一般財団法人日本不動産研究所

にほんふどうさんけんきゅうしょ

法人番号：

電話番号

メールアドレス

ホームページ

http://www.reinet.or.jp/

業界

所在地

東京都港区

ハイライト

SalesNowスコア

B評価

従業員数

598名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

資本金

業歴 (設立年月)

66年 (1959年02月設立)

郵便番号
1050001
住所
上場区分
未上場
業態
-
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
日原洋文
決算月
-

信用情報

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不動産の評価や調査を専門とし、土地や建物の市場価値の算定、経済性の分析を行います。また、都市計画や開発プロジェクトのコンサルティング、投資分析、リスク評価なども手掛けます。顧客の多様なニーズに応じたカスタマイズされたサービスを提供し、信頼性の高いデータと分析結果を提供します。

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沿革

旧日本勧業銀行の不動産鑑定評価業務を継承し、1959年に不動産の総合調査研究機関として設立。以後、調査研究、鑑定評価、コンサルティングと事業を拡大し、全国的なネットワークを構築。2011年5月2日に一般財団法人へ移行。2020年に創業の地・虎ノ門へ本社移転。2021年「不動研ビジョン2030」公表。2022年プライバシーマーク取得。

モットー: つねに公益性の堅持をモットーとし、「人が生き、活動する基盤としての不動産」のあり方を追求してまいりました。
理事長メッセージ: 日本不動産研究所は、昭和34年（1959年）に創立され、以来半世紀以上にわたって、不動産に関する理論的・実証的研究、鑑定評価、コンサルティング業務等を先導的に展開し、不動産に関する理論の「構築」、「実践」、「普及」のパイオニア、フロントランナーとして活動してまいりました。わが国は現在、大きな変革期を迎えています。不動産に関係する分野においては、証券化、時価会計、CRE・PRE戦略、環境不動産、グローバル化に伴う国外の資産評価など、不動産の役割や価値の見方も大きく変わってきており、新たな概念も次々と生まれています。この変革期にあって、私ども日本不動産研究所は、・各分野に精通した多数の専門家を擁し、全国的に展開するとともに、国内外の関係機関と綿密な関係をもつ日本最大の鑑定機関としての「組織力」・高い専門性とノウハウを発展させ、常に新しい課題にチャレンジする「研究・開発力」・過去からの蓄積に加え最新の市場動向まで、日々積み重ねている「情報力」これらの3つの力を結集し、常にニーズの変化を早期かつ的確に把握し、何よりもお客様、社会からの信頼を活動の基礎に置いて、様々なご要請に積極的にお応えします。これからも不動産を確かな目で見つめ、最高品質のサービスのご提供と更なる社会発展に貢献してまいります。

中期計画・長期展望

不動研ビジョン2030「『鑑定最大手』から『課題解決のプロ集団』へ」

取扱商材・商品

工場機械、医療機器、レジャー設備、建設重機、クレーン、船舶、発電施設、熱供給施設、空港施設、鉄道施設、港湾施設、造船ドック、プラント施設

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
専門職（不動産鑑定士）: - 不動産に係わる鑑定評価業務やコンサルティング業務 - 不動産鑑定評価書の作成、各種不動産コンサルティング、マーケット調査、再開発プロジェクト支援、都市開発、証券化評価、金融機関向け評価、企業資産評価、公共団体向け評価、研究・調査業務など - 各専門部署（業務部、本社事業部、都市開発部、証券化部、金融ソリューション部、資産ソリューション部、国際部、公共部、研究部、審査部等）での業務
事務職: - 総務・経理・人事・企画・情報戦略推進等の管理部門業務 - 各部署の業務支援、職員のサポート、経営資源の管理、DX推進、職場環境の整備

勤務制度

時差勤務制度（出社時間7:00～10:00の間で30分ごとに選択）、所定労働時間7.5時間、テレワーク（週1～2回実施する部署が多い）、育児短時間勤務・時短勤務（子どもが小学校在学中まで利用可能）

固定残業・みなし残業

みなし残業制はなく、時間外手当は実績に応じて支給

福利厚生一覧

昇給年1回（4月）、賞与年2回（夏季・冬季）、特別一時金（業績による）、家族手当、住宅手当、ライフデザイン手当、時間外手当、通勤費全額支給、各種社会保険完備（厚生年金保険、健康保険、労働保険、雇用保険）、財形制度、団体保険制度、選択制企業型確定拠出年金、定期健診、インフルエンザ接種補助、人間ドック費用補助、退職金制度（勤続2年以上）、地域手当、出向手当、その他手当

休日・休暇制度

完全週休二日制（土日）、祝日、年末年始（12/29～1/3）、創立記念日（5/2）、年次有給休暇（初年度4月から20日付与、未消化分は翌年に限り繰越可能・最大40日）、半日有給休暇、時間有給休暇、特別休暇（冠婚葬祭・感染症罹患時等）、積立休暇（病気等の療養に備え）、リフレッシュ休暇（勤続満10年以降5年毎に連続5日）、永年勤続表彰（勤続満15年、30年）

