株式会社ぎょうせい

ぎょうせい

法人番号：

企業説明文

東京都に拠点を置く大手出版社企業であり、法規・例規集や地方自治関連の出版物を扱っています。1970年8月に設立され、IT、エンタメ・娯楽、メディア・出版、Webアプリ・サービス運営、イベント、出版の各業界において、データ管理システム構築事業、イベントプランニング事業、公共部門向けシステム開発事業を展開しています。

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電話番号

メールアドレス

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業界

所在地

ハイライト

SalesNowスコア

B評価

従業員数

705名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

50億円以上〜300億円未満

資本金

50,000万円

業歴 (設立年月)

55年 (1970年08月設立)

郵便番号
1040061
住所
上場区分
未上場
業態
0
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
成吉弘次
決算月
-

信用情報

ビジネスPowered by AI

多岐にわたる情報提供サービスを展開し、行政関連の出版物やデジタルコンテンツを提供しています。また、教育や研修プログラムも手掛けており、自治体や公共機関向けのソリューションを提供しています。その他にも、法令や規則に関する情報を提供し、公共サービスの効率化を支援しています。

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沿革

1893年京都で「帝国地方行政学会」を創設
1904年我が国最初の加除式法規集を発案、『現行法規全書』を出版
1925年「株式会社帝国地方行政学会」に組織を変更
1948年実務家のための法律専門誌『法律のひろば』創刊
1949年法務省編纂による加除式図書『現行日本法規』発刊
1958年税務・経理の総合誌『税理』創刊
1965年創業70周年記念出版として加除式図書『行政判例集成』発刊
1974年新会社「株式会社ぎょうせい」を設立
1984年システムサービス事業部を新設
1986年地方公共団体の地域づくり支援のための調査研究事業を本格展開
1988年法令や例規（条例・規則）のデータベース構築に着手
1993年創業100周年
2001年 21世紀の地方自治を創る総合情報誌『ガバナンス』創刊
2005年法制執務・政策法務を支援する総合情報誌『自治体法務研究』創刊
2008年本部機能を江東区新木場へ移転
2015年「プライバシーマーク」認証取得
2019年法令コンテンツ事業推進部を新設
2021年マーケティング推進部を新設
2023年創業130周年

企業理念: 法令の普及と地方自治の振興への寄与
伝統と理念: 私たちは「法令の普及と地方自治の振興への寄与」の実現を目指し、更なる歩みを続けていきます。
コンプライアンス基本方針: 株式会社ぎょうせいは、法令の遵守及び倫理にのっとった経営を実践するとともに、これを経営の基本とし、継続的改善を行うことを目的に、次の基本方針を定めます。
コンプライアンス行動指針20か条: 1　人権尊重
2　良好な職場環境
3　社会への責任
4　ハラスメントの防止
5　贈り物、接待への対応
6　公私混同と利益相反行為の禁止
7　法令等の遵守
8　守秘義務
9　顧客情報
10　会社資産の有効活用と保護
11　金品等取扱いに関する倫理義務
12　顧客第一主義
13　健全な企業活動
14　公正な市場競争
15　公正な営業活動
16　公務員や政治家に対する対応
17　独占禁止法の遵守
18　知的財産権の保護
19　地域社会への貢献
20　環境保護

主な取引先

内閣府、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省等各省庁、各都道府県及び市区町村、議会事務局、教育委員会、警察署、消防署等、全国国公私立大学及び高・中・小の各学校、独立行政法人及び特殊法人等、銀行、会社、弁護士会、税理士会、公認会計士協会等

