国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

法人番号：

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ホームページ

https://www.nedo.go.jp/

業界

所在地

神奈川県川崎市幸区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

1,135名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

資本金

業歴 (設立年月)

郵便番号
2120014
住所
上場区分
未上場
業態
-
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
石塚博昭
決算月
-

信用情報

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エネルギー技術の研究開発や産業技術の革新を中心に、幅広い分野でのプロジェクトを推進しています。再生可能エネルギーの利用拡大やエネルギー効率の向上を目指し、先進的な技術の開発を行っています。また、産業技術の高度化や新材料の研究を通じて、産業界の競争力強化にも寄与しています。

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沿革

1974年新エネルギー技術研究開発についての長期計画「サンシャイン計画」開始
1978年省エネルギー技術研究開発についての長期計画「ムーンライト計画」開始
1980年10月「新エネルギー総合開発機構」設立
1986年兵庫県六甲アイランドにて、初の大規模系統連系の実験を開始
1988年10月産業技術研究開発業務を追加し、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称
1993年「ニューサンシャイン計画」開始
1996年石炭鉱害事業団と統合、石炭鉱害賠償等業務の追加
1998年後のBlu-ray Discにつながる、光ディスクの要素技術開発を開始
2003年10月「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」設立
2006年京都メカニズムクレジット取得事業を追加
2007年石炭鉱害復旧経過業務終了
2012年石炭・地熱業務をJOGMECに移管、商用モデル実証水素ステーションを建設
2014年技術戦略研究センター設置
2015年4月「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称
2016年京都メカニズムクレジット取得事業終了
2021年グリーンイノベーション基金事業開始

NEDOのミッション: エネルギー・地球環境問題の解決と産業技術力の強化を目指しスピーディーに成果を社会へ
エネルギー・地球環境問題の解決: 新エネルギーおよび省エネルギー技術の開発と実証試験等を積極的に展開し、新エネルギーの利用拡大とさらなる省エネルギーを推進。国内事業で得られた知見を基に、海外における技術の実証等を推進し、エネルギーの安定供給と地球環境問題の解決に貢献。
産業技術力の強化: 将来の産業において核となる技術シーズの発掘、産業競争力の基盤となる中長期的プロジェクトの実施および実用化開発における各段階の技術開発に取り組む。産学官の英知を結集して高度なマネジメント能力を発揮し、新技術の市場化を図る。
NEDOの役割: 民間企業の能力を活用して技術開発の成果を事業化・社会実装まで導く。社会が求める技術を見出し、事業化につながるビジネスモデルの構築や経営戦略の策定まで幅広くサポート。産学官の連携も促進。

中期計画・長期展望

第5期中長期計画（2023年度～2027年度）に基づき、高度な研究開発マネジメントを通じたイノベーション創出、研究開発型スタートアップの成長支援、技術インテリジェンスの強化・蓄積等に取り組む。

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
総合職: - 産学官の英知を組み合わせ、イノベーション創出を後押しし、最先端技術を社会に届ける推進力となる組織での業務 - 研究開発マネジメントを通じたイノベーション創出（情報収集、プロジェクト企画・立案、研究開発・実証試験の実施、レビュー・追跡調査） - 研究開発型スタートアップの育成支援 - 技術インテリジェンスの強化・蓄積 - 組織運営・管理（経理、法務、全体管理等） - プロジェクトマネジメント（技術者や研究者と行うプロジェクト推進、社会実装のためのマネジメント） - 事業領域：エネルギーシステム、産業技術、省エネルギー・環境、新産業創出・シーズ発掘等

福利厚生一覧

くるみん認定（子育てサポート企業）、えるぼし認定（女性活躍推進）、両立支援制度、テレワーク制度あり

休日・休暇制度

各種両立支援休暇（育児・介護・産前産後・看護等）、有給休暇（平均取得日数約0日／2023年度）

有給取得率

女性0％、男性0％（2023年度）

育休・産休制度

育児休業（3歳に達するまで）、短時間勤務（小学校卒業まで）、産後パパ育休、介護休業、母性健康管理休暇、産前産後休暇、配偶者出産休暇、育児参加休暇、子の看護等休暇、介護休暇、通勤緩和、超過勤務の制限

