国土交通省

こくどこうつうしょう

法人番号：

電話番号

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ホームページ

https://www.mlit.go.jp/about/file000028.html

業界

所在地

東京都千代田区

ハイライト

SalesNowスコア

B評価

従業員数

2,500名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

資本金

業歴 (設立年月)

24年 (2001年01月設立)

郵便番号
1000013
住所
上場区分
未上場
業態
-
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
局長堀田治
決算月
-

信用情報

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公共インフラの整備や管理を行い、都市計画や交通システムの運営をサポートしています。災害対策や防災計画の策定、環境保護活動にも取り組んでいます。国際的な連携を強化し、技術支援や情報交換を通じて、地域の発展と共に世界の持続可能な成長を目指しています。

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沿革

1878年「木曽川土木局出張所」創設、庁舎を岐阜県羽島郡竹鼻村（現在の羽島市）に置く。
1886年「大阪第四区土木監督署派出所」となり、庁舎を岐阜県安八郡大垣町（現在の大垣市）に移転
1887年庁舎を三重県桑名郡桑名町（現在の桑名市）に移転
1894年「第四区土木監督署」となり、庁舎を名古屋市中区南久屋町に移転
1895年庁舎を名古屋市東区上堅杉ノ町に移転
1905年「内務省名古屋土木出張所」に改組
1913年「内務省名古屋土木出張所」廃止、東京第２土木出張所に合併となる。
1923年「内務省名古屋土木出張所」再建、庁舎を名古屋市東区上堅杉ノ町に置く
1943年「内務省中部土木出張所」に改称
1948年「総理府建設院中部地方建設局」に改組
1948年「建設省中部地方建設局」に改組
1951年建設省中部地方建設局庁舎を名古屋市昭和区狭間町に移転
1953年天竜川水系上流部が関東地方建設局から中部地方建設局へ移管
1958年富山及び石川県内の事務所（金沢営繕工事事務所を除く。）を北陸地方建設局へ所属換え
1961年運輸省伊勢湾港湾建設部として発足
1964年官制改正により、運輸省第五港湾建設局に改称
1967年建設省中部地方建設局庁舎を名古屋市中区三の丸に移転
1980年中部地方建設局金沢営繕工事事務所を関東地方建設局へ所属換え
2001年建設省中部地方建設局、運輸省第五港湾建設局を国土交通省中部地方整備局へ（国土交通省の発足）

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
技術（土木）: ・気候変動を踏まえた河川及び流域での対策の方針検討業務・浸水想定区域図やハザードマップの作成・公表・有識者や地方公共団体との協議・堤防・護岸整備等の工事に関わる業務・構造物の設計、自治体との調整、地元説明会、予算要求、工事発注・施設の老朽化や危険個所の点検、堤防の除草工事・災害時の異変確認、現状復旧、ドローン写真による状況確認
事務: ・河川の区域を定める行為、敷地や流水の利用、砂利採取の許認可、河川に関する裁判等の手続き全般・水利権の許認可に関する業務
技術（任期付職員）: ・道路に関する業務（OA業務・資料作成、編集・関係機関との調整・渉外業務・発注関係業務）・工事に係る監督、立会、検査、資料作成・土木工事施工に係る書類や関係機関との協議資料の作成補助・河川の調査・計画に係る資料作成、調査書類や協議資料作成補助・データ入力、確認、積算審査業務

勤務制度

フレックス制度あり。勤務時間8:30～17:15（名古屋市内勤務の場合9:15～18:00）。休憩時間12:00～13:00。

福利厚生一覧

地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住宅手当、ボーナス年2回（合計4.6カ月分）、各事務所通勤圏内に宿舎あり、国家公務員共済組合加入、健康保険・厚生年金（共済組合）

休日・休暇制度

土日・祝日、年末年始（12月29日～1月3日）、年次休暇（年20日、採用年は15日、最大20日繰越）、夏季休暇、結婚休暇、病気休暇、介護休暇、子の看護休暇（年5日）、1時間単位で取得可能

