大日本土木株式会社

だいにっぽんどぼく

法人番号：

企業説明文

岐阜県に本社を置くNIPPOの関連会社で、1944年6月28日に設立された企業です。同社は道路や建物の建設・改修工事を請け負っており、主に港湾建設事業に従事しています。建設、工事・土木、不動産、コンサルティングなどの業界で活動し、交通関連土木工事、廃棄物処分、商業施設・店舗・公共施設建設、不動産管理、その他建設・工事、土木工事、土木コンサルティングなどのサービスを提供しています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

http://www.dnc.co.jp

業界

建設・工事・土木>

土木工事商業施設・公共施設建設土木コンサル

所在地

岐阜県岐阜市

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

918名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

300億円以上〜1,000億円未満

資本金

200,000万円

業歴 (設立年月)

81年 (1944年06月設立)

郵便番号
5008367
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
馬場義雄
決算月
3

信用情報

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土木工事や建設工事を中心に、多岐にわたるインフラ整備を行っています。道路や橋梁、トンネル、ダムなどの公共事業を手掛け、都市開発や再開発プロジェクトにも参画しています。また、環境保全や災害復旧に関する事業も展開し、地域社会の安全と快適さを提供しています。

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沿革

1924年創業
1944年創立
1946~47年都市対抗野球連覇
1959年岐阜カンツリー倶楽部工事完成
1975年加子母防災ダム工事完成
1980年海外（エジプト）進出
1988年岐阜中部未来博に宇宙館を出展
1990年岐阜メモリアルセンター工事完成
1997年ツインリンクもてぎ工事完成
1998年 ISO 9001を全店で認証取得
2000年キリバス共和国国会議事堂工事完成
2002年 ISO 14001を国内全店で認証取得
2003年資本構成変更
2015年岐阜本店新社屋完成
2019年新スローガン策定
2021年岐阜市新庁舎完成
2024年創立80周年

企業理念: 安心をつくり続ける。大日本土木は、信頼に応える安定した企業経営を続け、確かな技術と品質で、世界中の安心な暮らしを支える。
行動指針: 誠実に誇りをもって挑戦しよう
誠実に・・・・・・誠実な仕事で信頼に応え、事業の持続と会社の着実な成長につなける。
誇りをもって・・・社会を支える誇りを持ち、そのための技術と品質の向上にたゆまず努力する。
挑戦しよう・・・・夢と志を持って、世界を視野に挑戦を続け、ものづくりの喜びを追求する。

取扱商材・商品

インフラ（道路、鉄道、橋梁、トンネル、港湾、河川、ダム、水道）、建築物（庁舎、オフィス、教育施設、医療施設、生産施設、店舗、住宅）、不動産（遊休地、老朽化建物）、公共施設

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
技術系総合職（建築系）: 施工管理、設備施工、設計、研究開発
技術系総合職（土木系）: 施工管理・設計、研究開発
事務系総合職: 工事事務、営業、総務、人事、経理、企画、情報システム他
施工管理（建築、空調・給排水設備、電気設備、設計）: 建築プロジェクトの施工管理業務
施工管理（土木）: 土木工事における現場管理業務
情報システム（社内向け）: 社内システム開発・保守、社内ユーザーへの日常的なヘルプデスク、インフラ構築・運用・保守
海外建設工事の土木・建築技術者: 海外プロジェクトにおける各種施工管理業務

勤務制度

8:30～17:30（休憩60分、実働8時間）、時差出勤制度あり

福利厚生一覧

健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険、独身寮・社宅有り、奨学金返済支援手当（月額2万円、総額120万円支給）、独身者帰省旅費（年2回）、資格取得支援（1級建築士取得時奨励金60万円＋資格学校授業料実費支援最大100万円）

休日・休暇制度

日曜日・祝日・土曜日（完全週休2日制）、年間休日119日、夏期休暇、創立記念日、年末年始、慶弔特別休暇、ボランティア休暇、裁判員休暇、看護休暇、介護休暇、育児休暇、産前産後休暇他

育休・産休制度

育児休暇、産前産後休暇あり

研修制度

階層別研修、専門別特別研修、専門別工務関係研修、メンター制度、新入社員教育、工務技術教育、安全衛生環境教育、コンプライアンス教育、リスク管理教育、課長（役職者）前研修、OJT、社内マイスター制度、資格取得奨励金制度

