全国農業協同組合連合会

ぜんこく

法人番号：

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ホームページ

https://www.zennoh.or.jp/

業界

所在地

東京都千代田区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

2,155名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

資本金

業歴 (設立年月)

53年 (1972年03月設立)

郵便番号
1000004
住所
上場区分
未上場
業態
-
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
山崎周二
決算月
-

信用情報

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農産物の生産支援や流通の効率化を図るためのサービスを提供しています。農業技術の向上を支援するための教育や研修プログラムを実施し、農業機械や資材の供給も行っています。さらに、消費者に新鮮で安全な農産物を届けるための流通ネットワークを構築しています。

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沿革

1900年「産業組合法」公布
1947年「農業協同組合法」公布
1948年全国農業会を解散、「全販連」「全購連」を設立
農協マーク制定
1952年第一回全国農協大会
1962年全購連「農業技術センター」設立
1965年旧農協ビル完成
1968年東京生鮮食品集配センター稼働
1970年エーコープ福岡店オープン（Aコープ1号店）
1972年3月全販連と全購連が合併し、「全農」誕生
農協牛乳の発売
1973年精米ブランドを「パールライス」に統一
1977年7月全国4,329農協が、全農への直接加入を実現
1979年農業技術センターにBB肥料モデルプラント設置
1982年全農グレイン「穀物エレベーター」稼働
1983年坂出LPガス輸入基地設置
1989年新Aコープマーク制定
1992年4月農協CIによる愛称「ＪＡ」および新農協マーク（ＪＡマーク）の使用開始
1998年10月宮城・鳥取・島根の3経済連と合併
2000年4月東京・山口・徳島の3経済連および全養連（全国養蚕農業協同組合連合会）と合併
2001年4月青森、山形、庄内、栃木、千葉、山梨、長野、新潟、富山、石川、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、高知、福岡、長崎の21経済連と合併
2001年ＪＡタウン開設
2002年3月全農創立30周年
2002年4月岩手、秋田、茨城、群馬、埼玉、大分の6経済連と合併
2002年7月経営管理委員会制度を導入
2003年4月福島・神奈川の2経済連と合併
2004年4月県農えひめと合併
2008年4月山形県本部と庄内本部が統合
2013年「全農ブランド」商品発表
2015年3月ＪＡしまね発足にともない島根県本部を廃止
2019年3月ＪＡ高知県発足にともない高知県本部を廃止、ＪＡ山口県発足にともない山口県本部を廃止

経営理念: 私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります。
私たちは「安心」を3つの視点で考えます。
- 営農と生活を支援し、元気な産地づくりに取り組みます。
- 安全で新鮮な国産農畜産物を消費者にお届けします。
- 地球の環境保全に積極的に取り組みます。
ＪＡ綱領: わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
1. 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
2. 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
3. ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
4. 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
5. 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。
協同組合原則: 協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいています。組合員は、創始者達の伝統を受け継いで、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条としています。協同組合は、その価値を実践していくうえで、次の原則を指針としています。
1. 自主的で開かれた組合員制
2. 組合員による民主的な管理
3. 組合財政への参加
4. 自主・自立
5. 教育・研修、広報
6. 協同組合間の協同
7. 地域社会への係わり
全農グループ役員・従業員行動規範: 1. 私たちは、ＪＡグループの一員として、組合員の視点に立って誠実に行動します。
2. 私たちは、安全・安心で信頼される商品・サービスを提供します。
3. 私たちは、高い倫理意識を持って行動します。
4. 私たちは、法令を遵守します。
5. 私たちは、基本的人権および個人の尊厳を尊重します。
6. 私たちは、個人の多様な価値観を尊重し、働きがいのある職場をつくります。
7. 私たちは、事業活動を通じて、地域社会に貢献します。
8. 私たちは、地球の環境保全に積極的に取り組みます。
反社会的勢力への対応基本方針: 1. 組織としての対応
2. 外部専門機関との連携
3. 取引を含めた関係遮断
4. 有事における民事と刑事の法的対応
5. 裏取引や資金提供の禁止
全農グループ税務方針: 1. 基本的な考え方
2. 適用法令の遵守
3. 税務コンプライアンス意識の醸成
4. 税務当局との信頼関係の構築
5. 適用範囲
全農グループカスタマーハラスメントへの対応基本方針: 1. カスタマーハラスメントの定義
2. カスタマーハラスメントに該当する行為例
3. カスタマーハラスメントへの対応
4. カスタマーハラスメントへの取り組み

中期計画・長期展望

私たちは2030年の全農グループの目指す姿を「持続可能な農業と食の提供のために“なくてはならない全農” であり続ける」と定め、「食と農を未来へつなぐ」をキャッチフレーズとして、中期事業計画をスタートさせました。2024年度はこの中期事業計画の総仕上げの年となります。次の6つの全体戦略の達成に向け、具体策を着実に進めています。
1. 生産振興
2. 食農バリューチェーンの構築
3. 海外事業展開
4. 地域共生・地域活性化
5. 環境問題など社会的課題への対応
6. JAグループ・全農グループの最適な事業体制の構築

