株式会社日立ハイテクソリューションズ

ひたちはいてくそりゅーしょんず

法人番号：

企業説明文

東京都に拠点を置く工場管理ソフト「CyberPlant」を開発・販売する企業です。同社は1987年10月1日に設立され、クラウドアプリケーション開発事業、製造工程管理システム開発事業、自動車部品製作事業、防災システム設計・開発事業、情報管理ソフトウェア開発事業、計測機器製造事業、計測器販売卸売事業を展開しています。同社は機械、IT、自動車・輸送、産業用ロボット、Webアプリ・サービス運営、計測機器・センサー、電子部品、自動車部品の業界において幅広い活動を行っています。

文章は正しいですか？

電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.hitachi-hightech.com/hsl

業界

機械系>

産業用ロボット電子部品システム開発

所在地

東京都港区

ハイライト

SalesNowスコア

B評価

従業員数

662名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

300億円以上〜1,000億円未満

資本金

40,000万円

業歴 (設立年月)

37年 (1987年10月設立)

郵便番号
1050001
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
三浦英俊
決算月
3

信用情報

ビジネスPowered by AI

高度な技術を用いた分析機器や計測機器の提供を行っています。製造業や研究機関向けに、精密なデータ取得と解析をサポートするための製品を展開しています。また、医療分野においても、診断機器や関連サービスを提供し、医療の質向上に寄与しています。さらに、ITソリューションを通じて、業務効率化やデータ管理の最適化を支援しています。

文章は正しいですか？

沿革

- 1973年7月 (株)日製エレクトロニクス設立
- 1983年10月日製ソフトウェア(株) 設立
- 1987年10月日製エンジニアリング(株) 設立
- 2001年10月日立那珂エレクトロニクス(株)が日立ハイテクグループに加入
- 2004年3月日立電子エンジニアリング（株）が日立ハイテクグループに加入
- 2004年4月日製エンジニアリング(株)が、(株)日製エレクトロニクスを吸収合併／日製エンジニアリング(株)が、(株)日立ハイテクノロジ－ズ（現：日立ハイテク）の計装事業を事業譲受／日製エンジニアリング(株)が、(株)日立ハイテクトレーディングに商号変更
- 2004年9月日製ソフトウェア(株)が、（株）日立ハイテクソリューションズに商号変更
- 2006年4月日立那珂エレクトロニクス（株）が（株）日立ハイテクコントロールシステムズに商号変更
- 2012年4月 (株)日立ハイテクトレーディングが、会社分割により電子デバイス事業を(株)日立ハイテクマテリアルズ（現：日立ハイテクネクサス）へ事業承継／(株)日立ハイテクトレーディングが、(株)日立ハイテクソリューションズを吸収合併／(株)日立ハイテクトレーディングが、(株)日立ハイテクソリューションズに商号変更
- 2012年7月本社を東京都中央区晴海1-8-10 晴海トリトンスクエアオフィスタワーX に移転
- 2013年4月旧日立電子エンジニアリング(株)が（株）日立ハイテクファインシステムズに商号変更
- 2013年10月 (株)日立ハイテクソリューションズが、(株)日立ハイテクコントロールシステムズの計装事業を会社分割により事業承継
- 2015年4月 (株)日立ハイテクソリューションズが、分析機器事業を(株)日立ハイテクサイエンスに事業移管／(株)日立ハイテクソリューションズが、(株)日立ハイテクノロジーズ（現:日立ハイテク）のITソリューション製品の販売および保守サービスに関する事業を事業継承
- 2015年10月 (株)日立ハイテクソリューションズが、総合経費管理システムに関する事業「Traveler'sWAN（トラベラーズワン）」を(株)日立システムズに移管／茨城地区ソフト開発事業を(株)日立ドキュメントソリューションズに移管／プリント基板製造業務を(株)日立ハイテクマニファクチャ＆サービスに移管
- 2016年4月 (株)日立ハイテクソリューションズが、製薬業界向けソフト事業を日立製作所インフラシステム社に移管／(株)日立ハイテクノロジーズ（現:日立ハイテク）中部支店のITソリューション営業事業を承継
- 2018年4月 (株)日立ハイテクソリューションズが、産業機器部門に関する事業を(株)日立ハイテクノロジーズ（現:日立ハイテク）に移管
- 2020年2月本社を東京都港区虎ノ門一丁目17番1号虎ノ門ヒルズビジネスタワーに移転
- 2022年4月 (株)日立ハイテクソリューションズが、(株)日立ハイテクファインシステムズの鉄道検測装置およびHD/FPD製造・検査装置事業を承継
- 2023年4月 (株)日立ハイテクソリューションズが、ハードディスク/FPD関連装置やラボソリューションを提供する事業と、ネットワーク/クラウドサービス・ECM・IoTを活用したデジタルソリューションを提供するICT事業を(株)日立ハイテクに事業移管
- 2025年4月 (株)日立ハイテクソリューションズが、鉄道検測装置および周辺検査装置を提供するIS事業を(株)日立ハイテクに事業移管

