郵便番号
8120013
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
熊本敏彦
決算月
3
信用情報
ビジネス
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通信インフラの構築や保守、電気設備の設計・施工、情報システムの開発などを行っています。最新技術を取り入れたソリューションを提供し、顧客のニーズに応じたカスタマイズも行っています。安全性と信頼性を重視したサービスを提供しています。
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沿革
- 1947年7月 福岡市に無線施設建設及び保守を目的として、資本金195千円にて西部電気通信工業株式会社を設立。
- 1947年11月 本社を熊本市池田町に移転。
- 1948年8月 本社を熊本市薬園町に移転、社名を西部電気工業株式会社に変更。
- 1951年1月 本社を熊本市坪井に移転。
- 1965年7月 子会社西部電設株式会社を設立(現・連結子会社)。
- 1969年8月 大日通信工業株式会社を子会社化(昭和46年７月12日福岡電通工業株式会社に商号変更)。
- 1974年1月 福岡証券取引所市場に株式を上場。
- 1978年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1998年6月 西部通信建設株式会社を子会社化(平成13年10月１日株式会社アジルテクノスに商号変更。 平成14年10月１日西部電設株式会社、福岡電通工業株式会社と、西部電設株式会社を存続会社として合併)。
- 1999年2月 公栄設備工業株式会社を子会社化。 ISO9001の認証を取得。
- 2000年7月 東京都中央区に子会社「ひばりネットシステム株式会社」を設立。
- 2001年4月 株式会社エコモと合併。 合併により、株式会社福和エンジニアリング、九州通信産業株式会社(現・連結子会社)、株式会社福岡通信工材製作所を子会社化。
- 2001年5月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
- 2002年10月 西部電設株式会社、福岡電通工業株式会社、株式会社アジルテクノスの３社は西部電設株式会社を存続会社として合併。
- 2003年2月 ISO14001の認証を取得。
- 2003年5月 九州電話運輸株式会社(平成22年７月１日九州ネクスト株式会社に商号変更)の株式を追加取得により子会社化(現・連結子会社)。
- 2003年8月 福岡市博多区に福岡本社を開設。熊本本社、福岡本社の二本社体制となる。
- 2004年11月 情報セキュリティマネジメントシステム「国際資格（BS7799）と国内資格（ISMS）」認証を同時取得。
- 2006年11月 情報セキュリティマネジメントシステムをISO27001（国際標準規格）へ移行。
- 2010年2月 本社を福岡市に移転。二本社体制を廃止する。
- 2011年4月 福岡県久留米市に子会社「株式会社カープラザSeibu」を設立。
- 2015年5月 昇建設株式会社を子会社化。
- 2018年10月 株式会社協和エクシオを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施。
- 2023年8月 株式会社小出通信工業を子会社化。
- 経営理念
- 常に未来を先見し、卓越する技術力と不断の挑戦により、豊かな社会づくりに貢献する
- 経営方針
- Policy 01: 現場直視による現場力強化
Policy 02: 果敢な挑戦による新たな価値の創造
Policy 03: 一体一心によるグループ総合力発揮
Policy 04: グループで働く喜びと誇りの実現
Policy 05: 企業力（安全・品質、法令順守、社会貢献）の強化 - 行動指針
- 01 お客様からの“ありがとう”が行動の原動力！
02 生命線は現場にあり、現場最優先で取り組もう！
03 挑戦なくして成長なし、明るく、元気に、まず「やってみよう！」
04 「個人」「組織」「グループ」の力を結集し、一人ひとりが責任を持って取り組もう！
05 コンプライアンス憲章に基づき誠実に行動しよう！ - コンプライアンス憲章
- 1. 法令等の順守
2. 公正な取引
3. 安全で高品質な設備・サービスの提供
4. 情報の保護・知的所有権の尊重
5. 情報の開示
6. 地球環境への配慮
7. 反社会的勢力の排除
8. 政治・行政との関係
9. 人権の尊重
10. 職場環境への配慮 - 品質方針
- お客様の要求する品質規格とサービス水準を常に満たすこと。そしてその永続的実現に向け各組織は
