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オリックス銀行株式会社

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おりっくすぎんこう

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ホームページ

http://www.orixbank.co.jp/linkOpenIcon

業界

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ハイライト

speedIconSalesNowスコア
A評価
groupIcon従業員数
820名
monitoringIcon年間成長率(従業員数)
00%
barChartIcon売上レンジ (推定)
300億円以上〜1,000億円未満
moneyBagIcon資本金
4,500,000万円
eventNoteIcon業歴 (設立年月)
32年 (1993年08月設立)
  • 郵便番号

    1050014

  • 住所

    住所
  • 上場区分

    未上場

  • 業態

    -

  • 問い合わせページ

    lockIcon

    情報あり

  • FAX

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    情報あり

  • 代表者

    錦織雄一

  • 決算月

    -

monitoringIcon信用情報
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ビジネスsparkleIconPowered by AI

預金商品やローン商品を提供し、個人や法人の資産運用をサポートしています。オンラインバンキングを通じて、便利で迅速な金融サービスを提供し、顧客の生活を豊かにするための各種金融商品を取り揃えています。また、資産運用のアドバイスやマネジメントも行い、顧客の財務目標達成を支援しています。

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沿革

1993年8月 山一信託銀行株式会社として設立
1998年4月 オリックスグループ入り
1998年8月 オリックス信託銀行株式会社に商号を変更
1999年3月 無店舗販売方式による「ダイレクト預金」の取り扱い開始
1999年10月 投資用不動産ローン・住宅ローン事業開始
2001年3月 インターネット取引専用預金「eダイレクト預金」の取り扱い開始
2001年10月 株主割当増資200億円を実施(増資後の資本金は300億円)
2009年3月 東京・大阪に法人営業部を新設
2009年5月 「法人eダイレクト定期預金」の取り扱い開始
2009年9月 株主割当増資200億円を実施(増資後の資本金は400億円)
2009年10月 本店を東京都中央区日本橋兜町から港区芝に移転
2010年3月 総資産1兆円を達成
2011年3月 株主割当増資100億円を実施(増資後の資本金は450億円)、預金残高(譲渡性預金を含む)1兆円を達成
2011年10月 オリックス銀行株式会社に商号を変更
2012年3月 「オリックス銀行カードローン」の取り扱い開始
2013年5月 「eダイレクト金銭信託」の取り扱い開始
2014年12月 「eダイレクト2週間定期預金」の取り扱い開始
2015年8月 個人向け預金残高および個人向け投資用不動産ローン残高1兆円を達成
2015年11月 「かんたん相続信託」の取り扱い開始
2016年5月 「オリックス銀行カードローン」の融資残高1,000億円を達成
2017年5月 「しんくみ相続信託」の取り扱い開始
2017年8月 適格機関投資家を対象とした「私募投資信託」の取り扱い開始
2017年9月 「eダイレクト定期預金」残高1兆円を達成
2018年4月 「ORIX BANK GINZA PLAZA」をオープン(2024年3月営業終了)
2018年5月 個人向け「投資信託」の取り扱い開始
2018年9月 「キャッシュフローシミュレーター」の取り扱い開始、「家族信託サポートサービス」の取り扱い開始(2023年5月取り扱い中止)
2019年4月 業界初、自治体への遺贈を目的とした遺言代用信託の取り扱い開始
2019年7月 預金残高(譲渡性預金を含む)2兆円を達成
2020年8月 銀行代理業者として、ソニー銀行の住宅ローンの取り扱い開始(2025年6月取り扱い終了)
2020年10月 「かんたん相続信託〈iPS財団遺贈寄附特約〉」の取り扱い開始
2021年3月 当社初の無担保普通社債を発行(発行額100億円)
2021年5月 当社初、メガソーラーへ「グリーンローン」を提供
2021年6月 サステナビリティ方針を制定
2021年8月 不動産投資に特化した情報サイト「manabu不動産投資」を開設
2021年11月 当社初、ZEH仕様の投資用マンション開発資金を融資
2022年2月 サステナブル投融資ポリシーを制定
2022年9月 当社初、ZEH仕様の投資用アパート購入資金を融資
2022年11月 当社初のサステナビリティボンドを発行(発行額60億円)
2023年2月 ロボアドバイザーによる資産運用サービス「WealthNavi for オリックス銀行」の取り扱い開始
2023年5月 認知症に備えた財産管理をサポートする「eダイレクト家族信託」を取り扱い開始
2024年10月 「おひとりさまサポート信託」の取り扱い開始

