栗原工業株式会社

くりはらこうぎょう

法人番号：

企業説明文

大阪府に位置し、1942年6月に設立された企業です。同社は、屋内電気設備工事や工場の電気設備工事を担当しており、主要な業務は太陽光発電システムの施工です。建設、工事・土木、製造、エネルギー、防犯機器など、多岐にわたる業界に関与し、通信設備工事、空調設備工事、建設・土木設計、太陽光パネル、プラント設備工事なども手がけています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.kurihara.co.jp/corporate/company/

業界

建設・工事・土木>

通信設備工事商業施設・公共施設建設

所在地

大阪府大阪市北区

ハイライト

SalesNowスコア

B評価

従業員数

1,025名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

300億円以上〜1,000億円未満

資本金

110,000万円

業歴 (設立年月)

83年 (1942年06月設立)

郵便番号
5300054
住所
上場区分
未上場
業態
BtoC,BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
横井正温
決算月
9

信用情報

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電気設備の設計や施工、保守管理などの総合的な電気工事サービスを提供しています。エネルギー効率の高いシステムを導入し、環境負荷の低減に貢献しています。また、最新の技術を活用した安全で信頼性の高いソリューションを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。公共施設から商業施設まで幅広い分野での実績があります。

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沿革

1919年7月栗原信虎大阪市北区梅ヶ枝町に栗原工業所創業
1937年2月東京出張所開設（現在の東京本店）
1939年3月名古屋出張所開設（現在の中部支店）
1942年2月広島出張所開設（現在の中国支店）／福岡出張所開設（現在の九州支店）
1942年6月栗原工業株式会社設立資本金30万円／栗原信虎取締役社長就任／大阪市北区曽根崎上に移転
1949年10月建設業法による大臣登録取得
1955年3月神戸出張所開設（現在の神戸支店）
1955年11月栗原信虎業界初の黄綬褒章受章
1959年6月栗原信虎生前の功績に対し瑞宝章賜る
1959年7月栗原信英取締役社長就任
1962年12月堺出張所開設（現在の大阪南支店〔後、泉大津に移転〕）
1966年3月松山営業所開設（現在の四国支店〔後、高松に移転〕）
1966年5月本社大阪市北区高垣町（東阪急ビル）に移転
1967年3月横浜営業所開設（現在の横浜支店）
1969年7月栗原工業創業50周年
1970年4月教育訓練所開設
1971年4月教育訓練所通商産業省より電気工事業法に基づく養成施設の指定を取得（現在の人材開発センター）
1974年2月建設業法改正により建設大臣許可取得
1978年2月本社住居表示変更大阪市北区角田町
1979年5月栗原シンガポール株式会社設立
1983年5月広島支店（現在の中国支店）新社屋竣工
1983年10月シンガポール支店開設
1991年12月名古屋支店（現在の中部支店）新社屋竣工
1995年5月栗原タンロン合弁会社（ベトナム）設立（現在の栗原ベトナム有限責任会社）
1996年10月栗原シンテック株式会社（タイ）設立（現在の栗原タイランド株式会社）
1996年12月第22回目の増資資本金11億5,500万円
2000年2月九州支店新社屋竣工
2002年9月四国支店新社屋竣工
2015年8月株式会社KESを完全子会社化
2018年12月栗原ミャンマー株式会社設立
2019年3月本社新社屋竣工
2019年5月本社大阪本店工務本部大阪市北区南森町に移転
2019年7月栗原工業創業100周年
2019年11月栗原信英旭日双光章受賞
2019年12月栗原信英代表取締役会長就任／横井正温代表取締役社長就任
2022年3月株式会社システムサポートを完全子会社化
2023年10月株式会社KESを吸収合併

ブランドステートメント: 心につなぐ未来（あした）を創る　Honesty and Earnestly
KURIHARA'S VISION: VISION.01 身近な存在でありつづける
VISION.02 挑戦し続け新たな技術を生み出す
VISION.03 都市・街・人のゆたかな生活を創造する
基本方針（経営にあたっての根本理念）: 栗原工業株式会社は、設備工事を通して、経済社会発展の一端を担っています。この自覚を持って、以下の3つのグループに利益を供与することが、私たちの目的です。
（1）私たちのお客様
（2）私たちの従業員
（3）私たちの株主
前述の責任を果たすため、私たちは、次の方針に従い、業務を推進していきます。
（1）私たちの事業の最大の基礎は、信用である。
（2）私たちの事業の最大の資産は、従業員である。
（3）私たちは正当な利益を上げることにより、株主の投資資本に対して、安定した配当を維持する。

