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ハイライト
郵便番号
9800021
住所

上場区分
未上場
業態
BtoC
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
渥美幸二
決算月
-
ビジネス
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道路標識や交通安全用品、建設現場で使用される保安用品を取り扱っています。工事現場やイベント会場での安全確保に貢献するための製品を提供しています。看板や標識の設置、保守管理サービスも行い、安心・安全な環境づくりをサポートしています。さらに、環境に配慮した製品の開発と提供にも力を入れています。
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沿革
- 1969年6月13日 伊藤紀明が、仙台市太白区において(株)東洋防災仙台銘板を設立(資本金80万円)、東北6県の防災業者向けの消防標識・誘導灯等、防災用品の卸売を始める
- 1973年2月 (株)仙台銘板と社名を変更、保安用品の卸売を始める
- 1974年4月 札幌営業所を開設
- 1980年4月 資本金を580万円に増資
- 1980年9月 資本金を1,200万円に増資
- 1980年12月 資本金を2,400万円に増資
- 1984年6月 所在地を仙台市若林区へ移転
- 1985年11月 主力商品たる保安用品のレンタルを主目的とする子会社(株)三友を設立(資本金500万円)、保安用品のレンタル専門業者として国内の先駆けとなる
- 1987年4月 帯広営業所を開設
- 1987年5月 売上金額で10億達成
- 1988年4月 青森営業所を開設
- 1989年4月 (株)三友の資本金を2,000万円に増資、(株)三友・札幌営業所を開設、北海道において保安用品のレンタルを始める
- 1989年4月 旭川営業所を開設
- 1989年5月 東北及び北海道において売上高トップの地位を獲得する
- 1991年5月 売上金額で20億達成
- 1992年6月 フリーダム事業部設置、足場材のレンタル事業開始
- 1993年6月 (株)三友の商圏を補完する為、三友機材(株)設立(資本金1,000万円)、保安用品及び備品のレンタル、販売を行う
- 1993年9月 東京営業所を開設
- 1994年5月 創立25周年、資本金を4,800万円に増資
- 1994年5月 売上金額で30億達成
- 1994年5月 八戸営業所を開設
- 1994年6月 盛岡営業所を開設
- 1995年3月 秋田営業所を開設
- 1995年4月 山形営業所を開設
- 1995年10月 (株)三友・関東営業所を開設、関東地区において保安用品のレンタルを始める
- 1996年4月 函館営業所を開設
- 1996年5月 売上金額で40億達成
- 1996年6月 古川営業所を開設
- 1996年6月 福岡営業所を開設
- 1997年4月 (株)東洋安全防災との合弁により、(株)サンユウ新潟を設立(資本金4,000万円)、北陸地区において、保安用品の販売、レンタルを始める
- 1997年5月 庄内営業所を開設
- 1997年5月 資本金を9,600万円に増資
- 1999年4月 東京中小企業投資育成(株)の資本参加を受け、資本金を1億6,500万円に増資
- 1999年5月 創立30周年
- 1999年6月 太田営業所(現:群馬営業所)を開設
- 1999年12月 (株)三友・横浜営業所を開設
- 2000年4月 (株)サンユウ新潟・上越営業所を開設
- 2000年5月 売上金額で50億達成
- 2000年5月 熊本営業所を開設
- 2000年10月 宇都宮営業所を開設
- 2000年10月 水戸営業所を開設
- 2000年12月 (株)三友・福島営業所を開設
- 2001年2月 (株)三友・千葉営業所を開設
- 2001年4月 (株)三友・いわき営業所を開設
- 2001年6月 (株)仙台銘板・(株)三友・三友機材(株)合併(資本1億9,500万円)
- 2002年5月 売上金額で60億達成
- 2003年6月 釧路営業所を開設
- 2004年5月 創立35周年、売上金額で70億達成
- 2004年6月 つくば営業所を開設
- 2005年6月 西東京営業所を開設
- 2005年6月 (株)サンユウ新潟・中越営業所を開設
- 2006年6月 佐賀営業所を開設
- 2007年4月 (株)サンユウ新潟・富山営業所を開設
- 2007年6月 西埼玉営業所を開設
- 2007年10月 (株)仙台銘板・(株)サンユウ新潟合併
- 2008年3月 売上金額で100億円を達成
- 2008年4月 広島市安佐南区に100%出資の子会社㈱ニチアンを設立、西日本地域において、保安用品の販売、レンタルを始める
- 2008年6月 伊藤紀明・取締役会長、村上邦雄・代表取締役へ就任
- 2008年6月 本社及び仙台営業所を仙台市宮城野区へ移転し新社屋を建設
