株式会社国際協力銀行
こくさいきょうりょくぎんこう
法人番号：
ハイライト
SalesNowスコア
従業員数 (推定)
年間成長率 (従業員数・推定)
売上レンジ (推定)
資本金
業歴 (設立年月)郵便番号
1000004
住所
上場区分
未上場
業態
-
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
林信光
決算月
-
信用情報
ビジネス
Powered by AI
開発途上国のインフラ整備や産業振興を支援するための金融サービスを提供しています。また、環境保護や再生可能エネルギーの導入支援も行っています。さらに、日本企業の海外進出を支援するための資金提供やリスク管理のサポートも行っています。
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沿革
社史『国際協力銀行史』は、時代ごとに国際協力銀行の足跡を紹介した「本史」、表やグラフを用いて20年間の変遷や推移を表現する「資料」で構成しています。電子ブック形式およびPDF形式で公開。
- 企業理念
- 国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。
- 現場主義
- 海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造します。
- 顧客本位
- お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげることで、独自のソリューションを提供します。
- 未来志向
- 安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮して、日本と世界の持続的な発展に貢献します。
- コーポレートスローガン
- 日本の力を、世界のために。supporting Your Global Challenges
- 行動原則
- 一、公益の追求。日本と国際社会への貢献、その使命を全うします。
一、顧客の満足。お客さまの立場で悩み、考え、そして行動します。
一、プロとしての責任。いかなる仕事にも、主体的に取り組みます。
一、果敢なるチャレンジ。失敗を怖れず、新たな価値を創造します。
一、スピードとコスト。効率を意識し、仕事の質を高めていきます。
一、チームワーク。仲間と心をひとつに、大きな成果を追求します。
一、倫理観と遵法精神。JBICの一員としてモラルを持ちつづけます。
取扱商材・商品
石油、天然ガス、鉄鉱石、銅、レアメタル、バイオマス燃料、ウラン、金属鉱物、金属、燐鉱石、蛍石、塩、木材、木材チップ、パルプ、船舶、人工衛星、航空機、医療機器、鉄道、道路、空港、港湾、水事業、バイオマス燃料製造、再生可能エネルギー源発電、原子力発電、水素、燃料アンモニア、変電・送配電、高効率石炭発電、石炭ガス化、二酸化炭素の回収・貯蔵（CCS）、高効率ガス発電、スマートグリッド、蓄電、バイオ医薬品、動植物由来の化学製品、電気自動車、半導体、廃棄物焼却・発電
職種・業務内容
- 職業・職種
- 業務内容
- 資源ファイナンス部門
- - 日本企業による海外での資源権益の取得や資源開発、資源の輸入などへの支援を通じて、日本経済の健全な発展のために不可欠な資源の安定的な確保に貢献 - エネルギー安全保障／サプライチェーン強靱化とGX／社会課題解決／革新的技術実装の両立 - 資源案件向け融資承諾累計額：約2兆3,358億円（過去5年、41件）
- インフラ・環境ファイナンス部門
- - 日本の高い技術を用いた「質の高いインフラ」の海外展開を推進し、日本企業の国際競争力の維持・向上に努める - インフラ・環境分野における海外展開支援、地球環境の保全を目的とする海外における事業の支援 - インフラ・環境ファイナンス部門の出融資・保証実績：約2.5兆円（過去5年、80件）
- 産業ファイナンス部門
