一般社団法人日本海事検定協会

にっぽんかいじけんていきょうかい

法人番号：

電話番号

メールアドレス

ホームページ

http://www.nkkk.or.jp

業界

所在地

東京都中央区

ハイライト

SalesNowスコア

B評価

従業員数

672名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

資本金

業歴 (設立年月)

111年 (1914年03月設立)

郵便番号
1040032
住所
上場区分
未上場
業態
-
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
齋藤威志
決算月
-

信用情報

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海事に関する検定や認証を行う専門機関として、輸出入貨物の検査や船舶の評価、品質管理など多岐にわたるサービスを提供しています。国際的な基準に基づいた検査や認証を通じて、クライアントのビジネスをサポートし、海運業界の安全性と効率性を向上させる役割を果たしています。

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沿革

1913年2月11日日本海事組合創立、検査・鑑定業務を開始
1914年民法34条に基づき社団法人の許可を受ける
1916年検量業務を開始
1926年日本海事検定協会と名称を変更
1934年「火薬類船舶積蔵検定機関」として認定
1951年主要運賃同盟から単一検量機関として指定を受ける
1955年理化学研究所を開設
1966年バンコク事務所を開設（1970年に現地法人化）
1972年シンガポール事務所を開設
1975年クアラルンプールに現地法人、「日本海事検定（マレーシア）株式会社」を開設
1977年フィリピンに合弁による現地法人「フィリピン日本海事検定株式会社」を開設
1980年中国輸出入商品検験総公司と「日中貿易商品検査業務相互協定書」に調印
1987年台北に合弁会社「亜東海事検定保険公證人股分有限公司」を設立
1989年アムステルダムに欧州事務所を開設
1994年食品衛生法に基づく厚生大臣指定検査機関となる
1995年天津に合弁による現地法人「天津華和海事検定有限公司」を開設、ホーチミン駐在員事務所を開設
1996年上海駐在員事務所を開設（1998年現地法人に切り換え）、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」に基づく通商産業大臣指定分析機関となる
1997年品質システム（ISO9002:1994）を取得
2002年 ISO9001:2000認証登録
2006年港湾運送事業法改正により鑑定事業・検量事業の許可を受ける
2011年一般社団法人へ移行
2013年創立100周年を迎える
2014年 ISO/IEC 17025の試験所認定取得
2015年ミャンマーに現地法人を開設
2016年 ISO9001:2015認証登録
2018年八丁堀本部社屋の立て替え完成
2020年国土交通省より運輸安全マネジメント評価を行う第三者機関に認定される

経営理念: 「信頼のブランドNKKK」を掲げ、信頼をあらゆる事業活動の原点におき、公正で厳正中立な検査検定サービスの提供を通じて、経済の発展、国民生活の向上に貢献する。
行動規範: 協会の全役職員は、経営理念に基づく価値観と目的意識を共有し、百年の歴史で培った協会DNAを継承する。
常に高い志を持ち、企業活動で求められるコンプライアンスを実践した誠実かつ公正で透明性の高い業務を執行する。
結果に対する責任を自覚するとともに、PDCAサイクルによる継続的な改善に取組む。
コンプライアンス五原則: 01 誠実性：専門的で自主的な且つ偏見の無い方法で誠実に業務を遂行し、定められた方法及び手順から逸脱せず、その結果を不適切に変更することなく、正確に、誠意を持って報告する。但し、正当なる理由を持って逸脱する場合は、その方法及び手順が正しい結果を得ることができるか検証する。
02 利害の衝突回避：財務的または商業的な利権を持つ、またはサービスの提供を要求されるあらゆる関係者との利害の衝突を回避する。
03 機密性(守秘義務)：業務上知り得た情報（公表されたものを除く）を職業上の機密として扱い、第三者へ漏えいしない。
04 利害の衝突回避：いかなる贈収賄および社会通念を逸脱した不適切な利益・贈答・饗応の授受を禁止する。
05 公正取引：競合他社または彼等のサービスとの比較やそれらに言及する場合を含め、真実に満ち、騙すこともなく、かつ誤解を招くことのないまた招く恐れのない方法で、自らを紹介し取引を行う。また、反社会勢力による不当要求行為を断固排斥する。