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
営業: ソリューション提案営業（全国9支社）。自治体の課題を当社の商品やサービスで解決する企画提案のルート営業。既にご導入いただいているシステムのサポートも担当。
出版事業部: 書籍の企画・編集、Webコンテンツの企画制作（本部）。法律関係の実務書、自治体や学校向けの書籍・雑誌の企画編集、Webコンテンツの企画・制作。自治体史・周年記念史等の編集・制作。
システム事業部: 企画・開発・運用（本部）。行政事務の効率化を目的としたパッケージソフトの企画・開発・運用や、各支社の営業支援。
マーケティング推進: Webマーケティング（本部）。書籍のマーケティング戦略の立案、商品開発・販売展開のサポート。オウンドメディアの管理・運営、ECサイトの登録・更新。
法令コンテンツ事業推進部: サービス開発から運用に関わるリーダーポジション（本部）。自治体向け書籍のデジタルコンテンツ化や検索サービス開発、開発委託先管理、作業進捗管理、総合テスト設計、業務運用設計。
総合職（新卒）: 全事業所に配属可能性あり。

福利厚生一覧

有給休暇（入社3カ月後に5日、6カ月後に10日付与。1年につき最高25日まで付与。半日単位取得可。最大30日まで積立可能）、マイプラン休暇（有給休暇とは別に入社3カ月後に3日間付与。2年目からは毎年1月1日に付与）、産前産後休業（産前6週間、産後8週間）、育児休業（延長事由に該当すると2歳まで取得可能）、育児短時間勤務（小学校2年生修了時まで。始業・終業時刻を選択可）、社員食堂（新木場本部）、保養所（箱根、東軽井沢）、出版健康保険組合の保養施設利用可、クラブ活動（野球部、バレーボール部、バスケットボール部、卓球部など）

休日・休暇制度

有給休暇、マイプラン休暇、産前産後休業、育児休業

男女比

男性53.1％女性46.9％

有給取得率

59.3%

育休・産休制度

産前産後休業（産前6週間、産後8週間）、育児休業（延長事由に該当すると2歳まで取得可能）、育児短時間勤務（小学校2年生修了時まで）、産休からの復職率100％

部活動

野球部、バレーボール部、バスケットボール部、卓球部

小業界

書籍出版システム開発

事業

総合出版: 行政、法曹、税・経営、教育など各種分野の最新情報を、あらゆるメディアを通じてご提供します。法規集を中心とした広範な出版活動は、法律・行政、経営・税務、教育等の実務書、児童・文芸等の一般図書などに及びます。; B2B、B2G、出版、加除式図書、法規集、実務書、児童書、行政、法曹、教育、税務、経営、専門書、全国自治体、官公庁、書籍販売、雑誌
デジタルコンテンツサービス: 加除式図書、雑誌、単行本等をその特性に最適な技術を活用してデジタルコンテンツとしてご提供。法令・判例の膨大なデータベースと編集ノウハウを活用し、多くのデジタルコンテンツサービスを展開。; B2B、B2G、デジタルコンテンツ、法令データベース、AI検索、電子書籍、自治体、行政、出版DX、SaaS、Webサービス
地方公共団体情報システム: 地方公共団体の業務効率化を推進する各種業務システムを開発・運用し、行政事務をICTで支援。財務、起債、人事・給与、公営企業会計などの業務用アプリケーションソフトウェアを企画、開発及び販売。; B2G、地方自治体、業務システム、行政DX、ICT、財務会計、人事給与、公営企業会計、クラウドサービス、システム開発、運用保守
法令・例規・企業法務サービス: 法令・例規・規程の整備・内容更新を早く、正確に行い、お客様の業務を強力にサポート。法令や条例、規則等のデータベースシステムによる内容更新や、規程集の整備、内容更新の支援業務も展開。; B2G、B2B、法令データベース、例規集、企業法務、規程管理、デジタル化、法制執務、自治体、大学、団体
地方創生・地域活性化: 国・地方公共団体の行政施策の推進や地域住民のニーズに応えるため、各種行政計画（調査・研究）、まちづくりイベント・周年記念事業、研修・講演会などの事業を展開。地域の課題解決を強力にサポート。; B2G、地方創生、地域活性化、行政計画、調査研究、イベント企画運営、研修、講演会、自治体支援、コンサルティング