昭和株式会社
しょうわ
法人番号：
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ハイライト
SalesNowスコア
従業員数
年間成長率(従業員数)
売上レンジ (推定)
資本金
業歴 (設立年月)郵便番号
1140016
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
本島哲也
決算月
-
信用情報
沿革
1923年 本島政吉が東京府南葛飾郡小松川町（現：東京都江戸川区小松川）にて本島工務所を創業
1937年 本島照雄が本島工務所の経営を継承
1946年 本島照雄が昭和測量工業株式会社を設立
1947年 熊谷営業所（現：北関東支店）を開設、埼玉県熊谷市の戦後復興事業に携わる
1957年 大宮出張所（現：東大宮昭和ビル）を開設、埼玉県下の土地区画整理事業に携わる
1961年 東京オリンピック開催に向けて、首都高速道路や地下鉄建設のための測量調査に参加
1962年 建設大臣測量業登録業者となる
1966年 筑波研究学園都市建設のための測量調査を手掛ける
1969年 新本社 社屋新築落成により東京都北区上中里（現：東京北営業所・上中里技術センター）へ移転
1970年 千葉営業所（現：千葉支社）を開設
1972年 沖縄県復帰に伴う都市再興の“まちづくり”に参加
1973年 東北営業所（現：東北支社）を仙台市に開設、建設大臣建設コンサルタント登録業者となる
1974年 三郷出張所（現：三郷営業所・測量空間情報室）、登別営業所を開設
1979年 熊谷営業所を熊谷支店（現：北関東支店）と名称変更、熊谷支店新築落成、岡山営業所を開設
1980年 神奈川営業所（現：神奈川支社）を伊勢原市に開設、高知営業所を開設、インドネシア国 東カリマンタン トランシングレーション・プロジェクトに参加
1981年 イラク国 バグダット・プロジェクトに参加
1982年 関西支社を神戸市に開設、一級建築士事務所登録（東京都）、ネパール国 発電所建設計画プロジェクトおよびタイ国 内水面漁業センター建設計画プロジェクトに参加
1983年 長崎営業所を開設
1984年 沖縄営業所（現：沖縄支社）を開設、建設大臣補償コンサルタント登録業者となる
1985年 香川県高松市内 360haの大規模な土地区画整理事業を手掛ける
1986年 白地図データベース作成（名古屋プロジェクト）に参加
1987年 浦和営業所（現：埼玉支社）を開設、下水道管理システムを手掛ける
1988年 CIを導入／社名を昭和株式会社に変更し、アイデンティティネームをSHOWAと定める、盛岡営業所を開設
1989年 東京支社を東京都北区に開設
1993年 JICA／タイ王国 ラマ9世地区パイロット・プロジェクトに参加
1994年 静岡営業所（現：静岡支社）を開設
1995年 本社を東京都北区より千代田区へ移転、関東支社(現：茨城営業所)を水戸市に開設、阪神・淡路大震災復興事業に携わる
1997年 熊本営業所を開設
1998年 九州支社を福岡市に開設、敷地整序型土地区画整理事業、全国初の事業認可取得を手掛ける
2000年 名古屋営業所（現：名古屋支社）を開設、lS09001認証取得
2009年 プライバシーマーク認証取得
2011年 関西支社を神戸市より大阪市へ移転、石巻事務所、陸前高田・大船渡事務所（大船渡営業所）を開設、一級建築士事務所登録（大阪府）、東日本大震災復興事業に携わる
2014年 一級建築士事務所登録（神奈川県）
2018年 東京豊島営業所、池袋技術センターを東京都豊島区に開設、昭和ホールディングス株式会社を設立。持株会社体制へ移行し、同社の完全子会社となる。さいたま技術センターを埼玉県さいたま市に開設
2021年 関西支社を大阪市淀川区新大阪プライムタワービルへ移転、板橋技術センターを東京都北区滝野川に開設
2022年 健康経営優良法人2022(大規模法人部門)認定取得
2023年 創業100周年を迎える、企業ロゴを刷新、ISO27001認証取得
2024年 えるぼし(2つ星)・くるみん認定取得
- SHOWAの理念
- まちづくりを通じて、人々が安全・安心や豊かさを実感できる社会を創造し、国土の発展・維持向上に貢献する。
- SHOWAのビジョン
- まちづくりに必要なノウハウの蓄積に努め、社会のニーズに応えることで、人々が幸せになれる都市環境を創りあげる。
- SHOWAの価値・評価
- 国土の発展・維持向上を原点とすること
人々にとって（人が主役のまちを）最善を考えること
オープンかつ誠実な姿勢で公平を貫くこと
成長への高い志と情熱で挑戦し続けること
関わりあるすべてを大切に思うこと - 役職員行動規範