Purpose: 「センシング＆コントロール」で社会課題・顧客課題を解決し⼈々の未来を⽀える
Vision: 日立ハイテクソリューションズは、社会課題・顧客課題を「センシングとコントロール」の力で解決するテクノロジー＆ソリューションカンパニーをめざします
Mission: 当社が持つ社会・顧客との太いチャネル・強いフロント対応力で、社会や顧客が抱える各種潜在課題を掘り起こし、当社が保有するコア「センシング＆コントロール技術＋SIソリューション事業ドメイン」を軸に、日立ハイテクが保有するコア「世界を知ることから変えていく：知る力(見る・測る・分析する)」と、日立グループが持つコア「Lumada/トータルシームレスソリューション総合提案力(IT × OT × プロダクト)」の組合せで、課題解決エコシステムを創生・提案・提供することで、製造業における人手依存からの脱却支援、高効率で省エネな生産工程/プロセスへのイノベーションの実現などを通して、顧客・社会・環境に貢献していきます。
健康経営宣言: 「安全と健康を守ることは全てに優先する」
重点項目: 日立ハイテクソリューションズは、従業員の健康の保持・増進のため、より良い健康増進のしくみを取り入れながら、以下の項目を中心に実施します。
1. 疾病予防にかかわる取り組み
2. こころの健康にかかわる取り組み
3. ワークライフバランスへの取り組み

主な取引先

みずほ銀行新橋支店, 三菱UFJ銀行虎ノ門中央支店

取扱商材・商品

流量計（水道・工業用）、超音波流量計、水質計、レベル計、パネル計器、プロセス分析装置、プロセス屈折計、環境分析装置

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
営業職（OT／虎ノ門本社）: OTシステムエンジニア、OT営業。お客さまの課題を解決できる最適なソリューションを提案。
設計開発職（電気・電子系エンジニア）（OT／水戸事業所）: 制御システムの開発・設計、総合計装システム・分析装置・工業計器の開発・設計・生産管理、ビッグデータ解析のソリューション提供。システムのハードウェア・ソフトウェアの開発・設計。
システムエンジニア職（OT／水戸事業所）: OTシステムエンジニア。ネットワークやサーバーの構築、クラウドサービスなどネットワークの「インフラ」と呼ばれる部分の設計から保守までのサービス、AIなど先端的なデジタルソリューションの提供。

勤務制度

フレックスタイム制（コアタイムなし）、在宅勤務制度、サテライトオフィス勤務制度、短時間勤務制度

福利厚生一覧

社会保険完備、住宅支援制度、育児・介護休暇、育児・介護仕事両立支援金、企業年金、財産形成貯蓄制度、在宅勤務制度、短時間勤務制度、配偶者転勤休暇制度、福利厚生提携サービス（国内・海外宿泊施設、スポーツクラブ、映画、スポーツ観戦、アミューズメント施設、ホテル・レストラン・飲食店、自己啓発、育児・介護メニュー）、企業年金制度（確定給付年金・終身、確定拠出年金・有期）、子の看護等休暇制度、従業員支援制度（EAP）

休日・休暇制度

完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、年間休日133日（2025年度）、リフレッシュ休暇、年次有給休暇24日（入社初年度より）、アニバーサリー休暇、ボランティア休暇ほか

育休・産休制度

育児・介護休暇制度、育児・介護仕事両立支援金、短時間勤務制度、配偶者転勤休暇制度

オフィス環境

在宅勤務、サテライトオフィス、オープンエリア、広いフロア、オンラインミーティング、ロケーションフリーワーク

研修制度

OJT制度、新入社員教育、各種研修プログラム、資格取得支援・自己啓発支援（資格取得・維持にかかわる情報提供、費用補助、語学など自己啓発のための通信教育や外部セミナーの紹介・受講料補助）

社内イベント

本社交流会、ファミリーデイ

小業界

産業用ロボット電子部品システム開発

事業

OTソリューション（計測・制御・分析）: 計測・制御・分析分野における監視・制御システム、製造実行系システム、IoT・データ利活用、品質管理ソリューション、パネル計器、フィールド機器・分析計、プロセス分析装置、プロセス屈折計、環境分析装置などの提供。; B2B、計測機器、制御システム、分析装置、水質計、流量計、レベル計、プロセス分析、パネル計器、IoT、データ利活用、品質管理、工場自動化、インフラ、産業用センサー、日本国内、グローバル