- 2008年12月 グループ会社 ㈱関東サイン設立 看板等のデザイン・制作を行う
- 2009年4月 (株)仙台銘板・(株)ニチアン合併、新たなる「(株)仙台銘板」となる
- 2011年7月 鹿児島営業所を開設
- 2011年7月 北九州営業所を開設
- 2011年9月 苫小牧営業所を開設
- 2012年3月 売上金額で175億達成
- 2012年4月 渥美幸二・代表取締役に就任
- 2012年4月 大船渡営業所を開設
- 2012年4月 京滋営業所を開設
- 2013年3月 金沢営業所を開設
- 2013年3月 売上金額で200億達成
- 2013年4月 湘南営業所を開設
- 2013年9月 資本金を2億5,000万円に増資
- 2014年11月 本社住所表示変更により、「仙台市宮城野区中野五丁目8番地の5」に変更
- 2015年3月 売上金額で250億円を達成
- 2015年4月 阪和営業所を開設
- 2015年4月 静岡営業所を開設
- 2015年7月 相双営業所を開設
- 2015年9月 資本金を3億円に増資
- 2016年4月 岐阜営業所を開設
- 2017年1月 取締役会長・伊藤紀明が享年74歳で逝去
- 2017年4月 福井営業所を開設
- 2017年4月 東京外環出張所を開設
- 2017年4月 気仙沼出張所を開設
- 2017年6月 関東機材センターを開設
- 2017年10月 奈良営業所を開設
- 2018年4月 グループ会社 株式会社関東サイン 中部工場を開設
- 2018年4月 香川営業所を開設
- 2018年4月 高知営業所を開設
- 2018年4月 関東営業所を埼玉営業所に名称変更
- 2018年8月 資本金を3億5,000万円に増資
- 2019年3月 売上金額で300億円を達成
- 2019年4月 長崎営業所を開設
- 2019年6月 創立50周年
- 2020年4月 京都営業所を開設
- 2020年4月 沖縄営業所を開設
- 2020年4月 京滋営業所を滋賀営業所に名称変更
- 2021年4月 石巻営業所を開設
- 2021年6月 鹿又浩行・代表取締役に就任
- 2021年7月 仙台情報サポートセンターを開設
- 2022年4月 一関営業所を開設
- 2022年4月 西千葉営業所を開設
- 2022年4月 豊田営業所を開設
- 2022年4月 阪神営業所を開設
- 2022年4月 建築課を開設
- 2022年4月 セイコウロジテム株式会社を完全子会社化
- 2022年9月 資本金を4億1,000万円に増資
- 2023年4月 京浜営業所を開設
- 2023年4月 営業企画部を開設
- 2024年4月 阪和営業所を和歌山営業所に名称変更
- 2024年7月 本社を宮城県仙台市青葉区中央3-8-33へ移転
- 2024年8月 資本金を4億4,000万円に増資
- 2024年9月 ITプリセールス課を宮城県仙台市宮城野区中野5-8-5へ移転
- 2025年3月 売上金額で400億円を達成
- 2025年7月 安全推進部を開設
- 経営理念
- 社員の健康と幸せを追求する
- 健康・安全宣言
- 当社は「社員の健康と幸せを追求する」という経営理念のもと、健康で豊かな生活の実現を目指すため、健康維持・増進に向けた取り組みや働き方改革を実施しています。また、「安全は全てに優先する」という強い決意を持ち、すべての事業活動において、交通事故・労働災害の撲滅を最優先し、「安全で快適な職場環境作り」を目指します。
- 健康経営の推進目的
- 「社員の健康と幸せを追求する」という経営理念に基づき、従業員の心身の健康を維持・増進することを目的とする。また、健康診断における有所見率の増加や高い社内喫煙率などの健康問題に対し、従業員一人一人が当事者意識をもって取り組めるよう、ヘルスリテラシーの定着・向上を目指す。
- SDGs宣言
- 当社は保安用品のリーディングカンパニーとして、「安全を突き詰める」をモットーに、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献してまいります。
主な取引先
大成建設㈱、㈱大林組、西松建設㈱、㈱NIPPO、清水建設㈱、日本道路㈱
取扱商材・商品
黒板・件名板、立看板、規制材、保護具、事務所周辺用品、測量関連・道路標識関連、資材・養生シート関係・環境対策商品、マンガ標識・許可板、たれ幕関連、産廃・安全関係・消防・その他標識、規制車関連、電光掲示板、トイレカー、規制用品、単管バリケード、コーン・方向指示板、マット・ドラム、黒板・件名板(レンタル)、工事用立看板、安全掲示板、内照式標識、仮設ハウス・備品、工事現場足場、計測機器、ネット・ゲート・仮囲い、騒音対策、情報化施工
- 職業・職種
- 業務内容
- 総合職Ⅰ(法人営業)
- 企業や団体に商材(保安用品)のレンタル・販売を提案。お客様と顔を合わせてコミュニケーションを取り、信頼関係を築く。現場の進捗状況を確認しながら商材を提案。見積もり作成も自身で行う。販売価格も営業担当が決めるなど裁量権が大きい。受注→納品→請求→回収+アフターフォローまで担当。
- 総合職Ⅱ(ITプリセールス)