- 1. 法令及び企業倫理の遵守
2. 社会とのコミュニケーションの促進
3. 顧客の信頼の獲得
4. 職場環境の維持
中期計画・長期展望
2025年度は、現状の課題や顧客等のニーズに対応していくため、以下の考え方に基づき大幅に刷新した新組織体制により、好循環を生み出す企業へと確実に成長していくことを目指す。
- 全社を統括する事業本部の創設により全体での最適解を目指していく
- 組織的判断（プロジェクト統括）へ移行し、PM 権限の責任を明確化により事故防止に繋げる
- 非効率な業務の効率化を図るなどDX 推進により人手不足の緩和を解消につなげる。
1. 従業員が働きやすい環境形成のための取組強化
2. DXの推進による生産性向上
3. 区画整理技術の応用・技術革新
4. 西日本における拠点としての更なる機能強化
5. 区画整理シェアの維持・拡大
6. 一般専門分野の戦略的な受注拡大
7. 各分野の技術革新
8. 提案及び業務成果の品質向上
9. 顧客ニーズに十分対応するための体制強化
10. 新商品の具体化と実践でのチャレンジ
- 職業・職種
- 業務内容
- 技術部門
- - 都市計画 - 市街地整備（土地区画整理・市街地再開発） - 土木設計 - 補償調査・環境調査 - 測量・地理情報
- 営業部門
- - 営業（官公庁・民間） - 営業事務
- 管理部門
- - 人事総務 - 経理 - 情報管理
- 技術部門（新卒）
- - 都市計画・事業計画 - 区画整理（換地・補償調査・事業推進等） - 測量調査 - 土木設計 - 情報システム分野
- 営業部門（新卒）
- - 営業職
勤務制度
9:00～17:30（休憩1時間含む・実働7.5時間）、月2日ノー残業デーあり（6月と10月は毎水曜日ノー残業デー）
固定残業・みなし残業
時間外手当あり（固定・みなし残業の記載なし）
福利厚生一覧
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、確定給付型企業年金、退職金制度、社員親睦会、従業員持株会制度、独身寮、財形貯蓄、グループ保険、団体扱生命保険、育児・介護休業制度、慶弔・見舞金制度、保養所（福島県猪苗代、栃木県鬼怒川温泉）
休日・休暇制度
完全週休2日制（土曜日、日曜日）、祝日、創立記念日（6月17日）、年末年始（12月29日～1月4日）、年次有給休暇（有休取得奨励日あり）、夏期休暇、ウェルネス休暇、特別休暇（慶弔、転勤等）
育休・産休制度
育児休業制度、看護休暇制度、介護休業制度、介護休暇制度、3歳未満の子の時短勤務制度、休業後の原職復帰サポート
研修制度
社内研修制度、資格取得補助（受検費用・受講費用・登録・更新費用負担）、OJTジョブローテーション研修（入社後6カ月、2部署を3カ月ずつ経験）
社内イベント
社内親睦会（春・夏・秋のイベント：芋ほり大会、バーベキュー大会など）
部活動
同好会（釣り、サイクリング、テニスなど有志活動）
- 都市政策・まちづくり
- 人口減少・超高齢化社会への対応や、安全・安心なまちづくりなど様々なニーズに応え、長年蓄積してきた技術の応用や高度化を図りつつ、有効な技術サービスを提供。
- B2G、B2B、まちづくり、都市政策、都市計画、コンパクトシティ、拠点形成、エリアマネジメント、緑・環境、防災、官民連携、公共施設管理、農業振興、都市農地、観光、スポーツ、総合施策、国土施策、産業振興施策、地域活性化、社会インフラ
- 市街地整備事業
- 市街地の整備に関する各種事業（区画整理、再開発、民間開発、住環境改善、町界町名整理等）を総合的に支援。
- B2G、B2B、市街地整備、区画整理、再開発、民間開発、住環境改善、町界町名整理、住居表示整備、都市再生、インフラ整備、権利者合意形成、事業計画、事業運営支援
- 地理空間情報
- 測量、三次元計測、地理情報業務、情報管理支援システムなど、地理空間情報に関する各種サービスを提供。
- B2G、B2B、測量、三次元計測、地理情報システム、GIS、情報管理、台帳管理、インフラ管理、デジタル化、自治体支援
- 調査
- 補償調査、土質・地質調査、環境調査など、まちづくりやインフラ整備に必要な各種調査を実施。
- B2G、B2B、補償調査、土質調査、地質調査、環境調査、インフラ調査、生活再建調査、地盤調査、環境分析
- 設計
- 土木設計・建築設計を中心に、都市整備事業やインフラ整備に関する設計業務を提供。
- B2G、B2B、土木設計、建築設計、インフラ設計、都市整備、公共施設設計、耐震設計、景観設計
関連キーワード
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