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
検査員: 商社やメーカー、損害保険会社などからの依頼により、「輸出入貨物の数量や品質の検査・鑑定」を行い、証明書を発行します。貨物船舶の損傷調査、危険品・特殊貨物積付の立会確認・積付方法提案、船・陸上タンクの計測・計量器の精度確認、輸出入貨物の数量や品質の証明、輸出入車の状態検査、重量物の安全輸送のための検査、貨物の重量を測る喫水検査、原油・石油製品・ケミカル製品・液体貨物・ガス類の検査。
検定員: 商社や船会社、物流会社などからの依頼により、「輸出入貨物の容積・重量の計測」を行い、証明書を発行します。貨物の大きさ・重さの計測、コンテナへ積み込むプラン作成、地震や台風等の公益災害損害査定業務、運輸事業者向けの審査・評価、計測機器の校正・検査、トラックスケールによる重量証明。
分析員: 有機分析、無機分析、食品分析に携わり、対象物の品質や成分、損害の原因などを分析証明します。バイオ燃料、石油、天然ガス、鉱物などの規格分析、有機化学製品・無機化学製品の品質管理分析、商品や輸出入貨物の損害発生時の原因調査分析、食品や輸出商品の放射能検査、輸入食品検査。

勤務制度

1日7時間労働。勤務時間は配属先事業所によって異なり、8:30～16:30、9:00～17:00、9:30～17:30のいずれか。土曜日は原則として隔週で月2回出勤日（9:00～12:00）、出勤した場合は平日に半日休暇を振替取得可能。日曜は基本休みだが、出勤の場合は振替休日・代休取得可。検定員のみ転勤のない職場限定職あり。

固定残業・みなし残業

平均法定外残業時間：19.8時間／月（2022年度実績）

福利厚生一覧

新人研修（入職初年度）、OJT研修、スキルアップ研修、新人フォローアップ研修、各勉強会、英語通信教育支援（初年度全額協会負担、2年目以降半額自己負担）、借上社宅制度（家賃の3割程度負担、入職後10年・転勤時15年利用可）、日本海事検定協会共済会（一般貸付、教育資金貸付、傷病時給与補填、慶弔見舞金）、各種保険完備（雇用、労災、健康、厚生年金）、慶弔見舞金（弔慰金、特別弔慰金、出産祝金、結婚祝義金）、会員制サービス（WELBOX、カフェテリアプラン）

休日・休暇制度

年間休日128日、週休2日（土曜・日曜）、祝日、年末年始（12月30日～1月4日）、夏季休暇（4日）、有給休暇（初年度14日、次年度21日）、災害休暇、生理休暇、帰省休暇、結婚休暇、介護休暇・休業、転勤休暇、裁判員休暇、慶弔休暇、子の介護休暇、育児休業、産前・産後の休業・休暇、母性保護健康管理の為の休暇、育児・介護時短勤務、育児・介護の為の所定外労働・時間外労働・深夜業制限

