エアロトヨタ株式会社

えあろとよた

法人番号：

企業説明文

1955年7月に東京都で設立された総合航空サービスと空間情報の企業です。同社は、交通・運輸・物流、広告・制作、スタジオ・写真撮影、空運という業界で活動しており、主な業務は空中撮影事業です。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.aeroasahi.co.jp

業界

運送・物流・輸送>

空運

所在地

東京都江東区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

1,491名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

50億円以上〜300億円未満

資本金

310,000万円

業歴 (設立年月)

70年 (1955年07月設立)

郵便番号
1360082
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
尾暮敏範
決算月
-

信用情報

ビジネスPowered by AI

航空機を用いた各種サービスを提供し、空からの視点で情報収集や輸送を行います。防災や救助活動の支援も行い、緊急時には迅速な対応を可能にしています。さらに、最新の技術を活用したデータ解析や調査も手がけ、幅広い分野でのサービスを展開しています。

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沿革

1955年7月20日朝日航空株式会社創立
1956年朝日ヘリコプター株式会社に社名変更
1960年東洋航空事業株式会社創立
1982年朝日航洋株式会社発足（朝日ヘリコプター（株）と東洋航空事業（株）合併）
1997年トヨタ自動車(株)の子会社となる
2025年7月1日エアロトヨタ株式会社へ社名変更
（詳細な年表は沿革ページ参照）

企業理念: 空にさきがけ未来をひらく
地理空間情報と空のモビリティを駆使し社会に役立つサービスを提供する
・社会的課題解決への貢献持続的成長
・安全品質社会からの信頼
・人を活かし、人を育て、技術・技能を進化させる
エアロトヨタグループ企業行動憲章: 1. 安全・品質の確保とコンプライアンス
2. 持続可能な経済成長と社会的課題の解決
3. 倫理的な行動基準の遵守
4. 防災、復興の取り組み
5. 適切な情報公開、ステークホルダーとの建設的対話
6. 人権の尊重
7. お客様との信頼関係
8. 働き方の改革、職場環境の充実
9. 環境問題への取り組み
10. 危機管理の徹底
11. 経営トップの役割
「4つの安全」への取り組み: 航空安全、情報安全、労働安全、交通安全を大切にし、コンプライアンス(法令遵守)を大前提とする。社員一人ひとりがルール・法規を守り、「気づき」を報告・連絡・相談しあえる風通しの良い組織であることが、事故を未然に防ぐ最大の力になると考えている。今後も、組織的・継続的に安全・安心への取り組みを積み重ねていく。
健康経営: 『人を活かし人を育てる』企業理念のもと、当社で働くすべての従業員とその家族がより幸せを実感できるよう、安全で快適な職場環境と健康風土づくりに取り組む。従業員がその個性や能力を最大限発揮するためには心身ともに健康であることが重要であると考え、従業員の主体的な健康づくりを支援する。
マルチステークホルダー方針: 株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要。従業員への還元、取引先への配慮、その他のステークホルダーに関する取組を推進。
デジタルトランスフォーメーション（DX）: 地理空間情報と空のモビリティを活用した社会課題の解決に取り組む。リモートセンシングや3D都市モデルなどの先進技術を活用し、安全・安心な社会の実現に貢献。デジタルを活かして挑戦できる組織づくりを進める。

取扱商材・商品

各種航空機部品、ライフラフト、ライフベスト、ターボスタート、燃料ポンプ、防錆剤、洗浄剤、カメラリフター、クロスロープ、トーイング・バー、機体カバー他

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
営業職（航空事業）: ・旅客担当：法人企業、VIP、芸能関係、個人のお客様へ提案営業やアテンド業務・報道取材担当：テレビ局、各種制作会社への企画提案及び安全管理・物資輸送担当：電力、ネットワーク、建設関係の企業様への企画提案
運航管理職: ・運航管理：ヘリポートにて運航オペレーション・サポート・監視・CS（コミュニケーションスペシャリスト）：病院にてドクターヘリの運航管理や航空局への場外着陸申請手続き・ディスパッチャー：県営名古屋空港にてビジネスジェットの運航管制や監視
整備職（整備士・電子・設計）: 整備士：自社及び受託運航機の運航（整備点検作業や物資輸送運航などの地上作業）、主に顧客機の整備点検や改造、ヘリコプターの新規組み立て電子：機体の配線・電波干渉をチェック・フライトテストにも搭乗設計：3D CADを使用したヘリコプターの装備品の設計から取り付け
操縦職: ヘリコプター操縦、運航の計画、お客様・営業担当との打合せ、飛行を予定している機体の点検、天候確認、技量維持、定期訓練、定期審査、航空身体検査
営業職（空間情報事業）: ・法人担当：道路、鉄道、電力、通信の各種インフラ系企業への提案営業、河川の防災事業を請け負う建設コンサルタント支援・公共担当：地方自治体各部署に各種地図サービスを提案、新規契約や年度ごとの契約更新
技術職（空間情報事業）: ・国土保全：災害防止対策施設を作る調査や設計・フィールドワーク/現地調査・地形分析・自治体支援：3D都市モデル・基盤地図の作成・固定資産税業務支援・統合型GISの対応・社会インフラ：道路設計用図面・道路台帳の作成・道路鉄道の点検診断、送電線ルート検討・AI＆システム開発分野：地理情報システム（GIS）システムの開発・運用、AI技術を利用したリモートセンシング分野の研究開発・画像処理/診断・統計解析・音声認識等ソフトウェアの研究開発

