株式会社クラブネッツ

くらぶねっつ

法人番号：

企業説明文

2004年9月1日に東京都で設立された企業です。同社は地域のポイントカードを運営し、店舗や企業のプロモーションを担当しています。販売アドバイザリー事業、顧客情報管理システム開発事業、販売管理ソフトウェア開発事業、宣伝物印刷事業、冊子印刷事業、広告物デザイン制作事業など、広告・制作、IT、その他サービスなど、多岐に渡る事業を展開しています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.clubnets.jp/company/overview

業界

その他サービス>

所在地

東京都渋谷区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

111名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

資本金

9,556万円

業歴 (設立年月)

21年 (2004年09月設立)

郵便番号
1500002
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
冨安仁
決算月
-

信用情報

ビジネスPowered by AI

ポイントサービスや会員管理システムを提供し、顧客と企業をつなぐプラットフォームを構築しています。デジタルマーケティングやデータ解析を活用し、効果的なマーケティング戦略をサポートします。顧客のライフスタイルに合わせたサービスを展開し、利便性と満足度を高めることを目指しています。

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沿革

2000年5月 CN加盟店第一次募集開始
2000年10月 CNポイントカードサービス開始
2001年3月 CNポイントの端末機としてモバイル（無線）型ポイント付与端末機を採用
2001年4月 CNお近く携帯メール・ありがとうメール・バースデーメール完成
2002年3月 CN加盟店第二次募集開始
2002年8月クーポンメールシステム完成
2002年8月 CN加盟店第三次募集開始
2003年5月携帯販促システム「メールムーバー」販売開始
2003年6月レシートクーポンシステム完成
2003年7月クレジット機能付CNカード導入
2003年7月ポイント商品交換カタログを提供開始
2003年7月会員行動履歴分析データ抽出サービス開始
2004年9月現在の株式会社クラブネッツ体制を発足
2004年10月第一期代理店募集開始
2005年9月大・中規模イベント・キャンペーン用ケータイ販促システム「メールムーバーアドバンス」完成
2005年9月株式会社丸井様全棟キャンペーン（PREMIUM FASHION WEEKS）でメールムーバーアドバンス採用
2006年1月ドコモポイントとの交換サービスを開始
2006年12月ポイントオンのポンとの交換サービスを開始
2007年9月ポイントが貯まる本・CD・DVDの通販サイト「クラブネッツBOOKS」を運営開始
2008年12月 Suicaポイントとのポイント交換サービスを開始
2009年4月ベトナムにおける共通ポイントカード事業の展開を決定
2009年12月東京本社を千代田区から渋谷区に移転
2010年4月楽天スーパーポイントとの交換サービスを開始
2010年12月 nanacoポイントとの交換サービスを開始
2010年12月 Tポイントとの交換サービスを開始
2011年3月 1台の端末機で様々なポイントが貯まる「マルチポイント端末機」をサービスイン
2011年4月マルチポイント端末機でnanacoポイントの運用を開始
2011年4月マルチポイント端末機でTポイントサービスの運用を開始
2011年11月ヤマダポイントとのポイント交換サービスを開始
2011年11月スマートフォン専用サイトCMS「SMART MOVER」を販売開始
2012年3月店舗管理者向け「経営支援アプリ」を配信開始
2012年4月店舗管理者向け求人情報サービスを開始
2012年4月 JALのマイルとのポイント交換サービスを開始
2012年4月店舗向販促カメラ「CNストアアイ」を提供開始
2012年4月スマートフォン版加盟店マイルームを提供開始
2012年6月「メールムーバー」スタンププランをリリース
2012年9月「メールムーバー」金額連動スタンププランをリリース
2012年10月店舗管理者向け求人情報サービスを開始
2013年1月 WAONポイントとのポイント交換サービスを開始
2013年2月「CNポータル」をリニューアルオープン
2013年3月マルチポイント端末機でヤマダポイントの運用を開始
2013年11月マルチポイント対応レジスター「RegiPro」を提供開始
2014年1月マルチポイント端末機でクレジット決済サービスを提供開始
2014年4月「メールムーバー」金額連動スタンプライトをリリース
2014年10月「SMART MOVER」PC対応・マルチデバイス版をリリース
2014年11月アフェリエイトサービスを開始
2015年5月 ECショッピングカート「CNカート」を提供開始
2015年7月 CN加盟店ユーザー向アプリ「FAN!FUN!」をリリース
2015年10月 O2O集客アプリ構築サービス「Appli Mover」を販売開始
2015年12月ドットマネーby Amebaとの交換サービスを開始
2016年2月 LINE公式アカウントの販売・運用サービス開始
2016年4月 CNポイント「来店タッチ」システムをリリース
2016年7月モバイル事業を分社化
2016年12月店舗オリジナルプリペイドカードシステム「CNプリペイド」を提供開始
2017年10月 CNポイント拡張の組換えシステム「CN SATELLITE SYSTEMS（CNサテライト）」をリリース