- - 日本企業の国際競争力の維持・向上のために、中堅・中小企業を含む日本企業の海外展開や、船舶・プラント設備の輸出の支援 - 日本企業のグローバルなサプライチェーンの強靱化・再構築のための支援、次世代技術獲得などに向けた海外M&Aに対する支援 - グリーンファイナンスなどを通じた持続可能な未来の実現に資する案件の支援
- エクイティファイナンス部門
- - リスクマネー供給強化に対応するため、出資案件・証券化に関する業務 - 我が国企業によるM&Aや海外企業との事業提携等を出資により支援 - JBIC IGとの連携によるファンドを活用した出資業務 - 過去5年間の出資承諾実績額：約1,700億円（うち約1,400億円が環境・再生可能エネルギー分野）
育休・産休制度
「くるみん」認定（子育てサポート企業）、仕事と介護の両立支援「トモニン」取得。育児・介護等と仕事との両立支援の拡充に取り組み。
オフィス環境
オフィス環境の刷新、多様な行内制度を利用しながら職員が自身に合った働き方を選択可能な組織を目指す。
研修制度
2023年に創設した新たな研修体系「JBIC Academia」や、OJT（On the Job Training）、OFFJT（Off the Job Training）、Learning Management System（LMS）導入。ヒューマン・コンセプチュアルスキル、テクニカルスキル、グローバルスキルの各種研修。海外・国内大学院への派遣、国際機関・民間銀行・官公庁への出向、語学研修、トレーナー制度。
キャリアパス事例
総合職：若手のうちは2～3年ごとに幅広く異動し、中堅職員で業務分野認定。管理職として組織マネジメントの「マネジメント人材ラダー」と、特定領域の「プロフェッショナル人材ラダー」の2つのキャリアパス。業務職：比較的長い期間同じ部署で業務知識を蓄積し、事務のプロフェッショナルを目指す。
小業界
-事業
- 資源分野
- 日本企業による海外での資源権益の取得や資源開発、資源の輸入などへの支援を通じ、日本経済の健全な発展のために不可欠な資源の安定的な確保に貢献しています。
- 資源権益取得、資源開発、資源輸入、エネルギー資源、鉱物資源、海外展開、B2B、国際協力、日本企業支援、長期安定供給
- インフラ分野
- 日本の高い技術を用いた「質の高いインフラ」の海外展開を推進することで、日本企業の国際競争力の維持・向上に努めていきます。脱炭素社会の実現に向け、各国における低炭素化・地球環境保全に資する案件への支援やサプライチェーンの再構築・強靱化に貢献する案件、ウクライナ及び周辺国に対する支援にも取り組んでいます。
- インフラ輸出、海外展開、脱炭素、低炭素化、サプライチェーン強靱化、国際協力、B2B、日本企業支援、質の高いインフラ
- 産業分野
- 日本企業の海外M&Aにおける直接投資支援、輸出の海外販売支援など、世界市場における我が国産業の優位性強化・成長の機会の拡大に向けた支援推進に取り組んでいきます。グローバルなサプライチェーンの強靱化・再構築、次世代技術獲得等に向けた支援、グリーンファイナンスなども含まれます。
- 海外M&A、直接投資、輸出支援、サプライチェーン強靱化、グリーンファイナンス、イノベーション支援、B2B、日本企業支援、国際競争力
- 中堅・中小企業分野
- 多様化する中堅・中小企業のニーズに応えるため、資金調達面での支援に加え、ホスト国関係者との連携強化、海外投資環境をはじめとする中堅・中小企業向けの各種情報提供等、多面的な支援を行っています。
- 中堅企業支援、中小企業支援、海外進出、資金調達、情報提供、B2B、多面的支援、日本企業支援
- スタートアップ投資
- 日本のスタートアップ・エコシステムの育成に資することを目指し、スタートアップ投資戦略を策定し、スタートアップ投資を行っています。産業変革（IX）およびサステナビリティ（SX）関連のテーマを中心に、海外で新たに事業を行う日本発スタートアップやASEANスタートアップ等に投資。
- スタートアップ投資、エクイティファイナンス、産業変革、サステナビリティ、グローバル展開、日本発スタートアップ、ASEAN、イノベーション、B2B
- 環境分野