安全、法令順守を第一に
効率的な品質保証体制を確立し
継続的な改善を行うことにより
お客様の高い信頼を得られる
品質を提供する。 - 安全衛生方針
- 安全なくして、事業の発展はない。
社員が健康でいきいきと働くことができ、事故のない職場環境を作ること。
そして、その永続的実現に向け、全従業員は、
1. 決められたルール・手順を遵守し、基本を忠実に実践する
2. 作業にひそむ危険を事前に把握し、危険要因を排除して作業する。
3. 今のやり方、仕組みに改良点はないか常に考え、改善提案を行う。
4. 過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止し、心身の健康保持増進に努める。
5. 全従業員とのコミュニケーション（協議及び参加）を図り、労働安全衛生活動を推進する。 - 環境方針
- 基本理念: 西部電気工業株式会社は人と自然が共生できる経営をめざし、地球環境の保護に向けて全社員が最善を尽くして、継続的な環境マネジメント活動を推進します。
行動指針:
1. 環境目標を定め、計画的に実行と見直しを行い、継続的な改善に取り組むことにより、環境汚染の予防を図ります。
2. 事業所の「紙・ゴミ･電気」の低減やリサイクルに留まらず、業務の中にあるムダの排除を行うことにより、環境への影響軽減に取り組みます。
3. 国、地方自治体が定める環境関連法規及び当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
4. 環境問題に対して理解を深め、日常業務の中に反映できるよう意識啓発に努めます。 - ISMS基本方針
- 情報セキュリティとは、情報の機密性・完全性・可用性を維持することであり、情報が必要なときに、完全な形で、その情報へのアクセスを認可された者だけがアクセスできるようにしておくことです。
当社は、ソリューション事業を展開するうえで、お客様情報やネットワークシステム構築の情報を、重要な経営資産と位置付け、セキュリティを適切に維持・運用管理するということは極めて重要な課題であり、情報を保護するための基本方針を以下の通り定め遵守します。
1. 目的
2. リスクアセスメントによる管理策
3. マネジメントレビューによる見直しおよび不正アクセス予防
4. セキュリティ事故による管理体制
5. 事業継続管理
6. セキュリティの教育と責任
主な取引先
記載なし
- 職業・職種
- 業務内容
- 情報通信エンジニア
- 情報通信設備に関する設計・施工管理・保守
- 都市インフラエンジニア
- 電気、給排水設備等工事関する設計・施工管理及び太陽光発電設備工事に関する設計・施工管理・保守
- システムソリューションエンジニア
- ネットワークシステム等の各種ICTソリューションの提案・構築・保守及び基幹系、WEB系、組込等のシステム開発
- 土木設備エンジニア
- 通信地下設備、一般土木工事に関する設計・施工管理
- 建築設備技術者
- 土木設備技術者
- システム開発技術者
勤務制度
8:30～17:00 または 9:00～17:30、所定労働時間7時間30分、在宅勤務制度、時短（勤務時間短縮）制度あり
福利厚生一覧
社宅制度、持家資金貸付制度、相互扶助制度、財形貯蓄制度、従業員持株制度、カフェテリアプラン、通勤手当（新幹線通勤含む）、都市手当（東京・大阪）、退職手当、家族手当、確定拠出年金（退職金運用制度）、利子補給制度、時短（勤務時間短縮）、在宅勤務制度、時間単位年休制度、育児休業制度、介護休業制度、ライフプラン休暇（積立年休制度）、インフルエンザの予防接種補助、ドームでのプロ野球観戦、福利厚生倶楽部（リロクラブ）
休日・休暇制度
完全週休2日（土・日）、祝日、年次有給休暇（22日）、特別休暇、年末年始休暇、ライフプラン休暇、夏季休暇
有給取得率
有給休暇平均取得日数15日（2025年1月末時点）
育休・産休制度
育児休業制度（産後休暇の翌日から最長でお子さんが2歳の誕生日の前日まで取得可能）、勤務時間短縮、在宅勤務などを活用し育児と仕事を両立可能、くるみん認証取得、育休等取得率（2025年1月末時点：男性39%、女性100%）
オフィス環境
自宅から通勤が困難な勤務地に配属となった場合、社宅（借上社宅を含む）を提供
研修制度
新入社員研修、メンター制度、技術研修センタ、階層別研修、通信教育制度（200以上の講座、受講料全額会社負担）、資格取得報奨金制度（最高40万円）
社内イベント
会社説明会、1Day仕事体験、福利厚生体験イベント（野球観戦イベント等）
- 通信キャリア事業