2017年12月 LINE公式アカウントメッセージ配信拡張サービス「+DIRECT」をリリース
2018年5月 LINE公式アカウント正規代理店として最上位の認定ランク「ゴールドパートナー」に昇格
2019年1月 QRコード決済サービス端末「StarPay」の提供を開始
2019年4月マルチ決済サービス端末「PAYGATE Station」の提供を開始
2020年1月コインランドリー「ウォッシュステーション船橋」をオープン　※直営店舗
2020年1月「Googleマイビジネス」の登録・運用代行サービスを提供開始
2020年2月マルチ決済サービス端末（PAYGATE Station）にCNプリペイドが対応
2020年7月マルチ決済サービス端末（PAYGATE Station）にCNポイントが対応
2020年7月パーパス社とエネルギー事業者向けLINE販促ソリューションを提供開始
2020年7月「LINE広告」の運用代行サービスを提供開始
2020年9月 LINE社の「LINE Biz Partner Program」において「Technology Partner」（コミュニケーション部門）に認定
2021年1月 LINE上で応募キャンペーンを実施できるサービス「+CAMPAIGN」をリリース
2021年7月コインランドリー「ウォッシュステーション府中」をオープン　※直営店舗
2021年7月ガス・エネルギー業界向けリモート展示会システム「リモテ」をリリース
2021年9月ガス・エネルギー業界向けサポートパッケージ「コネクトボード」をリリース
2022年2月ガス・エネルギー業界向けサポートパッケージ「コネクトボード」にweb明細サービス「αView」を追加
2022年4月自治体向けのDX推進サービス「CNGovTech」をリリース
2022年4月 LINE上での多様なデジタルキャンペーンを横断管理できるサービス「L-Collect」（PKBソリューション提供）とサービス提携
2022年4月オリジナルコンテンツをLINEの友だちに拡散できるサービス「+FRIENDS」をリリース
2022年5月 LINE社の2022年度「LINE Biz Partner Program」において「Local Sales Partner」の最上位「Diamond」に認定
2022年6月電話番号を使ってLINEへメッセージ配信できるサービス「+LETTER」をリリース
2022年6月教育業界向けのDX推進サービス「CNEdTech」をリリース
2022年10月ユーザー属性に合わせてコンテンツを自動配信出来るサービス「+NOTICE」をリリース
2022年10月「Technology Partner」において、認定バッジ「Notification」を取得
2023年3月介護業界向けのDX推進サービス「CareLoop」をリリース
2023年3月ガス・エネルギー業界向けのDX推進サービス「CN FuelTech」をリリース
2023年5月 LINE社の2023年度「LINE Biz Partner Program」において「Local Sales Partner」の最上位「Diamond」に認定
2023年5月 LINE社の2023年度「LINE Biz Partner Program」において「Technology Partner」コミュニケーション部門の最上位「Premier」に認定
2024年1月 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）における ISO/IEC 27001を取得
2024年2月 SHIFTグループに参画
2024年2月 AIチャットボットサービス「SH-AI-N」をリリース
2024年5月 LINEヤフー株式会社の「LINEヤフー Partner Program」において、2024年度上半期のStore Promotion Partner 最上位の「Premier」に認定
2024年5月 LINEヤフー株式会社の「LINEヤフー Partner Program」において、「Technology Partner」のコミュニケーション部門においても最上位の「Premier」に認定
2024年6月コーポレートサイトリニューアル
2024年7月 LINEヤフー株式会社の「LINEヤフー Partner Program」において、 2024年度上半期のSales Partner「Select」に認定
2024年10月介護業界向けのDX推進サービス「CareLoop」の機能拡張し、トークプランをリリース
2024年11月 LINEヤフー株式会社の「LINEヤフー Partner Program」において、 2024年度下半期のSales Partner「Select」に認定
2024年12月 100％子会社である株式会社バリューワンを吸収合併
2025年5月 LINEヤフー株式会社の「Govtech Partner制度」において、「Govtech Partner」に認定
2025年5月 LINEヤフー株式会社の「Technology Partner」において、認定バッジ「Notification」を継続認定
2025年5月 LINEヤフー株式会社の「LINEヤフー Partner Program」において、「Technology Partner」コミュニケーション部門最上位の「Premier」に認定
2025年5月 LINEヤフー株式会社の「LINEヤフー Partner Program」において、2025年度のStore Promotion Partner 最上位の「Premier」に認定
2025年5月 LINEヤフー株式会社の「LINEヤフー Partner Program」において、 2024年度上半期のSales Partner「Select」に認定
2025年5月「CNポイント」デジタルギフト交換機能提供開始