取扱商材・商品

米、麦、大豆、でん粉、乾椎茸、野菜、果実、青果物、食肉、鶏卵、鶏肉、牛乳、乳製品、肥料、農薬、農業機械、園芸資材、包装資材、生活用品、食品、ガソリン、LPガス、電力、建築資材、農業施設、賃貸住宅、ギフト券、商品券、プライベートブランド商品、宅配サービス

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
法務・リスク管理統括部（本所）: ①法務相談・契約書審査　②合弁事業・業務提携・事業譲渡等の業務サポート　③訴訟管理（代理人とならない）　④債権管理に関する対応　⑤顧問弁護士・弁理士対応　⑥知的財産権出願・登録対応　⑦リスク事案対応
施設農住部（本所）: JA等が建設する農業施設や事業用施設の設計監理（青果物集出荷施設・米麦乾燥調製施設、金融店舗、葬儀場など）。組合員が資産管理のために建設する集合住宅、賃貸施設および組合員の戸建住宅等の設計監理、工事検査
耕種総合対策部（本所）: ＪＡ全農が運営する施設園芸実証圃場であるゆめファーム全農の運営業務全般（パート従業員の労務管理、環境・潅水制御機器管理、病害虫管理、肥料管理、出荷管理など）
畜産生産部（本所）: ①家畜衛生研究所：農場衛生指導・家畜疾病検査・疾病予防研究開発 ②ＥＴ研究所：牛受精卵・移植技術の研究・開発と技術普及 ③飼料畜産中央研究所：配合飼料の研究開発・家畜飼養管理技術の確立
生産資材部（宮城県本部）: 全農宮城県本部一級建築士事務所の業務全般・ＪＡ施設の建築設計監理・ＣＡＤ図面作成、見積もり積算、対外折衝
生産資材部肥料農薬課土壌診断センター（群馬県本部）: 土壌診断センター分析業務全般・土壌分析・水分析・計量証明書の発行・分析データ管理
施設部施設農住課全農さいたま設計事務所（埼玉県本部）: 建築意匠設計業務（建築物の意匠設計・監理業務）、工事検査業務（施主代行方式における建物の検査業務）
農住建設事業部一級建築士事務所（東京都本部）: 工事検査業務（施主代行方式における建物の工事中の検査業務）、建物点検業務（既存建物の目視点検・報告書作成・補改修工事提案）、工事監理業務（新築工事・補改修工事の工事監理業務）
施設部一級建築士事務所設計監理課・工事検査課（神奈川県本部）: 建築意匠設計業務（建築物の意匠設計・監理業務）、工事検査業務（施主代行方式における建物の検査業務）