- 確かな技術と豊富な経験で進化する通信インフラを構築。NTTやCATV各社、自治体、官公庁のニーズに応え、設計から施工・保守まで一貫したサービスを提供。都市機能を支えるインフラ設備を九州エリアで提供し、安心・安全な工事を行い、社会のライフラインを支えている。
- B2B、通信インフラ、設計施工保守一貫、NTT、CATV、自治体、官公庁、九州エリア、土木工事、モバイル基地局、ネットワーク構築、ドローン点検、ICT、社会インフラ
- 都市インフラ事業
- エネルギー、設備、環境、通信、土木・情報インフラを通じ、持続可能で機能的な都市インフラを構築。安心・安全で快適な都市環境を実現し、地域社会の発展に貢献。現状維持にとどまらず、夢を大きく持てる都市を目指す。
- B2B、都市インフラ、エネルギー、設備工事、環境ビジネス、通信インフラ、土木工事、持続可能性、地域社会、九州エリア、太陽光発電、空調設備、給排水衛生設備、水処理施設、ごみ処理施設、プラント建設
- システムソリューション事業
- ICTとソフトウェア技術を駆使し、企業の根幹から最新のビジネスシステムまで対応。信頼される課題解決パートナーとして、業務効率向上と革新を提供。多様なニーズに応え、お客様のビジネスを加速させるシステムを提供。
- B2B、ICTソリューション、ソフトウェア開発、クラウド、セキュリティ、DX、基幹系システム、業務効率化、ITインフラ、ネットワーク、クラウドサービス、自治体、企業向け
関連キーワード
B2B、インフラ、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業、建設業、電気通信工事、全国展開、上場企業（過去）、グループ企業多数、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO45001、品質マネジメント、環境マネジメント、情報セキュリティ、労働安全衛生、サステナビリティ、CSR、DX推進、パートナーシップ構築宣言、社会インフラ、ICT、大企業、九州拠点、全国拠点、社会的責任、多様な国家資格・ベンダー資格保有、リスク管理、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス
ニュース 1件
2023年10月17日
prtimes
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0社がヒット
採用 64件
- 2025年06月16日その他
- 2025年06月09日その他
- 2025年06月09日その他
Invalid Date掲載媒体名タイトルタイトルタイトルタイトルタイトルタイトル
30日以内で採用を出している会社からターゲットを探す
60,282社がヒット
成長率
単位：人
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従業員増減率
成長率ランキング部署
全263件| 部署名 | 部署カテゴリー | 電話番号 | 住所 |
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組織図
その他の連絡先
その他の連絡先情報はありません
役員
監査役
藤 田 直 己
昭和56年９月 第一生命保険相互会社（現 第一生命ホールディングス株式会社）入社
昭和60年10月 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所
平成元年３月 公認会計士登録
平成19年７月 日本公認会計士協会理事 同北部九州会副会長
平成24年７月 公認会計士藤田直己事務所 所長（現任）
平成27年３月 グリーンランドリゾート株式会社 監査役（現任）
平成29年６月 当社監査役（現任）
監査役
田 嶋 隆 二
昭和49年４月 日本電信電話公社入社
平成18年７月 西日本電信電話株式会社マーケティング部統括担当部長
平成19年７月 共立建設株式会社入社執行役員九州支店長
平成21年６月 同社常務執行役員九州支店長
平成23年６月 同社取締役九州支店長
平成26年６月 同社特別参与九州支店長
平成26年10月 同社九州支店顧問
平成28年６月 当社監査役（現任）
取締役
垣 田 英 策
昭和46年４月 株式会社竹中工務店入社
平成17年３月 同社取締役九州支店長
平成19年３月 同社常務取締役
平成22年３月 同社常務執行役員
平成25年３月 同社顧問
平成28年６月 当社取締役（現任）
取締役
松 本 仁 告
昭和43年４月 株式会社西日本相互銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
平成14年６月 同行 久留米支店長
平成15年７月 株式会社福住（出向）専務取締役
平成17年１月 株式会社福住 専務取締役