勤務制度

9:00～17:30（うち1時間休憩時間）、育児・介護のための時短勤務制度等あり、テレワーク/フレックス制度あり

福利厚生一覧

雇用保険、労災保険、独身寮完備（2017年3月新築完成：50室）、転勤者の借上社宅、資格取得補助制度、トヨタ販売連合健康保険組合（直営保養所・契約保養所／人間ドック・健診／NDHP保険等）、エアロトヨタグループ共済会制度（共済給付金制度／レジャー等）、住宅ローン／多目的ローン制度、法定外労働災害総合保険（E/L保険）、年金払い積立傷害保険（団体扱い）、トヨタグループ団体自動車保険（30％割引）他各種傷害保険、トヨタホーム住宅紹介制度、交通費支給、確定拠出型年金（DC制度）、ライフサポート休暇（生理休暇・月経困難症・妊婦健診・妊娠に関する通院・不妊治療・更年期障害）、職域団体扱い生命保険

休日・休暇制度

年間休日120日以上、完全週休2日（土曜・日曜・祝日）、年末年始（12/29～1/3）、有給休暇初年度（11日）、季節休暇（2日）※一部の特殊業務（ドクターヘリ、防災ヘリコプター運航受託等）に関わる部署へ配属になった場合、土日祝日を含むシフト勤務となる場合あり

平均年齢

41.9歳（2023年3月現在）

男女比

男性81.3% 女性18.7%（2023年3月現在）

有給取得率

55.1%（2022年度）

育休・産休制度

育児休業取得率男性71.4% 女性100%（2022年度）、プラチナくるみんマーク取得

オフィス環境

独身寮完備（2017年3月新築完成：50室）、社員交流スペース（コミュニティルーム完備）、駐輪場（無料）、駐車場完備（有料）、ミニキッチン、バス（浴槽付）・トイレ別、エアコン付、TVモニター付インターフォン、2口コンロ付（都市ガス）、シャワー付洗面台、洗浄便座ウォシュレット、インターネット（無料）、カーテン・物干し竿付、照明器具（LED）

研修制度

新入社員研修制度（航空事業研修・空間情報事業研修、ビジネスマナー研修、自立型新入社員研修、ドライビングスクールでの安全運転講習、メンタルヘルス講習、健康経営・ハラスメント防止講習、ライフ＆マネープラン講座、1・2年目フォローアップ研修）、メンター制度（新卒正式配属後1年間、キャリア採用後6ヶ月間）、資格取得・論文執筆の支援（受験料・登録料などの費用負担、受験前の勉強会や論文の添削、模擬面接、論文執筆時間の融通など）

社内イベント

ファミリーデー（家族向けイベント、職場見学、ヘリコプター体験搭乗、航空写真や三次元デジタルデータ等の体験、納涼会など）

部活動

フットサルチーム、山の会、ボーリング大会、草野球チーム、職場レクリエーション活動（自主活動）

小業界

空運

事業

航空事業: 約60機のヘリコプターとプライベートジェットで幅広い運航サービスを展開。機体メーカーのサービスセンター認証を保有し、自社機のみならず官公庁の機体の整備・修理改造や部品販売も行う。エアモビリティ事業部では航空機運航実績と測量事業を融合した新しいビジネスモデルを提供。; B2B、B2G、ヘリコプター、プライベートジェット、航空運航、機体整備、部品販売、エアモビリティ、官公庁、チャーター、空撮、医療搬送、訓練、消防防災、報道取材、社会インフラ、全国対応
空間情報事業: レーザや音波などのデジタルセンサーを用い、航空レーザ計測、モービルマッピングシステム、海底探査などの計測・解析技術を融合した高精度な空間データを作成・提供。インフラ整備や防災支援、スマートシティ、固定資産評価システムなど幅広い分野に活用。; B2B、B2G、空間情報、レーザ計測、MMS、3D都市モデル、GIS、インフラ維持管理、自治体DX、防災、スマートシティ、地図データ、データ解析、行政支援、社会インフラ、ODA、全国対応
ヘリポートコンサルタント: ヘリコプター運航のノウハウを基に、ヘリポート整備計画をフルサポート。基本構想から設計、申請、運用計画まで一貫したコンサルティングを提供。; B2B、B2G、ヘリポート、コンサルティング、設計、運用支援、官公庁、民間企業