- ITコンサル分野で、お客様の課題を解決するためのシステム提案、DX化サポート。デジタル商材の出荷作業、納入後のトラブル対応。現場のニーズや時代の変化に合わせた新たなソフトウェアの開発にもチャレンジできる。営業同行、商品開発、社内勉強会の実施。
- 商品管理職(商品・倉庫管理)
- 発注内容に合わせて営業所のヤードに保管された商材をピックアップし出荷。レンタル期間を終え返却された商材を検収し、洗浄・修理などのメンテナンスを行う。ヤード内の在庫管理。フォークリフトの免許取得が必要(会社サポートあり)。
- サポート職(営業事務)
- 営業から依頼された受注発注の入力や見積もり作成、電話・受付来客応対、請求書の管理、金庫の管理。営業担当に代わって電話等で直接注文を受ける場合もあり、見積もりの作成や発注まで一連の作業を行う。
- マネジメント職(営業所長)
- 営業所の責任者として、会社の計画を実務に落し込み推進。情報(業績・顧客情報等)を分析・管理して戦略を立案し、自らも営業活動を行う。さまざまな職種のスタッフとコミュニケーションを取り、組織全体の士気を高めながら人材育成に取り組む。
勤務制度
8:45~17:45(1時間休憩)。残業は1日1時間まで。システムが時間になるとシャットダウンするなど働き方改革を推進。
休日・休暇制度
土・日曜・祝日休みが基本。年間休日数や完全週休二日制。休日出勤は職種により年間1日~3日程度発生する場合あり。休日出勤発生時は4時間以上で振替休日取得、4時間未満で残業手当支給。
平均年齢
正規従業員の平均年齢(2025年4月時点)
男女比
従業員の男女比率(2025年4月時点)
有給取得率
年次有給休暇(2024年度実績)
育休・産休制度
産休育休取得後復職率(2024年度実績)、育休取得実績(男女別、2024年実績)
オフィス環境
営業所によって異なるが、各営業所10名から30名程度の社員が在籍。大都市ほど規模が大きく30名前後。20代から30代の若手社員が多く、活気のある営業所が多い。所長やブロック長なども同じフロアにいるため、役職関係なく社員同士の距離が非常に近い職場。
研修制度
新入社員研修(2025年度新入社員研修の実施あり)
キャリアパス事例
メンバー→主任→係長→課長/所長→次長/ブロック長→部長。実績次第では30代から所長を目指せる環境。新卒/未経験採用:入社後3年間で担当業務を自身で工夫しながら進める→5年以降で後輩指導や部署運営補佐→10年以降でマネジメント職。経験者採用:3年以降で中心メンバー→7年以降でマネジメント職。
- 建設・工事現場向け保安用品・安全用品の販売・レンタル事業
- 仙台銘板の商品をご紹介します。レンタル・販売をそれぞれ幅広く取り扱っております。
- B2B、建設現場、工事現場、保安用品、安全用品、レンタル、販売、規制材、看板、フェンス、保護具、測量機器、イベント用品、NETIS対応商品、全国対応、現場用品、環境配慮型商品、デジタルカタログ、作例集
関連キーワード
B2B、安全保安用品、レンタル、販売、建築資材、土木資材、景観材、全国展開、インフラ、公共事業、トップシェア、パイオニア、SDGs、健康経営、サステナビリティ、環境配慮、DX対応、ICT化、商品開発、提案型営業、大企業、従業員数500名以上、社会貢献、ESG、脱炭素、多様性推進、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、全国65拠点、現場支援、保安・安全士社内資格、持続可能な社会、地域密着、建設業界、インフラ整備、事故ゼロ、環境配慮型商品、EV車導入、LED照明、バッテリー式フォークリフト、ペーパーレス、リユースリサイクル、女性活躍推進、健康増進、働き方改革
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建設・工事・土木で従業員数300人以上〜1,000人未満の企業リスト
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社風
企業の考え方
社員同士のコミュニケーションを大切にし、チームワークを重視しています。新しいアイデアや提案を歓迎し、柔軟な働き方を推奨しています。個々の成長を支援するための研修や教育プログラムが充実しています。社会貢献活動にも積極的に参加し、地域とのつながりを深めています。働きやすい職場環境づくりに努め、社員の健康と福祉を重視しています。
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雰囲気
地域社会への貢献を重視し、安全・安心な社会の実現を目指しています。常に高品質な製品とサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めています。持続可能な発展を追求し、環境保護や社会的責任を果たすことを重要視しています。従業員一人ひとりの成長を支援し、共に未来を築く姿勢を大切にしています。
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