平成17年10月 株式会社福住 取締役副社長
平成26年６月 当社取締役（現任）
SNS
取締役
中江章三
Ｂ営業本部設備Ｂ事業部長（法人Ｂ事業部北九州支店長）同
井上芳信
ＮＴＴ事業本部技術センタ所長（執行役員フィールドサービス事業部長）
亘鍋利生
退任（監査役）
伊尻文男
取締役兼執行役員構造改革推進兼ＮＴＴ設備建設本部副本部長（顧問）
元太輝幸
設備Ｂ事業部太陽光発電
児玉健
退任（取締役）
加藤裕史
同
加賀吉弘
構造改革推進部統括担当部長（熊本支社長）執行役員
古賀順二
ビジネス営業本部設備ビジネス事業部環境プラント部長
坂本敏彦
社外取締役
垣田英策
監査役室長
天津勲
同（同）
安西悟
会長（社長）
宮川一巳
ＮＴＴ事業本部ＮＴＴ営業
小柳憲一
同（同）
小田川仁
同、企業通信事業部第二営業・
山下幸久
ビジネス営業本部法人ビジネス事業部鹿児島支店長
山木伸寛
同（同）
岩下哲士
執行役員、経営戦略部統括担当部長
島智恭
ビジネス営業本部ソリューションビジネス事業部ＩＣＴビジネス部長
嶺真一
執行役員長崎（ＮＴＴ事業本部ＮＴＴ営業）
川下龍喜
社会基盤事業部長（Ｂ営業本部営業企画）同
有木良和
取締役営業推進部長、執行役員営業企画部長
末吉政宏
退任（取締役）
杉田和哉
福岡支社長（鹿児島支社長）取締役兼執行役員
松下浩
退任（取締役）
松本仁告
執行役員、人事・
松野徹哉
法人Ｂ事業部北九州支店長
板井清記
ビジネス営業本部長（福岡支社長）取締役兼常務執行役員
柴田典昭
退任（監査役）
栄田晶夫
退任（取締役）
森田浩治
ビジネス営業本部熊本支社長（総務部長）
植田改造
総務部長兼CSR推進部長（人事部統括担当部長）執行役員
楯岡千弘
鹿児島支社長（NTT事業本部NTT営業部長）執行役員
橋山順一
モバイルネットワーク事業部ネットワークビジネス部長（ネットワーク担当統括担当部長）
水村祐二
熊本支社長（環境事業部長）執行役員
水間敏明
NTT事業本部エンジニアリング部長（エンジニアリング部統括担当部長）執行役員品質管理センタ所長
沢田裕治
同（同）
津野勝仁
退任（監査役）
清元桂介
退任（取締役）
渡辺浩三
監査役（監査）
猿渡徳一
退任（取締役）
田中光二
監査部長（CSR推進部長）
田中輝人
常務執行役員（執行役員）ビジネス営業本部アーバンビジネス事業部長
田嶋浩
社外監査役
田嶋隆二
（CSR推進部長）取締役常務執行役員人事部長
甲斐恭司
常務執行役員（執行役員）取締役NTT事業本部長
矢野健剛
監査役室長（人事部労働担当部長）
石塚祐一
福岡支社長（フィールドサービス事業部長）取締役兼執行役員
石橋守人
執行役員、社会基盤事業部長
福嶋秀春
退任（取締役）
立和田斉
同Ｂ営業本部法人Ｂ事業部東京
竹下健一
退任（取締役）
笠原正昭
執行役員、福岡支社副支社長兼企画総務・
脇坂茂
同（同）
若杉一徳
モバイルネットワーク事業部ドコモビジネス部長（モバイルネットワーク事業部統括担当部長）
薗田一浩
退任（取締役）
藤本公彦
ビジネス営業本部営業推進部北九州支店長（ソリューションビジネス事業部ICTビジネス部主任担当課長）
藤沢修司
監査役
藤田直己
同（同）
西村清次
同（監査役）
足立国功
退任（常勤監査役）
須川誠司
テクノロジー
利用ツール
Yahoo Analytics
Google Global Site Tag
Bing Universal Event Tracking
Google Global Site Tag
Google Global Site Tag
Bing Universal Event Tracking
Yahoo Analytics
西部電気工業株式会社を含む企業リスト
106社がヒット
福岡県で従業員数1,000人以上の企業リスト
9,194社がヒット
通信設備工事の企業リスト
253社がヒット
建設・工事・土木で従業員数1,000人以上の企業リスト
332社がヒット
国内にある売上300億円以上〜1,000億円未満の企業リスト
社風
企業の考え方
Powered by AIオープンなコミュニケーションを大切にし、チームワークを重視しています。社員の成長を支援するための研修制度やキャリアパスが整っており、自己啓発を奨励しています。働きやすい環境づくりにも力を入れ、ワークライフバランスの確保を推進しています。
文章は正しいですか？
雰囲気
Powered by AI地域社会の発展と技術革新を通じて、人々の生活の質を向上させることを目指しています。社員一人ひとりが誠実に取り組み、信頼される企業を目指して、持続可能な社会の実現に貢献することを大切にしています。
文章は正しいですか？
その他の企業
西部電気工業株式会社の近くにある会社
建設・工事・土木業界で従業員規模が近い会社