- 地球環境保全業務（GREEN）を活用した途上国支援や様々な金融メニューを通じて、地球環境問題に貢献していきます。高度な日本の環境技術輸出や海外展開を支援。
- 環境ファイナンス、地球環境保全、GREEN、環境技術輸出、サステナビリティ、B2B、日本企業支援、国際協力
関連キーワード
政策金融機関、政府系金融機関、国際協力、インフラファイナンス、資源ファイナンス、産業ファイナンス、エクイティファイナンス、グローバル、B2B、公共性、サステナビリティ、ESG、SDGs、脱炭素、エネルギー安全保障、サプライチェーン強靱化、中堅・中小企業支援、スタートアップ投資、国際競争力強化、海外展開支援、プロジェクトファイナンス、保証、出資、証券化、リスクマネー供給、多国間連携、国際機関連携、経済安全保障、グリーンボンド、大企業・中小企業両対応、社会的役割、公共インフラ、環境分野、経営理念重視、日本政府100%出資、大規模組織、グローバルネットワーク、本店・大阪支店・海外拠点多数、2025年6月時点740名規模
ニュース
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採用 79件
- 2025年06月09日
その他 - 2025年06月09日その他
- 2025年06月09日その他
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成長率
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従業員増減率
成長率ランキング部署
全192件| 部署名 | 部署カテゴリー | 電話番号 | 住所 |
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有料版限定情報
組織図
その他の連絡先
その他の連絡先情報はありません
人
役員
監査役
本村 彩
2002年10月 長島・大野・常松法律事務所入所
2009年７月 金融庁総務企画局市場課
2013年10月 稲葉総合法律事務所 パートナー（現職）
2014年３月 イオン・リートマネジメント株式会社コンプライアンス委員会外部委員（現職）
2019年６月 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役
2019年８月 平和不動産リート投資法人執行役員（現職）
2022年６月 当行監査役（現職）株式会社JBIC IG Partners監査役（非常勤）（現職）
監査役
土屋 光章
1977年４月 株式会社日本興業銀行入行
2006年３月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員
2008年６月 みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長
2011年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長
2012年４月 みずほ総合研究所株式会社代表取締役社長
2012年６月 日本原子力発電株式会社監査役（現職）
2017年６月 当行監査役（現職）
2017年６月 朝日工業株式会社取締役（監査等委員）
2019年６月 合同製鐵株式会社取締役（現職）
2020年６月 日本曹達株式会社取締役
常勤監査役
那須 規子
1990年４月 日本輸出入銀行入行
2017年７月 当行執行役員 IT統括・与信事務部長
2019年９月 当行執行役員 監査部長
2022年６月 当行常勤監査役（現職）
2022年８月 独立行政法人自動車事故対策機構監事（非常勤）（現職）
取締役
川村 嘉則
1975年４月 株式会社住友銀行入行
2009年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
2011年６月 三井住友ファイナンス&リース株式会社代表取締役社長
2017年４月 SMFLキャピタル株式会社代表取締役会長
2017年６月 三井住友ファイナンス&リース株式会社特別顧問
2017年６月 阪神電気鉄道株式会社取締役（現職）
