生可能エネルギー、太陽光パネルの業界において活動しています。

文章は正しいですか？

電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.eco-st.co.jp/company/profile/

業界

機械系>

再生可能エネルギー電力・発電製造

所在地

大阪府大阪市中央区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

454名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

50億円以上〜300億円未満

資本金

60,500万円

業歴 (設立年月)

20年 (2004年10月設立)

郵便番号
5410045
住所
上場区分
未上場
業態
BtoC,BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
木下公貴
決算月
3

信用情報

ビジネスPowered by AI

再生可能エネルギーの導入支援や、省エネルギー対策のコンサルティングを行っています。エネルギーの効率的な利用を促進するためのシステム設計や運用管理も手掛けています。環境負荷の低減を目指したサービスを展開しています。

文章は正しいですか？

沿革

2004年10月福岡市城南区に有限会社アビリーサービスとして設立(資本金3,000千円)
2007年11月日本エコスタイルテック株式会社に商号変更
2008年1月東京支店、大阪支店を開設
2008年12月東京支店(東京都中央区)を本店に変更
2009年2月住宅用オール電化設備に加え住宅用太陽光発電システム受注開始、株式会社エコスタイルに商号変更
2011年4月名古屋支店、広島支店、福岡支店を開設
2012年10月一般建設業許可(国土交通大臣許可)取得
2013年3月一級建築士事務所に登録、本店を東京都千代田区に移転、産業用太陽光発電システム受注開始
2014年4月大阪北支店を開設、大阪支店の営業部門を関西支店と名称変更、大阪支店(大阪市中央区)を本店に変更、土地付太陽光発電の受注を開始
2015年1月太陽光投資ファンド事業開始
2016年1月電力小売事業開始
2016年3月静岡県浜松市白洲発電所発電開始、太陽光発電事業開始
2017年1月株式会社あんしんエコの輪(現・連結子会社)を設立、資本金を500,000千円に増資
2018年3月 EEIスマートエナジー投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社環境エネルギー投資と資本提携、資本金を605,038千円に増資
2019年5月関西電力株式会社と太陽光発電オンサイトサービスの提供に関する業務提携、株式会社エコスタイルパワープラント3号を設立
2021年5月関西電力株式会社と再生可能エネルギーソリューションの提供に関する業務提携
2022年4月当社と関西電力株式会社との共同出資により関電エコスタイル太陽光発電合同会社を設立
2023年3月みずほリース株式会社と自己託送やコーポレートPPAの提供に関する資本業務提携資本金を1,541,638千円に増資
2024年7月株式会社エコスタイルアグリ(現・連結子会社)を設立
2025年4月東北支店を廃止、仙台支店に統合、東北支店に名称変更
（他、詳細は公式サイト沿革ページ参照）

ビジョン: 分散型太陽光発電による脱炭素ソリューション提供のリーディングカンパニーを達成
経営の基本方針: （画像掲載のみ、テキスト記載なし）
CSR基本方針: 再生可能エネルギーの普及・促進、環境教育、ダイバーシティの推進
CSR基本方針詳細: エコスタイルは「再生可能エネルギーの普及・促進」「環境教育」「ダイバーシティの推進」をCSR基本方針としております。これらを実行することで私たちが社会的責任を果たし、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。また、エコスタイルは事業活動を通じてSDGsの達成に貢献いたします。
トップメッセージ: エコスタイルは「人と地域を豊かに、子供たちの未来にエコ電力」という使命を掲げ、「持続可能な社会」の実現を目指し、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーを次世代に残す取組みを行ってまいりました。CSR基本方針として設定しておりました3つの柱をより密接にSDGsと結び付け、SDGsの達成に貢献することを強く意識しながら事業活動してまいります。