有給取得率

平均で年16日程度、年次休暇を取得

育休・産休制度

産前6週間、産後8週間の休暇、育児休業（子が3歳になるまで）、育児時間（小学校就学前の子供を養育する場合1日2時間まで勤務しないことが可能）、早出遅出出勤、子の看護休暇（年5日）

オフィス環境

三の丸庁舎（名古屋市中区三の丸2丁目5番1号）、丸の内庁舎（名古屋市中区丸の内2丁目1番36号）、バリアフリー対応（車いす対応駐車場・トイレ・エレベーター等）

研修制度

初任職員研修（グループ討議・発表、同期との親睦）、テックフォース研修（被災状況調査研修）、職場内教育（OJT）、研修施設でのOffJT、国土交通大学校での高度・専門的研修

キャリアパス事例

事務：管内の市役所への出向を通じて視野を広げる／河川：本省（東京）へ出向できるチャンスも。全国の課題解決に挑戦／道路：育児をしながら働き続ける女性の声。両立しやすい環境が整っている／港湾：非常に深い知識を習得。仕事をしながら「技術士」の資格取得も可能

小業界

事業

道路ネットワーク整備事業: 中部地方の道路ネットワークの整備を通じて、企業活動や地域経済の活性化、物流効率化を推進。高速道路ネットワークの拡大や産業立地促進、国際物流基幹ネットワークの整備などを実施。; インフラ整備、道路整備、物流、地域活性化、産業立地、高速道路、国際物流、公共事業、B2G、中部地方
道路の老朽化対策事業: 社会資本の老朽化が進む中、戦略的な維持管理・更新を推進。道路施設の現状や老朽化対策の取り組みを実施。; インフラ維持管理、老朽化対策、道路メンテナンス、公共事業、B2G、中部地方
無電柱化事業: 電線類の地中化や共同溝の整備を通じて、景観向上や災害時の安全性向上を図る。; 無電柱化、電線共同溝、景観向上、防災、インフラ整備、B2G、中部地方
交通安全対策事業: 幹線道路や生活道路の交通安全対策、自転車走行空間整備、ITS（高度道路交通システム）に関する情報提供などを実施。; 交通安全、ITS、自転車走行空間、道路安全対策、B2G、中部地方
道路空間の利用・景観・環境・社会実験事業: 道路協力団体やボランティアサポートプログラム、道路景観・環境の創造、社会実験（ラウンドアバウト等）を推進。; 道路空間活用、景観形成、環境配慮、社会実験、ボランティア、B2G、中部地方
大型車通行適正化事業: 大型車の通行適正化を図るための施策を実施。; 大型車、通行適正化、道路管理、B2G、中部地方
道路計画・物流ネットワーク事業: 新広域道路交通ビジョン・計画、重要物流道路、災害に強い国土幹線道路ネットワークの計画・推進。; 道路計画、物流ネットワーク、災害対策、インフラ計画、B2G、中部地方
道路に関する申請・届出受付事業: 道路占用許可申請、道路工事施工承認申請、特殊車両通行許可申請、届出勧告制度などの受付・案内。; 道路占用、申請受付、特殊車両、行政手続、B2G、中部地方
道路維持管理・防災事業: 災害復旧に必要な道路ネットワークの確立や道路啓開計画、緊急輸送道路ネットワーク計画、広域受援計画などの策定・推進。; 防災、災害復旧、道路維持管理、緊急輸送、B2G、中部地方
良好な道路環境の創造事業: 生活環境・自然環境・地球環境・景観に配慮した道づくりを推進。大気質の把握や環境施設帯の整備、動植物保全、CO2削減、景観形成など多様な取り組みを実施。; 環境配慮、景観形成、大気質観測、CO2削減、生態系保全、B2G、中部地方

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