勤務制度

原則として9時から17時30分まで（部署により異なる場合あり）

福利厚生一覧

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険等

休日・休暇制度

完全週休2日および祝日、年末年始、年次有給休暇（初年度15日、次年度以降20日、次年度への繰越は最大20日まで）、特別休暇

有給取得率

初年度15日、次年度以降20日、次年度への繰越は最大20日まで

小業界

事業

米穀事業: 日本人の主食である「お米」を安定して消費者のみなさまにお届けすると同時に、生産者の所得の確保、向上を目指しています。主食用米、酒造用米、もち米、米粉用米、飼料用米、輸出用米等を集荷・販売。パールライス卸などの米卸売業者や米加工メーカー・外食・量販店等の実需者へ供給。契約栽培や品種開発、物流改善、消費拡大プロジェクト等も展開。; B2B、B2C、農産物流通、米、契約栽培、卸売、食品メーカー、外食、量販店、パールライス、物流改善、消費拡大、国産米、生産者支援、輸出
麦類農産事業: 豆腐や味噌になる大豆、麺やパン・醤油・押麦等に加工される麦、いも類からとれるでん粉など、日本の食生活に欠かせない食品の原料を集荷・販売。大豆・麦・でん粉・乾椎茸等の地域特産品目も取り扱い。産地からの集荷や食品メーカー等への販売、品種開発、物流改善、消費拡大等に取り組む。; B2B、農産物流通、大豆、麦、でん粉、乾椎茸、食品原料、集荷、食品メーカー、品種開発、物流改善、国産志向、生産者支援
園芸事業: 野菜や果実など青果物の安定供給のため、生産振興から流通まで幅広く取り組む。生産者・JAから集荷した青果物を消費者に届けるため、子会社や卸売市場等を通じて小売店や加工メーカー等に販売。契約栽培、直接販売、物流改革、加工食品事業の拡大等も推進。; B2B、B2C、青果物、野菜、果実、契約栽培、卸売、加工食品、物流改革、生産振興、JA連携、直接販売
畜産販売事業: 国内で生産された安全・安心な食肉や鶏卵を消費者の食卓へつなぐ。牛肉・豚肉・鶏肉・鶏卵およびその加工品の集荷・加工・販売。国内流通・海外輸出にも対応。子会社による加工・トレーサビリティ・直営店舗運営等も展開。; B2B、B2C、食肉、鶏卵、加工品、トレーサビリティ、直営店舗、輸出、国産畜産物、生産者支援
畜産生産事業: 家畜（牛・豚・鶏）の飼料を、原料の輸入から生産者への配送まで一貫して担う。飼料原料の安定確保、配合飼料の製造・販売、畜産生産基盤の支援・技術開発・研究所運営等を実施。; B2B、飼料、畜産、配合飼料、生産基盤支援、研究開発、生産者支援、技術普及
酪農事業: 牧場から毎日届く新鮮な生乳を、牛乳・乳製品として消費者に届けるため、生乳・乳製品の需給調整等に取り組む。生乳の販売、乳製品・業務用牛乳の販売、酪農生産支援、消費拡大活動等を展開。; B2B、B2C、酪農、生乳、牛乳、乳製品、需給調整、生産者支援、消費拡大
輸出事業: 安全で品質の高い日本の農畜産物の新たな需要を開拓するため、グループを挙げて海外への輸出に取り組む。海外拠点設置、現地販売、現地事業者・日系企業との連携、海外市場ニーズに合わせた供給体制構築、加工品輸出等を推進。; B2B、B2C、輸出、海外拠点、農畜産物、現地販売、現地連携、加工品、国産ブランド、海外展開
肥料事業: 農作物の生産や品質向上に欠かせない肥料を、海外から原料を輸入し安定供給・価格抑制に努める。肥料原料の調達、BB肥料工場・肥料メーカーへの供給、品質管理、オーダーメード肥料、有機質肥料、省力施肥肥料、共同購入等を展開。; B2B、肥料、農業資材、原料輸入、品質管理、オーダーメード、有機質肥料、省力化、共同購入、コスト削減
農薬事業: 農薬の安定供給や共同開発、技術情報の提供、低コスト化、ジェネリック農薬の開発、IPM（総合的病害虫・雑草管理）等に取り組む。生産者に品質の高い農薬を安定供給し、安全な農作物の生産を支援。; B2B、農薬、農業資材、共同開発、ジェネリック農薬、IPM、技術情報、安全性、コスト削減
農機事業: 農業機械の流通・販売、アフターメンテナンス体制の構築を通して安定した食料生産を支援。トラクター、田植機、コンバイン、野菜作機械、乾燥・調製機、各種作業機等の供給。共同購入、レンタル、部品センター、技術講習等も実施。; B2B、農業機械、流通、販売、アフターサービス、共同購入、レンタル、部品供給、技術講習
園芸資材・包装資材事業: 農作物の栽培から流通までのさまざまな場面で利用する園芸資材、包装資材を調達・製造し安定供給。園芸資材（パイプハウス、マルチ、育苗箱等）、包装資材（段ボール箱、クラフト袋、トレー等）、物流合理化資材等を取り扱う。; B2B、園芸資材、包装資材、農業資材、調達、製造、安定供給、低コスト、品質管理
施設農住事業: 農業・JA関連施設、賃貸住宅等の建設を施主の立場で支援。農業振興のためのインフラ整備、農と住の調和したまちづくりに取り組む。計画・設計・施工管理・引き渡しまでの施主代行方式で対応。; B2B、施設建設、農業施設、JA施設、賃貸住宅、施主代行、インフラ整備、設計、施工管理
総合エネルギー事業: 地域のくらしや農業生産に必要なエネルギー（石油・ガス・電力）を安定的に供給。石油製品・LPガス・電力の調達・供給、給油所運営、LPガスの安全化システム、電力小売り、ホームエネルギー事業等を展開。; B2B、B2C、エネルギー供給、石油、LPガス、電力、給油所、小売、安全化システム、ホームエネルギー
くらし支援事業: 農家・組合員のくらしに必要な生活用品や食品等の供給、サービス活動を通して、JAを中心とする地域社会の支援に取り組む。Aコープ店舗、JAくらしの宅配便、食材宅配、葬祭事業、移動購買車、ライフライン店舗の維持等を展開。; B2C、生活用品、食品、スーパーマーケット、宅配、葬祭、移動購買車、地域支援、JA連携
耕種総合対策: 持続可能な農業生産へ向け、営農関連技術の実証・普及、品種開発などを通じて、農業現場の課題解決に取り組む。; B2B、営農技術、品種開発、技術普及、農業支援、持続可能性
営業開発: 全農の豊富な技術・人的資源を横断的に組み合わせて、お客さまのビジネス課題を解決し、市場に新しい価値を創造する。; B2B、営業開発、技術提供、人的資源、課題解決、価値創造