MISSION: デジタル社会を創造し、DX支援で世の中を便利に豊かに
1. 店舗・企業の進歩発展に貢献する。
2. 地域経済の活性化と共に地域社会に貢献する。
3. 消費者の生活を楽しく、便利に、豊かにする。
VISION: 経営をDXする業界NO.1のDXプラットフォームを実現する
- 集客販促DX（デジタル・マーケティング）
- 経費削減業務DX（デジタル業務改善）
- 社内活性化社内DX（社内デジタル化）
VALUE: 信頼される人財：公平、公正、正義、勇気、誠実、努力、親切、思いやり、謙虚、素直などの『普遍的な価値観』を重んじ、常に信頼される人財であること。
高い志と挑戦：知識、ノウハウ、技術、クオリティ、成果、評価において「一流」と呼ばれる組織になるために、一人一人が努力を惜しまず、常に挑戦し続けること。
感動・喜び・幸せの共感：「感動」・「喜び」・「幸せ」を共有できるような組織・サービス・人財であり、関わるすべての人・企業・社会との間においてそれらを共感できること。
経営理念: デジタル社会を創造し、DX事業で世の中を便利に豊かに
テクノロジーで地域と企業と消費者を繋ぐデジタル社会を創造し、三位一体の企業理念の実現により、地域経済の活性化と共に地域社会に貢献して参ります。
情報セキュリティ基本方針: 株式会社クラブネッツ（以下、当社）は、お客様からお預かりした情報資産および当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
コンプライアンス方針: 私たちは、広く社会から信頼を得るために、高い倫理観をもって適正な事業活動を行います。
行動指針：
- 私たちは、法令・規制を遵守し、社会規範にのっとり行動します。
- 私たちは、公正、透明、適正な取引を行います。
- 私たちは、ステークホルダーとの健全かつ適正な関係を保ちます。
- 私たちは、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応します。
リスクマネジメント方針: 私たちは、安定した事業運営に必要なあらゆるリスクに適切に対応します。
行動指針：
- 私たちは、業務に損失を生ぜしめたり、当社グループの資本もしくは社会的信用を毀損する可能性を有する要因をリスクとして認識します。
- 私たちは、リスクを適切に評価、点検し、適正な対処をします。
- 私たちは、リスクとリターンのバランスを考え、適切に対応します。
- 私たちは、災害等の緊急事態発生時には、人命尊重を最優先のうえ事業継続を図ります。
贈収賄等腐敗／汚職防止方針: 当社は、腐敗や汚職につながる恐れもある贈収賄を未然に防ぎ、安全な企業経営を推進します。
1.禁止する行為の定義
2.社内での管理体制
3.通報体制

主な取引先

株式会社アプラス, イオンフィナンシャルサービス株式会社, 株式会社NTTドコモ, 株式会社サイバーエージェント, 株式会社スマレジ, 株式会社セブン・カードサービス, CCCMKホールディングス株式会社, 日本航空株式会社, 株式会社ネットスターズ, 株式会社ヤマダデンキ, LINEヤフー株式会社, 楽天グループ株式会社