主な取引先

三井住友銀行, 三菱UFJ銀行, みずほ銀行, りそな銀行, 三井住友信託銀行

取扱商材・商品

太陽光発電システム、太陽光パネル、蓄電池、太陽光発電所、土地（太陽光発電用）

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
営業部: 国内にある、転用可能な農地や地権者様が譲渡されたいとお考えの土地などを活用し、太陽光発電所として蘇らせることが営業部の役割です。太陽光発電所の設置が可能な用地を仕入れ、開発する業務内容となり、太陽光発電所で発電した再エネ電力は、企業の脱炭素への取り組みに活用いただきます。
経営戦略推進部: 社長直轄の部門として、主に中長期の経営計画、各種事業戦略、安全品質管理など幅広い分野に対応する部門です。今後のエコスタイルを左右する極めて重要な役割を担っております。
経営管理部: 主に総務、システム、採用といった幅広い業務全般を担っています。専門性の垣根を越えた知見や法令の知識、迅速な実務遂行能力やコミュニケーションスキルが求められます。社員の働きやすい環境・制度の整備など、組織の潤滑油として各部門が円滑に業務遂行できるようサポートしています。
施工部: 太陽光発電所建設における施工管理業務を行っています。太陽光発電所は、地面だけでなく屋根の設置もあるため、各々に見合った施工工法・技術が必要ですが、当社にはこれまで18,000件以上の太陽光発電所を設置したきたノウハウがあります。
事業管理部: 既に運用されている事業を引き続き円滑に推進していくための部門です。商品課（購買）、O&M（発電所の点検）、カスタマーサポート業務を行っています。

福利厚生一覧

年間休日120日、完全週休2日制（土日）、夏期休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、有給休暇（入社半年後より付与）、役職手当、扶養手当、資格手当、地域手当、超過勤務手当、深夜勤務割増手当、休日出勤手当、単身赴任手当、結婚祝い金、出産祝い金、弔慰金、被災見舞金、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、介護保険、健康診断（全従業員の検診費全額会社負担）、生活習慣病予防検診補助、インフルエンザ予防接種補助、産前産後休業、育児休業、子の看護休暇、介護休業、介護休暇、時間外労働の制限、勤務時間の短縮、企業型確定拠出年金、従業員貸付金制度、財形貯蓄制度、社員持株制度、入社時研修、部門別研修、管理職研修

休日・休暇制度

年間休日120日、完全週休2日制（土日）、夏期休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、有給休暇（入社半年後より付与）、子の看護休暇、介護休業、介護休暇

育休・産休制度

産前産後休業、育児休業、所定労働時間内での通院（保健指導等）、子の看護休暇（1人の場合：5日/年、2人以上の場合：10日/年）

オフィス環境

社員同士の仲が良く、相談しやすい・なじみやすい環境。役職が上の方でも丁寧に話を聞いてもらえる。

研修制度

新入社員研修（オリエンテーション含む入社時研修）、社内研修（ビジネスマナー、敬語、文書、PCスキル）、職域専門ナレッジ研修（再エネ業界や部門知見）、リスク対応研修（コンプライアンス、ハラスメント、ITセキュリティ）、階層別研修（コーチング、業務効率化）、eラーニングによるオンライン研修

小業界

再生可能エネルギー電力・発電製造

事業

太陽光発電事業: 自社発電所の開発による太陽光発電の普及促進。開発した太陽光発電所の一部を自社で所有し、発電した電気を電力会社に供給。再生可能エネルギーをバランスよく組み合わせて安定したエネルギー供給に貢献。; 太陽光発電、自社発電所、再生可能エネルギー、電力供給、脱炭素、エネルギー安全保障、全国展開、B2B、B2G
オフサイト太陽光発電開発事業: 新電力や需要家PPSなどの小売電気事業者の非化石電源ニーズ・RE100対応の電気ニーズに対応する太陽光発電システムを開発。施設内での設置が困難な需要家には遠隔地に太陽光発電システムを設置し、発電した電気は送配電網を利用して送ることで再生可能エネルギーの自家消費を可能とする。; オフサイト太陽光、非化石電源、RE100、自己託送、コーポレートPPA、B2B、法人向け、電力需給管理、PPS
オンサイト太陽光発電開発事業: お客様施設の敷地内に太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーを自家消費することで地球温暖化対策に取り組む「環境経営」を推進。自家消費型太陽光発電PPAモデルも提供。; オンサイト太陽光、自家消費型、PPAモデル、環境経営、CO2削減、法人向け、B2B、工場・物流倉庫・病院・介護施設・スーパー
電力小売事業: 電力小売、新電力、B2B、B2C、再生可能エネルギー、法人向け、個人向け