2018年６月 当行取締役（現職）
2019年３月 DMG森精機株式会社監査役（現職）
SNS
従業員
石黒真理子
Japan Bank for International Cooperation
Koike Shohei
Loan Officer
上辻春菜
国際協力銀行 調査役
Kengo Fujishiro
執行役員企画部門経営企画部人事室長（法務・コンプライアンス統括室長）
土橋秀行
退任（審査・システム部門外国審査部長）
石川純生
監査部長（審査・システム部門外国審査部長）
篠山善行
ブエノスアイレス首席駐在員兼ニューヨーク上席駐在員
細野健二
シンガポール首席駐在員
一条智行
エクイティファイナンス部門エクイティ・インベストメント部長
三木田聖
ニューヨーク首席駐在員
能勢のぞみ
メキシコシティー首席駐在員
中野有貴
同（審査・システム部門審査部環境審査室長）
丸上貴司
モスクワ首席駐在員
今井憲
マニラ首席駐在員
佐竹貴徳
ニューヨーク首席駐在員、米州地域統括
元川永善
ブエノスアイレス首席駐在員
出石詩朗
産業ファイナンス部門西日本総代表（財務・システム部門ＩＴ統括・与信事務部長）執行役員
臼山秀遠
常務執行役員審査・リスク管理部門長
舟田豊
産業ファイナンス部門長（審査・リスク管理部門長）常務執行役員
佐々木聡
企画・管理部門管理部審議役（審査・システム部門審査部環境審査室長）
加藤恵祐
ドバイ首席駐在員
北村健一郎
退任（常務）
林健一郎
産業ファイナンス部門審議役（船舶航空・金融プロダクツ）
坪井健太郎
ジャカルタ首席駐在員
堤昌貴
メキシコシティー首席駐在員（審査・システム部門IT統括・与信事務部参事役）
多田健
専任審議役
大橋祥正
企画部門経営企画部人事室付審議役
大矢伸
企画部門経営企画部人事室付審議役（審査・リスク管理部門審査部環境審査室長）
大石博文
副総裁（専務）
天川和彦
退任（常務）
大石一郎
企画・管理部門リスク管理部長（企画・管理部門財務部次長）
太田真一
退任（総裁）
奥田碩
審査・リスク管理部門審査部環境審査室長
大川喜生
財務・システム部門管理兼管理部審議役
石川敬之
監査部長（産業ファイナンス部門船舶・航空部長）
福岡浩司
ニューデリー首席駐在員
遠藤徹
産業ファイナンス部門船舶・航空部長
渋谷敦岐
シドニー首席駐在員
佐藤大心
ジャカルタ首席駐在員
深谷聡子
戦略投融資担当特命審議役、インフラ・環境ファイナンス部門電力・新エネルギー第2部長
鈴木洋之
資源ファイナンス部門中南米担当特命審議役兼企画部門経営企画部審議役（財務・システム部門管理部長）
櫛引智雄
監査役室長（審査・リスク管理部門審査部環境審査室長）
金森久志
退任（総裁）
渡辺博史
常務エクイティファイナンス部門長（常務執行役員）
内田誠
ニューデリー首席駐在員
栗原俊彦
退任（副総裁）
矢島浩一
産業ファイナンス部門産業投資・貿易部中堅・中小企業ファイナンス室長
菊池邦康
退任（常務執行役員・インフラ・環境ファイナンス部門長）
内藤英雄
退任（常勤監査役）
井本裕
執行役員審査・リスク管理部門外国審査部長
横堀直子
退任（常務）
大矢俊雄
アジア大洋州地域統括
松田宣康
退任（常務執行役員インフラ・環境ファイナンス部門長）
弓倉和久
企画部門経営企画部人事室付参事役（ニューデリー首席駐在員）
林谷一郎
退任（取締役）
小杉俊行
インフラ・環境ファイナンス部門電力・新エネルギー第２部長
鈴木史郎
常務執行役員企画部門長
根岸靖明
企画部門経営企画部人事室付審議役（欧阿中東地域統括）
井関裕介
常務執行役員エクイティファイナンス部門長
森田健太郎
退任（執行役員審査・システム部門長）
波多野淳彦
企画・管理部門経営企画部人事室付審議役（資源ファイナンス部門鉱物資源）
松村潤
財務・システム部門IT統括・与信事務部長
千葉大介
監査役
土屋光章
北京首席駐在員
北川善彦
米州地域統括
中島裕行
退任（常勤監査役）
太田康雄
モスクワ首席駐在員
安井真紀
リオデジャネイロ首席駐在員（企画・管理部門経営企画部HRM室付参事役）
安井豊
ハノイ首席駐在員