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
DMS事業本部: DMS（デジタルマーケティングソリューション）事業本部では、あらゆる業界のDX化推進サポートとともに、介護業界特化のサポートパッケージ展開を担っています。デジタルを活用した店舗運営企業向けのサービスの企画・提案を通して、お客様の集客・売上の向上を支援をしています。既存のお客様のフォロー営業、セルアップ・クロスセルを行ったり、DX化が進んでいないお客様向けにさまざまなプロダクトをご提案いただき、新規のお客様を開拓も行っています。 ■ 提携代理店や問い合わせからのインバウンド営業（代理店推進） ■ LINE公式アカウントやWEB広告などのコンサルティング営業 ■ デジタルマーケティングの未導入企業へ向けた新規提案・導入支援 ■ クライアントのニーズやターゲットに応じたプロモーション戦略の立案・提案 ■ 運用・導入・実施・分析結果に基づく、PDCAの実行
EI事業本部: EI（エネルギー・地域インフラ）事業本部では、ガス・エネルギー業界や自治体、無人店舗業界に特化してDX化推進サポートを担っています。エネルギー業界に特化した集客・販促・DX化にかかわる新規顧客開拓を行ったり、既存のお客様のフォロー営業、セルアップ・クロスセルなどを行っています。 ■ セミナーを企画・開催し、顧客の販促戦略上の課題をヒアリング ■ ヒアリング内容に基づき、DXを活用したセールスプロモーション企画の立案、提案 ■ 既存顧客との定例ミーティングと課題のヒアリングから提案 ■ 実行中の販促企画に関しての分析・検証・結果に基づいた改善提案 ■ 運用・導入・実施・分析結果に基づく、PDCAの実行
事業開発本部: 事業開発本部では、各種サービスの拡張機能開発や独自のSNSキャンペーンシステムを開発・管理、情報セキュリティマネジメント、その他デザイン・UI制作、コーポレートブランディング等を担っています。 ■ 既存サービスの保守管理ならびに追加開発 ■ 新サービスの開発 ■ 情報セキュリティマネジメント ■ 各種デザイン制作 ■ 広報活動ならびに人材採用活動
経営管理本部: 経理部門・人事部門・法務部門を統括し、クラブネッツの中枢を担っています。 ■ 契約書のチェックならびに各種サービス約款・規約の作成・管理 ■ 損益の分析・報告ならびに予実管理 ■ 仕訳作成・請求書取りまとめ、支払業務 ■ 勤怠、給与、各種制度の設計・構築など企業活動を円滑に進めるための各種業務 ■ 社内イベントの企画や運営

福利厚生一覧

年間休日120日、完全週休2日制（土・日・祝）※年1回会社行事のため土曜勤務あり（振替休あり）、年次有給休暇（初年度6か月経過後10日付与、その後10～20日/年）、特別休暇（慶弔、婚姻、産育・配偶者出産等）、有給休暇消化推奨制度（計画年休による夏期・冬期休暇および有給休暇推奨による連休取得）、昇給（年1回）、業績賞与（年1回）、社会保険加入（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）、健康促進制度（インフルエンザ予防接種の費用負担、人間ドックの費用補助等）、働き方改革（テレワーク東京ルール実施宣言企業、インターバル制度、残業削減取り組み等）、出社と在宅のハイブリッド方式の勤務形態

休日・休暇制度

年間休日120日、完全週休2日制（土・日・祝）※年1回会社行事のため土曜勤務あり（振替休あり）、年次有給休暇（初年度6か月経過後10日付与、その後10～20日/年）、特別休暇（慶弔、婚姻、産育・配偶者出産等）、有給休暇消化推奨制度（計画年休による夏期・冬期休暇および有給休暇推奨による連休取得）

オフィス環境

東京・渋谷に本社があり、大阪に支社、金沢にシステム開発室があります。JR渋谷駅の新南改札出口より徒歩3分。地下鉄新大阪駅北口から徒歩7分。JR金沢駅西口から車で13分。

研修制度

OJT制度、メンター制度、マーケティング研修、コンプライアンス研修、業務研修、各種サービス勉強会。未経験者でも早期に活躍できるよう、会社全体でサポート。

小業界

事業