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
技術系総合職（施工管理）: ビル・プラント電気設備、電力供給設備、空調衛生設備等の施工管理
管理系総合職: 営業、経理、人事、購買など
内線施工管理: 建物（宿泊施設、病院、学校、工場等）の新設・改修工事における電気設備工事の現場代理人・施工管理。お客様や他職種との打ち合わせ、工程表作成、施工計画書作成、現場での安全・品質・工程管理、協力会社への指示、資材発注、図面作成など。
外線施工管理: 送電線工事現場における現場管理、工程管理、作業員とのコミュニケーション、段取り、現場の安全・品質・工程管理。

勤務制度

8:45～17:30（実働7時間45分・休憩1時間）　※技術系総合職のみフレックスタイム制度あり

福利厚生一覧

新入社員寮、借上寮社宅、財形、厚生貸付金、企業年金基金、永年勤続表彰、保養所、社員持株会、カフェテリアプランほか

休日・休暇制度

完全週休2日制、祝祭日、年末年始（7日間）、創立記念日、年次有給休暇（入社時10日、最高20日）、年次有給積立休暇（最大40日）、夏季休暇（最長7日）、慶弔、リフレッシュ、永年勤続ほか

育休・産休制度

育児休業・育児短時間勤務・子の看護休暇・介護休業・介護休暇・介護短時間勤務ほか

研修制度

新入社員研修（集合研修および現場実務研修）、国家資格取得支援、キャリア別研修、部門別研修、海外実務研修制度、各種セミナー受講、資格取得奨励金制度、自己啓発援助制度など

キャリアパス事例

入社1～3年目：現場代理人補佐・現場担当者（OJT・メンター制度）／入社4～6年目：小・中規模プロジェクトの現場代理人／入社7～10年目：中・大規模プロジェクトの現場代理人（若手指導・技術提案・設計積算等）

小業界

通信設備工事商業施設・公共施設建設

事業

建築電気設備: 安全性、利便性、保守性を考慮し、お客様の立場に立った電気設備の構築。受変電・配電設備、発電設備、防災・防犯設備、情報・通信設備などの構築・工事を提供。; B2B、電気設備工事、受変電設備、発電設備、防災設備、防犯設備、情報通信設備、建築設備、保守、BCP対策、安全性、利便性、保守性
電気計装・空調・衛生設備: 大規模工場のプラント設備やビルの計装設備、空調・衛生設備の構築。電気計装システムのコンサルティングから設計、製作、施工、保守メンテナンスまでトータルソリューションを提供。; B2B、プラント設備、電気計装、空調設備、衛生設備、工場設備、ビル設備、設計施工、保守メンテナンス、自動化、省力化、省エネルギー
公共インフラ: 空港、高速道路・トンネル、鉄道などの公共インフラにおける電気設備工事。空港のターミナルビルの電気設備、航空灯火設備、高速道路・トンネル照明設備、鉄道施設、光ファイバ通信網の構築など。; B2B、公共インフラ、空港設備、高速道路設備、トンネル照明、鉄道設備、光ファイバ通信、照明設備、信号設備、防災
電力インフラ: 電力会社の架空送電線、変電所、地中配電線、架空配電線の施工。メガソーラー発電所や大工場の設計・施工も手掛ける。架空送電線工事、地中送電線工事、特高変電設備工事、架空配電線工事など。; B2B、電力インフラ、送電線工事、変電所工事、配電線工事、メガソーラー、高圧設備、設計施工、社会インフラ
エネルギー: 再生可能エネルギーの導入、省エネルギーを考慮した設備リニューアル、太陽光発電設備、水力発電設備の計画・設計・施工。設備の老朽化に伴う更新提案や省エネルギー提案も実施。; B2B、再生可能エネルギー、省エネルギー、太陽光発電、水力発電、設備リニューアル、設備更新、メンテナンス、エネルギー効率化
海外事業: シンガポール、ベトナム、タイなどアジア地域での電気設備、計装設備、給排水設備、空調設備業務。現地法人によるビル、工場、ホテル、商業施設等の設備工事の設計・施工。; B2B、海外展開、アジア、電気設備工事、計装設備、給排水設備、空調設備、現地法人、グローバル、設計施工