安居院徹
バンコク首席駐在員
宮口知之
産業ファイナンス部門産業投資・貿易部長（企画部門経営企画部次長）
宮崎慎也
産業ファイナンス部門長
専務橋山重人
執行役員企画部門経営企画部長（エクイティファイナンス部門エクイティ・インベストメント部長）
小松正直
マニラ首席駐在員
岸岡雅士
ワシントン首席駐在員
平田智之
企画・管理部門経営企画部HRM室付参事役（ハノイ首席駐在員）
弓削範泰
欧阿中東地域統括（企画・管理部門経営企画部業務企画室長）
待井寿郎
執行役員、企画部門調査部長
川上直
企画部門経営企画部人事室付審議役（産業ファイナンス部門産業投資・貿易部中堅・中小企業ファイナンス室長）
本間学
バンコク首席駐在員
朽木隆弘
ジャカルタ首席駐在員
杉浦伸
ロンドン首席駐在員
松原建徳
総裁（副総裁）
林信光
イスタンブール首席駐在員
桜庭鉄也
専務（常務）
橋山重人
ロンドン首席駐在員
永野均
財務・システム部門財務部長、執行役員
渡部陽介
企画・管理部門経営企画部HRM室付審議役（企画・管理部門リスク管理部長）
牛島義章
執行役員産業ファイナンス部門大阪支店長（審査・リスク管理部門審査部長）
丸山具彦
産業ファイナンス部門大阪支店長（西日本総代表）執行役員
牛田晋
企画部門経営企画部人事室付審議役（インフラ・環境ファイナンス部門電力・新エネルギー第2部長）
玉木直季
退職（企画・管理部門経営企画部HRM室付審議役）
藤田豊明
退任（常勤監査役）
角谷講治
資源ファイナンス部門エネルギー・ソリューション部次世代エネルギー戦略室長
豊田康平
企画部門経営企画部人事室付審議役（審査・リスク管理部門審査部環境審査室長）
越智幹文
常務執行役員インフラ・環境ファイナンス部門長
関根宏樹
ブエノスアイレス首席駐在員
鈴木将仁
退任（常務）
黒石邦典
監査役室長
長田薫
退任（常勤監査役）
那須規子
マニラ首席駐在員
馬場正剛
同（企画・管理部門経営企画部HRM室付審議役）
高岡洋文
インフラ・環境ファイナンス部門電力・新エネルギー第1部長
赤林勉
退任（取締役）
安間匡明
常務執行役員産業ファイナンス部門長
麻生憲一
常務執行役員資源ファイナンス部門長
山田正明
同産業ファイナンス部門長
木村茂樹
ハノイ首席駐在員
高橋信介
産業ファイナンス部門船舶・航空部審議役（船舶・航空部長）
坂本健
執行役員産業ファイナンス部門大阪支店長
鈴木俊行
執行役員、産業ファイナンス部門西日本総代表
家田嗣也
ニューヨーク首席駐在員
高田茂樹
シンガポール首席駐在員
阿部亮一
企画部門経営企画部人事室付審議役
東浩
米州地域統括（監査）
鳥越紀良
企画・管理部門管理
須内康史
退任（取締役）
中西孝平
企画・管理部門経営企画部人事室付審議役
堀口宗尚
退職（企画・管理部門地球環境担当特命審議役）
小野塚恭彦
退職（企画・管理部門経営企画部HRM室付審議役）
東伸行
企画部門社史編纂担当特命審議役
八阪貴行
企画部門経営企画部人事室付審議役（欧阿中東地域統括）
会田守志
企画・管理部門経営企画部法務・コンプライアンス統括室長（監査部長）
小松直也
審査・リスク管理部門リスク管理部審議役（リスク管理部長）
佐藤満
会長（総裁）
前田匡史
執行役員審査・システム部門長
吉田泰彦
企画部門経営企画部人事室付審議役（米州地域統括）
三宅真也
執行役員エクイティファイナンス部門長
藤野真司
資源ファイナンス部門エネルギー・ソリューション部長（石油・天然ガス部長）
加藤学
同（専務）
星文雄
企画・管理部門経営企画部人事室付審議役（監査部長）
栗原博
企画・管理部門経営企画部HRM室付参事役（バンコク首席駐在員）
花岡宏
依願免出向・
増田篤
退任（監査役）
玉井裕子
ロンドン首席駐在員
石川輝
依願免審査・システム部門審査部長・
鵜木匡
同（企画・管理部門管理部長）
大西徹
監査役
本村彩
常務執行役員資源ファイナンス部門長
稲葉裕
常務（常務執行役員企画部門長）
菊池洋
マニラ首席駐在員
佐川弘
退任（常務）
武貞達彦
退任（取締役）
小泉慎一
資源ファイナンス部門鉱物資源部長（産業ファイナンス部門産業投資・貿易部中堅・中小企業ファイナンス室長）