オフィス環境

本部（神奈川県川崎市）勤務が原則。ジョブローテーションで海外事務所や他法人への出向の可能性あり。テレワーク制度あり

研修制度

プロジェクトマネージャー育成講座、国内外の情報収集、外部出向者・プロジェクトリーダー・事業者等からの知見吸収、国内留学（例：慶應義塾大学大学院システム・デザインマネジメント研究科）、海外トレーニー制度（例：シリコンバレー事務所派遣）、MBA留学（例：ミシガン大学ロス・スクール・オブ・ビジネス）

キャリアパス事例

CASE A: クリーンコール開発推進部→機械システム部→技術開発推進部→ロボット・機械システム部→広報部→バンコク事務所→ロボット・AI部→技術戦略研究センター→事業統括部
CASE B: 新エネルギー部→次世代電池・水素部→総務部経営企画室→省エネルギー部→自動車・蓄電池部
CASE C: 経理部→環境部→他法人に出向→ロンドン留学→技術戦略研究センター→育児休業→イノベーション推進部→経理部
CASE D: 経理部→環境部→育児休業→環境部（復職）→イノベーション推進部ムーンショット型研究開発事業推進室→育児休業→新領域・ムーンショット部（復職）→フロンティア部

小業界

事業

イノベーション戦略センター（TSC）: 政策立案とプロジェクト推進に貢献するNEDO技術インテリジェンスの中核を担う組織。分野横断的な技術・市場・政策動向の調査・分析、フロンティア領域の探索・提案、イノベーション戦略の策定、研究開発から社会実装までの道筋を描く活動を実施。; シンクタンク、技術戦略、イノベーション、政策提言、技術インテリジェンス、フロンティア領域、社会課題解決、産学官連携、調査分析、分野横断、未来予測、研究開発支援、社会実装
NEDO先導研究プログラム: 2040年以降の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術シーズを発掘・育成し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげていくことを目的とした研究開発支援プログラム。; 研究開発支援、技術シーズ発掘、産学連携、長期技術育成、国家プロジェクト、イノベーション、未来技術、社会実装、RFI、VIPワークショップ
ムーンショット型研究開発事業: 2050年までに地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現することを目標に、挑戦的な研究開発を推進する国家プロジェクト。温室効果ガスの回収・資源転換・無害化、窒素化合物の資源化、海洋生分解性プラスチックの開発等の研究開発を実施。; 国家プロジェクト、資源循環、温暖化対策、イノベーション、研究開発支援、2050年目標、サステナビリティ、社会課題解決、産学連携
経済安全保障重要技術育成プログラム: 経済安全保障を強化・推進するため、先端的な重要技術の研究開発から技術実証までを迅速かつ柔軟に推進する国家プログラム。関係府省・機関が連携し、NEDO基金を活用して実施。; 経済安全保障、国家プロジェクト、技術育成、研究開発支援、先端技術、産学官連携、安全保障、イノベーション
バイオものづくり革命推進事業: バイオものづくりのバリューチェーン構築に必要な技術開発及び実証を一貫して支援。未利用資源の収集・原料化、微生物等の改変技術、生産・分離・精製・加工技術、社会実装に必要な制度や標準化等を対象。; バイオものづくり、産業基盤、資源循環、サステナビリティ、技術開発、社会実装、バリューチェーン、未利用資源、微生物技術、産学連携
SBIR推進プログラム: 研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の社会実装を目的とした日本版SBIR制度の一翼を担うプログラム。フェーズ1（POC/FS）、フェーズ2（実用化開発）を支援。; スタートアップ支援、SBIR、研究開発支援、社会実装、イノベーション、中小企業、助成金、技術シーズ
ディープテック・スタートアップ支援基金／ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU）、GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業（GX）: ディープテック・スタートアップに対し、実用化研究開発（前期・後期）、量産化実証の3フェーズで研究開発や事業化のための支援を行う。GX分野も対象。; スタートアップ支援、ディープテック、GX、研究開発支援、量産化実証、イノベーション、事業化支援、社会実装

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