小業界

土木工事商業施設・公共施設建設土木コンサル

事業

土木事業: あらゆる産業・経済・社会の基盤となるインフラを構築し、維持・管理を通じて豊かな社会の実現を目指します。大日本土木の土木事業は、道路、鉄道、橋梁、トンネル、港湾、河川、ダム、水道など多岐の領域にわたっており、長年培ってきた技術力により高品質なインフラの整備を行っています。また、既存インフラの長寿命化や災害に強いインフラの整備にも積極的に取り組んでおり、安心安全で持続可能な社会の実現に土木技術で貢献しています。; B2G、B2B、インフラ整備、土木工事、道路、鉄道、橋梁、トンネル、港湾、河川、ダム、水道、インフラ長寿命化、災害対策、高品質施工、全国対応
建築事業: 多様なニーズに対応した建築物を提供し、快適な生活環境の構築と、豊かな街づくりに貢献しています。大日本土木の建築事業は、庁舎、オフィス、教育施設、医療施設、生産施設、店舗、住宅など幅広い分野に対応し、建築物の計画・設計・施工からメンテナンスに至るまで、機能性に優れ安心で快適な空間作りをトータルでサポートします。また、既存の建築物に対するリニューアルや耐震・免震工事によるイメージアップや快適性の向上、長寿命化にも取り組んでおり、お客様の資産に新たな価値を創造していきます。; B2G、B2B、建築工事、庁舎、オフィス、教育施設、医療施設、生産施設、店舗、住宅、リニューアル、耐震工事、免震工事、メンテナンス、資産価値向上、全国対応
海外事業: グローバルに事業を展開し、世界各地の人々が安心安全に暮らすために不可欠なインフラや建築物を提供します。大日本土木は、日本国内のみにとどまらず、アフリカや中東、中央アジア、大洋州の開発途上国を中心に、土木事業・建築事業をグローバルに展開しています。特に、日本政府が実施する政府開発援助（ODA）による無償資金協力分野へ積極的に取り組んでおり、道路や橋梁、水道施設、学校、病院など、世界中の人々の安心安全な暮らしを支えるインフラや建築物を提供しています。また、現地技術者の育成支援や、現地住民との交流やイベントを通じて国際貢献・国際交流を積極的に行っています。; B2G、海外ODA、インフラ整備、建築工事、土木工事、国際協力、現地技術者育成、アフリカ、中東、中央アジア、大洋州、無償資金協力、国際貢献、SDGs
不動産開発事業: 民間不動産（CRE）や公的不動産（PRE）を有効活用することで、地域課題の解決や地域活動の活性化、エリアマネジメントに貢献する新しい街づくりを実現します。大日本土木では、土木事業・建築事業で培ったノウハウを結集し、お客様の所有する遊休地や老朽化した建物に対し、資産価値や企業価値を向上させる最適なソリューションを提供します。また、地域が将来にわたって良好な環境や価値を維持し、向上させるため、地権者や地域住民等の調整やコミュニティの構築を行い、エリアマネジメントに貢献します。; B2B、B2G、不動産開発、CRE、PRE、遊休地活用、老朽化建物再生、資産価値向上、エリアマネジメント、地域活性化
PPP/PFI事業: 官民が連携して公共サービスを提供する仕組みであるPPP/PFIにおいて、良質な公共施設の整備や運営事業を通じて地域社会の発展に貢献します。公共施設やインフラの整備・運営において、行政と民間企業が協力する枠組みにPPP（Public Private Partnership）があります。PPPには指定管理者制度や包括的民間委託など様々な手法がありますが、代表的な手法としてPFI（Private Finance Initiative）と呼ばれるものがあります。PFIは、公共施設の建設・維持管理・運営を、民間の資金とノウハウを活用して行うもので、良質な公共サービスの提供やコスト削減、地域活性化など、様々な効果が期待できます。大日本土木は土木事業・建築事業で培ったノウハウを生かし、水道施設、公営住宅、斎場など、さまざまな用途に応じた良質な公共施設の整備や運営事業を通じ、地域社会の発展に貢献します。; B2G、PPP、PFI、公共施設整備、インフラ運営、官民連携、コスト削減、地域活性化