加藤太郎
審査・リスク管理部門審査部長（インフラ・環境ファイナンス部門電力・新エネルギー第2部長）
鈴木竜太
取締役
川村嘉則
企画・管理部門経営企画部人事室付審議役（審査・システム部門審査）
堀切聡
退任（総裁）
近藤章
執行役員財務・システム部門財務部長（審査・リスク管理部門リスク管理部長）
茂垣克也
退任（監査役）
五十嵐達朗
企画部門経営企画部法務・コンプライアンス統括室長
西崎隆太郎
インフラ・環境ファイナンス部門社会インフラ部長
池原学志
資源ファイナンス部門長（財務・システム部門長）常務執行役員
西谷毅
常務執行役員審査・リスク管理部門長
田中英治
常務執行役員資源ファイナンス部門長
天野辰之
審査・リスク管理部門審査部審議役（監査部長）
日塔貴昭
退任（監査役）
西尾進路
Japan Bank for International Cooperation
Ena Okano
執行役員企画部門サステナビリティ統括部長（審査・リスク管理部門リスク管理部長）
若月智愛
常勤監査役
矢野裕子
審査・リスク管理部門リスク管理部長
瀬川大樹
JBIC CEO代表取締役副総裁
Tadashi Maeda
国際協力銀行 なし
浅野華央莉
常務執行役員産業ファイナンス部門長
磯部貢一
アジア大洋州地域統括（執行役員企画部門経営企画部人事室長）
佐久間佳寿子
企画部門経営企画部人事室付審議役（インフラ・環境ファイナンス部門社会インフラ部長）
五辺和茂
欧阿中東地域統括
佐藤崇之
シンガポール首席駐在員
加藤元気
パリ首席駐在員兼ウクライナ復興・周辺国支援担当特命駐在員
内野美佳
常務執行役員財務・システム部門長
北島敏明
ロンドン首席駐在員
後藤直挙
ニューヨーク首席駐在員
日高啓貴
専任審議役（米州地域統括）
浜松正之
リオデジャネイロ首席駐在員
田中泰生
退任（常務）
田中一彦
バンコク首席駐在員
白石剛規
監査部長（審査・リスク管理部門外国審査部長）
荒木真左夫
常務執行役員エクイティファイナンス部門長
米山泰揚
退任（常務）
谷本正行
ブエノスアイレス首席駐在員
豊田健
エクイティファイナンス部門エクイティ・インベストメント部長
辰巳智則
監査役室長（財務・システム部門IT統括・与信事務部長）
飯塚正英
常務（常務執行役員財務・システム部門長）
小川和典
退任（常務）
長谷川靖
取締役
佐々木摩美
テクノロジー
利用ツール
Yahoo Analytics
Google Global Site Tag
Bing Universal Event Tracking
Google Global Site Tag
Google Global Site Tag
Bing Universal Event Tracking
Yahoo Analytics
株式会社国際協力銀行を含む企業リスト
4,054社がヒット
東京都で従業員数300人以上〜1,000人未満の企業リスト
16,288社がヒット
システム開発の企業リスト
579社がヒット
ITで従業員数300人以上〜1,000人未満の企業リスト
300社がヒット
国内にある売上1億円未満の企業リスト
社風
企業の考え方
Powered by AI国際的な視野を持ち、多様性を尊重する文化が根付いています。チームワークを重んじ、協力しながら目標を達成する姿勢が求められます。自己成長を重視し、専門知識やスキルの向上を奨励する環境です。オープンなコミュニケーションが推奨され、意見交換が活発に行われます。
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雰囲気
Powered by AI国際社会における経済発展と環境保護の両立を目指し、持続可能な成長を支援することを重視しています。経済的な発展と社会的な福祉の向上を通じて、国際的な協力関係を強化し、世界の平和と繁栄に寄与することを目指しています。
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最終データ更新: 2026年04月05日