株式会社RKKCS
あーるけーけーしーえす
法人番号：
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ハイライト
SalesNowスコア
従業員数
年間成長率(従業員数)
売上レンジ (推定)
資本金
業歴 (設立年月)郵便番号
8620976
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
金子篤
決算月
3
信用情報
ビジネスPowered by AI
情報技術を駆使したソリューションの提供に注力しています。システム開発やネットワーク構築、ITコンサルティングを通じて、企業の業務効率化と競争力強化を支援します。さらに、データ分析やクラウドサービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えています。
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沿革
当社は、地域社会における情報化の推進を目的として、熊本放送（RKK）を中心とした熊本の経済界をリードする有力企業が結集して1966年に設立されました。まだコンピューターが珍しかった時代に、データをお預かりして処理結果をお返しする「情報処理企業」として第一歩を踏みだしました。
それ以来、技術や社会の急激な変化に対応しながら、独自の製品とサービスを提供することで「戦略的なプロフェッショナル集団」へと成長して参りました。この間、当社が貢献する「地域」を熊本から全国へと拡げ、都市圏との連係もおこないながら、戦略的な中堅企業となるべく、日夜研鑽に努めています。
今や社会インフラとなったIT（情報技術）を用いて、お客様、ひいては地域社会に貢献できるよう、今後とも前進し続ける所存です。
1966年 07月 資本金1千万円で社名「株式会社熊本電子計算センター」として、熊本市の住友信託ビル内で業務開始
1968年 07月 資本金を4千万円に増資
1971年 05月 社名を「株式会社熊本電子計算センター」から、「株式会社RKKコンピューターサービス」に変更
1972年 03月 現在の九品寺ビル（当時:RKK会館）に本社移転
1977年 06月 資本金を6千万円に増資
1984年 04月 福岡営業所（現福岡支店）を開設
1984年 06月 通産省情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事務所の認定を受ける
1986年 自治体向け「総合行政システム」（オフコン）の自社開発
1988年 12月 経済産業省システムインテグレーター登録企業に
1993年 民間市場において金融システムに特化
1996年 ソフト開発が経営の柱に
1996年 04月 金融分野の東日本の拠点として「東京事務所」を開設
1997年 10月 金融分野の西日本の拠点として「関西事務所」を開設
2000年 07月 本社ビルを取得
2001年 06月 愛媛サポートセンター開設
2003年 自治体向け「新総合行政システム」（ＷＥＢ）の自社開発
2005年 05月 （財）日本情報処理開発協会 プライバシーマーク認定取得
2006年 09月 九電ビジネスソリューションズ株式会社（現Qsol株式会社）と業務資本提携
2007年 04月 関連会社「RKKCSソフト」を設立
2007年 05月 資本金を1億円に増資
2007年 07月 公共分野の全国展開の拠点として「東京オフィス」（現東京支社）を開設
2007年 09月 ISO9001・ISO14001・ISO27001の認証を全社で取得
2014年 札幌市と長岡市にサポートセンターを開設
2017年 02月 沖縄サポートセンター（那覇市）を開設
2019年 07月 鹿児島サポートセンター（鹿児島市）を開設
2021年 01月 社名を「株式会社RKKコンピューターサービス」から「株式会社RKKCS」に変更
2021年 02月 JR熊本白川ビルに本社移転
- 社是
- 顧客を第一義とし、会社の信用を高め、常に自己啓発と創造に努め、社員の幸福と会社の永遠の繁栄のために邁進する。
- 経営理念
- 経営理念は、会社が進むべき道を示す指針です。この理念に基づき、私たちは顧客の満足を第一に考えます。そして、その先にある社員の幸福と会社の長期的な成長を追求していきます。
- 行動憲章
- 行動憲章は、経営理念を現実のものとするための具体的な行動指針です。私たちは顧客を第一に考え、誠実な業務と社会貢献を通じて社員と会社が共に成長し、未来に向けた永続的な繁栄を目指しています。
- 行動指針
- お客様から信頼され評価される仕事をする。
誠実で公正な事業運営をする。
継続的な改善を追求する。
地域や社会と共生する。
働きがいのある職場づくりをする。
法令を遵守する。
中期計画・長期展望
2030年までに総合行政システム導入トップシェア達成を目標とし、標準仕様に完全準拠したクラウドネイティブアプリとして新規開発。自治体の運用全体をカバーできるシステムと、コンサルティング・導入/移行支援・保守運用までのシステムに関わるすべての業務をパッケージ化し、「RKKCSに依頼をすれば全て解決する」という業界独自のポジションを確立していく。
主な取引先
全国329の地方自治体／59の金融機関（2025年3月時点）