平均年齢

43.6歳（2022年度実績）

男女比

9：1

有給取得率

平均有休取得日数9.8日（2021年度実績）

育休・産休制度

育児休業取得者数5名（2022年度実績）、育児休業・産前産後休業・母性保護健康管理の為の休暇あり

オフィス環境

オン・オフの切り替えがしっかりしており、風通しも良く様々な立場の人が意見を言いやすい職場環境。若手でも新しいことにチャレンジ可能。

研修制度

新人研修（入職初年度）、OJT研修、スキルアップ研修、新人フォローアップ研修、各勉強会、英語通信教育支援（初年度全額協会負担、2年目以降半額自己負担）

小業界

事業

法律で定められた検査（危険物等　船積検量等）: 危険物の安全な海上運送と海洋環境の汚染防止を日々サポート。船舶安全法関係省令等に基づく各種検査及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に定める事前処理確認業務を行う。危険物等の海上運送に係る国内外の規則の調査研究、啓蒙、広報等の活動も実施。; B2B、第三者検定機関、危険物検査、船積検量、法定検査、海上運送、安全輸送、規制対応、証明書発行、港湾、国際物流、公的認定
損害検査: 輸出入貨物や船舶、設備・動産等の損害発生時に、損害の程度・原因を調査し、鑑定書を発行。保険会社や関係者への求償手続きや事後処理の勧告も行う。ロスプリベンションサーベイや大規模自然災害時の家屋損害査定も対応。; B2B、第三者検定機関、損害調査、貨物損害、船舶損害、保険対応、事故調査、鑑定書発行、リスクサーベイ、災害査定、物流リスク
船舶関連: FSMC(AGM)アジア型マイマイガ不在証明検査、用船契約時の現状確認・残油計測、船舶状態検査、船価鑑定、回航検査、シップリサイクル・インベントリー作成、バラスト水検査、揚荷役の安全監督代行業務など、船舶に関する多様な検査・鑑定を実施。; B2B、第三者検定機関、船舶検査、FSMC不在証明、用船契約、残油計測、船価鑑定、回航検査、シップリサイクル、バラスト水、荷役監督、国際基準対応
輸出入貨物関連: 喫水検査、積付検査、重量物積付検査、鋼材積付検査、貨物状態検査、輸送技術コンサルティング、放射線量測定、リサイクル原料の検査、粉塊混合物の検査、在庫数量検査、船積前検査、中古動産価格鑑定、原油・石油製品・液体化学製品・液化ガス類の検査、コンテナ詰め立会い、物流倉庫での貨物管理、輸出入貨物の容積・重量証明など、幅広い貨物検定・検査を実施。; B2B、第三者検定機関、貨物検査、喫水検査、積付検査、重量物、鋼材、貨物状態、放射線量、リサイクル原料、品質検査、在庫数量、原油、石油製品、液体化学品、液化ガス、コンテナ、物流倉庫、証明書発行、国際物流
計測・計量関連: タンク計測及び計量器精度検査、トラックスケールによる計量、各種ウエイトの質量証明、自動捕捉式はかりの検定業務、輸入貨物の重量の計測・証明（質量検定）など、計量・計測に関する検定・証明を実施。; B2B、第三者検定機関、計量、タンク計測、トラックスケール、質量証明、計量器検定、自動捕捉式はかり、証明書発行、港湾、物流
カーボンニュートラル: 洋上・陸上風力発電やバイオマス発電に関連する貨物の状態検査、重量物積付検査、輸送技術コンサルティング、喫水検査、粉塊混合物の検査など、再生可能エネルギー分野の物流・検査を支援。; B2B、再生可能エネルギー、風力発電、バイオマス、貨物検査、積付検査、コンサルティング、カーボンニュートラル、サステナビリティ、国際物流
公益及びその他事業: 危険物の海上運送に関する調査研究、情報提供、規則講座、運輸安全マネジメント評価、食品等に関わる検査分析業務、物流・インフラ事情調査、石油製品・液化ガス燃料・諸外国の輸入規制に関するセミナー、相談・助言、データベース作成、シップリサイクル条約調査、就業体験など、公益性の高い調査・研究・教育活動を実施。; B2B、B2G、公益事業、調査研究、セミナー、安全マネジメント、食品検査、国際協力、データベース、規則対応、サステナビリティ、教育
分析・試験　リサーチ・コンサルティング: 石油・石炭・バイオマス等のエネルギー分析、化学品・食品・金属・鉱石・リサイクル製品の分析、法律に係る試験・分析（バーゼル法、RoHS、消防法等）、異物・事故調査、衛生コンサルティング（HACCP、ISO22000）、肥料・飼料・微生物・遺伝子検査など、幅広い分野の分析・試験・コンサルティングを提供。; B2B、第三者検定機関、分析、試験、リサーチ、コンサルティング、食品衛生、エネルギー分析、金属分析、法規制対応、HACCP、ISO22000、異物調査、国際規格、品質保証