サステナビリティ方針
オリックス銀行は、事業を通じて社会課題の解決を図り、持続可能な社会の実現に貢献することで、新たな価値を創出する企業として持続的な成長を目指します。本方針はオリックス銀行の事業活動にサステナビリティを結び付けていくための原則を定めます。
基本的な考え方
オリックス銀行は持続可能な社会に貢献していくために、多様なステークホルダー(お客さま、ビジネスパートナー、従業員、株主、社会、行政など)との対話を通じて社会からの要請を的確に把握し、事業を通じて社会課題に取り組んでいきます。持続可能な社会の基盤となる産業にファイナンスを提供し、お客さまと社会の課題解決に資する商品やサービスを提供していきます。働き方改革やデジタライゼーションの推進などオリックス銀行もサステナブルな企業となり、更なる成長を目指します。オリックス銀行は事業運営の意思決定にサステナビリティを最大限重視していきます。
オリックス銀行の重要課題(マテリアリティ)
Ⅰ. 持続的な経済・社会の創造(高齢化社会対策、地域活性化、スマートでレジリエントな社会の実現)
Ⅱ. 安心・安全な住まいと暮らし(住み続けられるまちづくり、都市問題の解消)
Ⅲ. 自然共生社会の実現(気候変動対策、循環型社会の形成)
Ⅳ. 誰もがのびのびと働ける職場づくり(ダイバーシティとインクルージョン、人材育成と自己実現)

取扱商材・商品

預金(定期預金、普通預金)、金銭信託、投資信託、カードローン、不動産投資ローン、不動産担保ローン、ウェルスマネジメント

職種・業務内容
職業・職種
業務内容
営業職
投資用不動産ローンや企業へのオーダーメイド型の融資を担当。また、金融プロダクトの知見や業界ネットワークをベースに、再生可能エネルギー・インフラ分野におけるファイナンス案件も行います。
システムエンジニア職
ITを活用した業務、サービス改革の提案からリリースまでの全工程を担当。また、これまでにない付加価値の提供に向けた新規ビジネスの開発にも参加していきます。

勤務制度

フレックス出社・退社、テレワーク、ドレスコードフリー、フリーアドレス化

福利厚生一覧

カフェテリアプラン、自己研修奨励制度、リフレッシュ休暇制度、フレックス、5日連続休暇取得時の奨励金(5万円)、自分磨き制度(年間6万円分ポイント)、資格取得奨励金、OJT、各種研修、カフェテリアプラン、スポーツジムや育児・介護関連サービス利用可

休日・休暇制度

有休取得、リフレッシュ休暇、5日連続休暇(奨励金あり)

育休・産休制度

ライフプランや育児を支える各種制度あり。男性の育休も取得推奨・取得者増加傾向。

オフィス環境

フリーアドレス化、ドレスコードフリー、テレワーク環境整備、カフェテリアプラン、オープンで働きやすい環境

研修制度

OJT、未経験業務への研修、自己研修奨励制度、資格取得奨励金、グループ内外の各種研修、クラウド推進の勉強会(月1回)、アジャイル開発研修

キャリアパス事例

新卒・中途で区別されることなく、分け隔てなく活躍の場が広がっている。昇格や昇進の機会あり。

小業界
-
事業
インターネット専業銀行業
資産運用向けの商品をインターネット等で取引できる銀行。日常使いではなく、資産運用に特化し、店舗やATM、通帳やキャッシュカードを設けず、運営コストを抑えて高水準の預金金利を提供。
インターネット銀行、資産運用、高金利預金、店舗レス、B2C、個人向け、非対面取引、コスト削減、オリックスグループ、1993年設立、UCDAアワード受賞

関連キーワード

銀行、インターネットバンク、B2C、B2B、預金、定期預金、eダイレクト預金、ダイレクト預金、金銭信託、eダイレクト金銭信託、信託、相続信託、家族信託、投資信託、カードローン、おまとめローン、不動産投資ローン、住宅ローン、不動産担保ローン、ウェルスマネジメント、法人向けサービス、個人向けサービス、無店舗型、デジタルバンク、サステナビリティ、SDGs、ESG、グリーンローン、サステナビリティボンド、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、ダイバーシティ、インクルージョン、働き方改革、デジタライゼーション、首都圏中心、全国展開、大企業、オリックスグループ、金融機関、信託銀行機能、資産運用、資産形成、資産承継、財産管理、高齢化社会対応、地域活性化、再生可能エネルギー、環境配慮、ペーパーレス、女性活躍推進、多様な働き方、人材育成、社会的課題解決、社会インフラ、地方創生、リスクマネジメント、ガバナンス

ニュース 113件

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採用 160件

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60,282社がヒット

成長率

単位:人

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menuPeopleIcon従業員増減率
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menuComputerIcon成長率ランキング
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都道府県での成長率
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業界での成長率
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業界(サブ)での成長率
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部署

261

有料版限定情報

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組織図

組織図

その他の連絡先

その他の連絡先情報はありません

役員

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監査役(社外)