- 職業・職種
- 業務内容
- 企画営業
- 地方自治体・金融機関向けの業務アプリケーションの提案・販売・顧客フォロー
- インフラエンジニア
- 機器やミドルウェアの設定、ネットワーク構築などの基盤対応
- アプリケーションエンジニア
- 地方自治体・金融機関向けの業務アプリケーションの設計・開発・導入・保守サポート
- ユーザーサポート
- 地方自治体・金融機関向けの業務アプリケーションの設計・開発・導入・保守サポート
- 経営管理（経営企画・総務・経理・労務・人事）
福利厚生一覧
資格取得支援（テキスト代・受験代・講習費・更新費等）、社内勉強会（RKKCS学び場）、キャリア相談・ワークショップ、有給休暇（入社年から最大20日付与、時間休可）、育休・産休（女性取得率100%、男性取得実績あり）、看護休暇（子ども1人につき年5日、2人以上で年10日）、採用地制度（熊本・福岡・東京から勤務地選択）、リフレッシュ休暇・長期休暇（10連休以上の実績）、年間休日125日（2023年実績）、時短勤務（育児・介護等）、オフィスカジュアル、在宅勤務、熊本市子育て支援優良企業認定
休日・休暇制度
有給休暇（入社年から最大20日付与、時間休可）、看護休暇、リフレッシュ休暇・長期休暇（10連休以上の実績）、年間休日125日（2023年実績）
育休・産休制度
女性の育児休業取得率100％、男性の取得実績あり。復帰後も働きやすい環境づくりを整備。
オフィス環境
熊本・福岡・東京からメインの勤務地を選択可能。オフィスカジュアル、在宅勤務可。
研修制度
全社共通研修（コンプライアンス、情報セキュリティ、安全衛生、メンタルヘルス、防災等）、新入社員研修（全体研修、技術研修、OJT制度）、階層別研修（2年目・3年目、OJTトレーナー・メンター、一般職、上級職、専門職、管理職、上級管理職）、選択型研修（個人の課題ごとに必要な研修、書籍・オンライン学習費用会社負担）
- 自社開発システムの受託開発・導入・保守サポート
- 1966年の創業以来、全国300以上の地方自治体、60以上の金融機関に対し、自社開発のシステムを核に、導入から保守・サポートまで、すべてのプロセスを社内で一貫して提供。100%プライム案件でプロジェクトを進め、クライアントのニーズに最適化されたソリューションを提供。
- B2B、受託開発、自社開発、プライム案件、地方自治体、金融機関、システム導入、保守サポート、クラウドネイティブ、標準化対応、DX、業務効率化、全国展開、高品質管理
- インフラサービス
- サーバー運用監視ツール、リモートアクセス構築、クラウドリフト／シフト、ハードウェア導入、ネットワーク構築などのITインフラサービスを提供。
- B2B、ITインフラ、クラウド、サーバー運用、ネットワーク構築、リモートアクセス、ハードウェア導入
- コンサルティングサービス
- 自治体窓口DX／BPR、EBPMなどのコンサルティングサービスを提供。
- B2B、ITコンサル、DX、BPR、EBPM、業務改善、自治体
- 人的支援サービス
- 常駐支援、運用オペーレーションなどの人的支援サービスを提供。
- B2B、業務請負、常駐支援、運用オペレーション
関連キーワード
B2B、SIer、ソフトウェア開発、システムインテグレーター、クラウドネイティブ、地方自治体向けシステム、金融機関向けシステム、社会インフラ、DX、標準化、コンサルティング、保守運用、全国展開、中堅企業、ISO9001、ISO14001、ISO27001、プライバシーマーク、女性活躍推進、働き方改革、SDGs、ESG、人材育成、熊本発、東京支社、福岡支店、札幌・長岡・愛媛・長崎・鹿児島・沖縄サポートセンター、社会課題解決、災害対策、セキュリティ、標準仕様準拠、クラウド移行、自治体DX、コーポレート・アイデンティティ
ニュース 32件
- 2025年07月15日
prtimes - 2025年07月01日prtimes
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0社がヒット
採用 12件
- 2025年04月12日その他
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成長率
単位：人
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従業員増減率
成長率ランキング部署
全86件| 部署名 | 部署カテゴリー | 電話番号 | 住所 |
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組織図
その他の連絡先
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熊本県で従業員数300人以上〜1,000人未満の企業リスト
16,288社がヒット
システム開発の企業リスト
414社がヒット
コンサルで従業員数300人以上〜1,000人未満の企業リスト
445社がヒット
国内にある売上50億円以上〜300億円未満の企業リスト
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雰囲気
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