平均年齢

約45歳（不動産鑑定士）

有給取得率

有給休暇の取得を励行

育休・産休制度

産休・育休及び復職後の育児短時間勤務制度（男性による育休取得例も多数）、介護休業及び介護短時間勤務制度、子の看護休暇・介護休暇制度

オフィス環境

多様な年代・職種・部署の職員が同じフロアにフラットに在席、IT環境（セキュリティ専門家常駐）、基本的に出社勤務が中心、各職員用の座席（フリーアドレスではない）、テレワーク可能なモバイルPC・スマートフォンを採用、テレワークは週1～2回実施する部署が多い

研修制度

不動研アカデミーによる研修・教育体制（新入職員・キャリア採用者・専門職・事務職・管理職向け）、入所直後に2週間程度の新人研修、配属後のOJT、新人フォローアップ研修、職種・職位に応じた各種研修、ビジネススキル・語学等の受講料補助、資格取得奨励金制度（不動産関連資格・ビジネス検定・OA関係・語学等）、メンター制度、キャリアデザイン研修

小業界

事業

不動産鑑定評価: 公正・中立な第三者の立場に立って、安全性・市場性・確実性の観点から不動産の適正な経済価値を判定し、貨幣額をもって表示する鑑定評価を提供。売買、資産価値把握、担保、賃貸借、訴訟、再開発、税務、相続、証券化、ノンリコースローン、時価評価等の場面で活用される。専門チームによる分野別対応も実施。; B2B、不動産鑑定、全国ネットワーク、専門チーム、第三者性、公正中立、資産評価、証券化、再開発、相続、訴訟、時価評価
調査・研究: 不動産の総合シンクタンクとして、政策立案や事業開発・企画のための各種調査研究を実施。市街地価格指数、全国賃料統計、不動産投資家調査等の定期調査や、ESG/SDGs・気候変動等の新たな課題に関する調査研究も行う。; B2B、シンクタンク、不動産調査、政策提言、データ分析、ESG、SDGs、市場動向、統計、研究
不動産証券化に関連するサービス: 不動産証券化市場の発展と投資家保護のため、証券化対象不動産の鑑定評価・価格調査、インフラ資産の評価、各種マーケットレポート作成等を提供。J-REIT等の期中評価も多数担当。; B2B、不動産証券化、J-REIT、鑑定評価、価格調査、インフラ資産、モニタリング、投資家保護
動産・インフラ・事業評価: 不動産以外の動産やインフラ施設、複合資産の事業評価を実施。工場機械、医療機器、発電施設、空港、鉄道、プラント等の評価や、M&A、減損会計、PPP/PFI等の場面での事業評価に対応。; B2B、動産評価、インフラ評価、事業評価、M&A、減損会計、PPP、PFI、資産評価
海外不動産評価・コンサルティング: 欧米・中国・アジア・パシフィック地域等の海外不動産に関するマーケット調査、プロジェクト調査、鑑定評価、価格・賃料調査等を現地ネットワークと連携して提供。; B2B、海外不動産、グローバル、マーケット調査、現地ネットワーク、国際評価、海外進出支援
固定資産税評価支援: 市町村の固定資産税評価・課税実務を支援。路線価評価支援、評価要領の適正化支援、各種相談対応・研修等を通じて、適正で均衡ある評価と評価替え事務をサポート。; B2B、自治体支援、固定資産税、評価支援、路線価、研修、説明責任
時価会計支援: 企業の会計基準に対応した不動産の時価評価、減損会計、販売用不動産（棚卸資産）の評価等を専門スタッフが支援。IFRS等の国際基準にも対応。; B2B、時価会計、IFRS、減損会計、棚卸資産、企業会計、資産評価
CRE（企業不動産）戦略支援: 企業価値向上を目的としたCRE戦略の策定・実施支援、企業不動産の利活用・処分支援、各種調査・分析業務、担当者研修等を公正・客観的な立場で提供。; B2B、CRE戦略、企業不動産、資産活用、経営支援、研修、中立性
PRE（公的不動産）戦略支援: 公的不動産（PRE）の管理・処分・利活用に係る施策支援、公民連携業務支援（PPP・PFI等）、まちづくり事業等へのアドバイス等を総合的に提供。; B2B、PRE戦略、公的不動産、PPP、PFI、自治体支援、まちづくり
不動産市場予兆管理支援: 将来予測ツールを用いた不動産市場のモニタリング・予兆管理を提供。短期・中長期の市場予測、取引市場構造分析、現状認識等を実施。; B2B、市場予測、モニタリング、リスク管理、金融機関、投資家、データ分析
建物運営の課題解決・支援: 建物の専門家として、建物情報の整理・分析、BIM/GISによる可視化、LCC/LCA計画、運営計画支援等を通じて、建物運営の課題解決・合意形成を支援。; B2B、建物コンサルティング、BIM、GIS、LCC、LCA、第三者意見、合意形成
再開発・共同ビル事業支援: 市街地再開発事業、共同ビル事業、マンション建替え事業、土地区画整理事業等の初動期から完了まで、評価・権利変換計画策定・補償算定・協議支援等を中立・公正な立場で支援。; B2B、再開発、共同ビル、権利変換、補償算定、都市開発、合意形成
持続可能なまちづくりに係る政策支援: 空き家対策、老朽マンション対策、空き地対策等を通じて、自治体の持続可能な地域未来の実現に向けた政策支援を実施。; B2B、自治体支援、空き家対策、老朽マンション、まちづくり、政策支援、調査分析