小河 伸年

1980年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行2009年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)執行役員 営業第一部長2010年5月 興和不動産株式会社(現 日鉄興和不動産株式会社)常務執行役員 財務本部長2012年10月 新日鉄興和不動産株式会社(現 日鉄興和不動産株式会社)常務取締役兼常務執行役員総務本部長2014年6月 興和不動産ファシリティーズ株式会社 代表取締役社長2018年6月 新日鉄興和不動産株式会社(現 日鉄興和不動産株式会社)常勤監査役2019年7月 学校法人星薬科大学 監事(現任)2024年4月 当社監査役(現任)

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監査役(社外)

中山 厚

1981年4月 大蔵省(現 財務省)入省1995年7月 大臣官房金融検査部総括補佐1996年7月 東海財務局理財部長1998年7月 証券取引等監視委員会総括調整官1998年12月 東京国税局調査第一部長2005年7月 預金保険機構財務部審議役2007年7月 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構理事2009年8月 北海道大学公共政策大学院教授2011年7月 北海道財務局長2012年7月 預金保険機構検査部長2013年7月 東海財務局長2014年7月 国税不服審判所次長2015年4月 愛知学院大学経済学部特任教授(現任)2015年6月 中部国際空港株式会社常勤監査役2015年6月 日本ギア工業株式会社取締役2021年6月 当社監査役(現任)2021年7月 一般財団法人Japan Leading Edge Foundation 理事(現任)2021年10月 一般社団法人カーボンニュートラル推進協議会 理事(現任)

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常勤監査役

高崎 敏彦

1985年4月 東邦生命保険相互会社(現 ジブラルタ生命保険株式会社)入社1992年4月 同 大阪総合法人部副長1999年11月 オリックス信託銀行株式会社(現 当社)審査部2002年3月 同 審査部課長2003年10月 同 経営企画部課長2005年7月 同 システム・事務統括部課長2006年1月 同 資産金融部課長2007年5月 同 個人金融営業部長2009年10月 同 営業第一部長2010年12月 同 与信企画部長2014年3月 同 リスク統括部長2014年10月 同 法務・コンプライアンス部長2016年4月 同 経営企画部管掌役員補佐、資金部管掌役員補佐2017年1月 同 執行役員経営企画部管掌、資金部管掌2017年6月 同 経営管理部管掌2018年11月 同 マーケティング部管掌2019年3月 同 パーソナルファイナンス部管掌、信託部管掌、アセットマネジメント部管掌2020年3月 同 資産運用営業部管掌、資産運用管理部管掌2022年1月 同 監査役(現任)

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取締役(社外)

小鞠 昭彦

1982年4月 大蔵省(現 財務省)入省1987年7月 三条税務署長1992年6月 在オーストラリア日本国大使館一等書記官1997年7月 内閣審議官(内閣官房内閣内政審議官)1998年7月 預金保険機構特別業務部次長1999年4月 預金保険機構総務部次長2000年7月 金融庁総務企画部政策課広報室長2001年1月 財務省大臣官房企画官(大臣官房会計課)2002年7月 中小企業庁経営支援部参事官2004年7月 国税庁課税部酒税課長2006年7月 国税庁課税部課税総括課長2007年7月 国税庁長官官房会計課長2008年7月 一橋大学教授(大学院法学研究科)2009年7月 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構理事2011年7月 内閣府本府地域自主戦略交付金業務室次長2013年1月 内閣府本府地方分権改革推進室次長6月 日本環境安全事業株式会社取締役2014年12月 中間貯蔵・環境安全事業株式会社取締役2015年7月 関東財務局金融安定監理官2016年6月 国税不服審判所次長2017年11月 三井住友信託銀行株式会社顧問2018年2月 山下法律事務所弁護士2019年4月 当社社外取締役(現任)立教大学特任教授2020年6月 KOMA法律事務所弁護士(現任)2024年6月 公益財団法人矢崎科学技術振興記念財団監事(現任)

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Manager at Digital Strategy Department , ORIX Bank Corporation

Yoshiaki Kiura

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システム開発の企業リスト

556社がヒット

ITで従業員数300人以上〜1,000人未満の企業リスト

100社がヒット

国内にある売上300億円以上〜1,000億円未満の企業リスト

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オープンで透明性の高いコミュニケーションを重視しています。チームワークを大切にし、互いに尊重し合いながら協力し合う文化が根付いています。常に新しいアイデアや改善提案を歓迎し、挑戦する姿勢を奨励しています。プロフェッショナリズムと倫理観を持ち、顧客に対して誠実かつ迅速に対応することを心掛けています。

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雰囲気

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顧客の多様なニーズに応えるために、金融サービスを通じて豊かな社会の実現を目指しています。信頼と安心を提供し、持続可能な成長を追求しながら、地域社会や環境への貢献を重視しています。革新的なアプローチを取り入れ、常に進化を続けることで、顧客にとって最良のパートナーであり続けることを目指しています。

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