独立行政法人住宅金融支援機構

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ホームページ

https://www.jhf.go.jp/about/organization/office/honten.html

業界

所在地

東京都文京区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

1,120名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

資本金

業歴 (設立年月)

18年 (2007年04月設立)

郵便番号
1120004
住所
上場区分
未上場
業態
-
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
毛利信二
決算月
-

信用情報

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住宅購入やリフォームのための資金融資を提供し、安心して暮らせる住環境をサポートしています。また、災害時の住宅再建支援や、賃貸住宅の供給促進に関するサービスも行っています。住宅に関する情報提供や相談サービスを通じて、住まいに関する総合的な支援を行っています。

文章は正しいですか？

沿革

- 2007年4月1日設立

経営理念: 私たちは、自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します。
パーパス（存在価値）: 住まいのしあわせを、ともにつくる。
長期ビジョン: 住宅金融支援機構 Vision 2035
・「住まうヒト」への支援：多様な人々が自身のライフスタイルにあった安心で豊かな暮らしを実現できるよう支援
・「住まうモノ」への支援：住宅のライフサイクルを通した支援により、住宅や地域全体の価値向上に貢献
・総合的な支援：AI・デジタル技術を活用し、最適なサービスをステークホルダーと連携しながら提供し続ける
・支援の体制の整備：持続可能な業務基盤、組織体制、人材戦略の整備
人権方針: 機構は、すべての事業活動において人権の尊重に努めます。パーパス及び経営理念を事業活動の行動原則とし、人権の尊重を経営上の重要課題と捉えて取り組みます。
デジタル戦略: 全社横断的にデジタル化を推進。デジタル戦略本部を設置し、融資手続、事務のIT化、債権管理手続の3テーマで分科会を組織。AI・RPA・Web会議・API連携・AIチャットボット等を活用し、業務効率化・顧客利便性向上・情報セキュリティ強化・デジタル人材育成を推進。
価値創造の基盤: 環境への取組、人材戦略の基本的な考え方、お客さまとのコミュニケーション、ガバナンス、デジタル化の推進、GRIスタンダード・SASB対照表、人権

中期計画・長期展望

中期目標・中期計画等は国土交通大臣及び財務大臣からの指示に基づき策定。最新の中期目標・中期計画・年度計画等は公式サイトでPDF公開。

取扱商材・商品

住宅ローン、賃貸住宅ローン、マンション管理組合向けローン、住宅債券（マンションすまい・る債）、団体信用生命保険

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
地域業務第一部地域連携部門横浜センター: 地方公共団体と連携し、政策や課題解決の後押しをする業務
四国支店地域連携部門地域連携グループ: 地方が抱える社会課題を、地方公共団体、金融機関と共に解決に導く業務
住宅融資保険部リ・バース60推進グループ: 広告・広報業務を通じて【リ・バース６０】の必要性・重要性を伝える業務
マンション・まちづくり支援部マンション・まちづくり支援企画グループ: マンションを起点にまちづくりをとらえる業務
東北支店東北復興支援室: 被災された方に寄り添い、住宅の再建をトータルでサポートする業務
九州支店業務統括・債権管理部門債権管理第一グループ: お客さまの住宅を守るために、お困りごとの解決をサポートする業務
マンション・まちづくり支援部技術統括室技術支援グループ: 建築の知識をもとに、技術基準等を作成し、良質な住宅の普及に貢献する業務
リスク統括部統合・ALMリスク管理グループ: 理系の知識を活かした将来の市場予測で機構の経営を支える業務
市場資金部債券発行グループ: 【フラット３５】の資金調達を行う業務
CS・事務管理部 IT化推進グループ: 機構内のIT化やテレワーク化を推進し、働きやすい環境を整える業務
業務企画部フラット35グループ: 【フラット３５】を通じて政策課題の解決に貢献する業務
国際・調査部国際業務グループ: 国際業務を通じて住宅金融のノウハウを世界の国々へ伝える業務

勤務制度

各種休暇制度や在宅勤務を導入。仕事と育児・介護等との両立支援、転勤配慮措置あり。ノー残業デー（毎週水曜日や給与支給日）あり。

福利厚生一覧

健康経営の推進、がん検診・脳ドック・特定保健指導の受診勧奨、病気休暇制度（療養型・通院型）、健康推進担当配置、健康宣言策定

休日・休暇制度

マンスリー休暇、仕事と生活の調和休暇、年次有給休暇、子の看護休暇（小学校卒業まで）、親族育児参画休暇、介護短時間勤務制度、再雇用職員の介護休暇日数拡大

男女比

女性職員割合：34.2%（2024年4月1日時点）

有給取得率

男性職員の育児参加休暇等取得率（合計5日以上）：84.6%（2023年度実績）

育休・産休制度

育児短時間勤務制度、始業・終業時刻の繰上げまたは繰下げ、積立年次有給休暇の育児等利用、子の看護休暇（小学校卒業まで）、親族育児参画休暇制度、プラチナくるみんマーク取得

オフィス環境

在宅勤務制度あり、健康推進担当配置、健康づくり体制構築

研修制度

新卒採用職員は入構後1年間特別指導員制度のもとで研修・OJT、入構後3年間は「機構人材育成期間」として重点的に研修、昇格時等の階層別研修、金融・証券や住宅政策を学ぶ研修、外部機関への派遣、AI・機械学習習得研修、デジタルリテラシー習得研修、海外長期派遣研修等、自己啓発支援

社内イベント

ノー残業デー、健康推進活動、ダイバーシティ＆インクルージョン推進

小業界

事業

住宅ローン・賃貸住宅ローン・マンション管理組合向けローン等の融資事業: 個人向け住宅融資（フラット35、リ・バース60、財形住宅融資、災害復興住宅融資等）、賃貸住宅融資（子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資、サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資等）、マンション管理組合向け融資（マンションすまい・る債、マンション共用部分リフォーム融資等）を提供; B2C、B2B、住宅ローン、賃貸住宅ローン、マンション管理組合、長期固定金利、災害復興、省エネ住宅、高齢者向け住宅、リフォーム融資、公的融資、金融商品、住宅支援、団体信用生命保険、金利情報、返済支援、住宅債券、積立債券、管理組合支援

関連キーワード

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