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河村電器産業株式会社

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かわむらでんきさんぎょう

法人番号:

法人番号
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企業説明文sparkleIconPowered by AI
愛知県に拠点を置く電気回路周辺の機器を製造・販売する企業であり、制御盤販売卸売事業、電気配線用品の卸売り事業、電気制御盤製造事業、配電設備工事事業、配電盤製品製造事業、制御システム製造事業を行っています。1929年11月1日に設立された同社は、工事・土木、機械、製造、商社、電気機器、その他電気設備工事、電力・発電製造、電設資材、その他機械、その他専門商社の産業に所属しています。

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ハイライト

speedIconSalesNowスコア
A評価
groupIcon従業員数
2,021名
monitoringIcon年間成長率(従業員数)
00%
barChartIcon売上レンジ (推定)
300億円以上〜1,000億円未満
moneyBagIcon資本金
180,340万円
eventNoteIcon業歴 (設立年月)
95年 (1929年11月設立)
  • 郵便番号

    4890071

  • 住所

    住所
  • 上場区分

    未上場

  • 業態

    BtoB

  • 問い合わせページ

    lockIcon

    情報あり

  • FAX

    lockIcon

    情報あり

  • 代表者

    水野一隆

  • 決算月

    3

monitoringIcon信用情報
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ビジネスsparkleIconPowered by AI

電気機器や関連製品の開発・製造・販売を行っています。電力の効率的な管理を支援する製品や、安全性を重視した機器等を取り扱い、幅広い業界で使用されています。エコロジーに配慮した製品も提供しています。

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沿革

1919年8月1日 河村鈴吉の個人経営による河村製陶所として創業
1929年11月28日 合資会社河村商店設立
1941年4月30日 合資会社河村電機製作所に商号変更
1945年9月 終戦と同時に製造部門を再開
1946年2月1日 河村産業合資会社に商号変更
1956年6月4日 河村産業合資会社の代表社員に河村幸就任
1960年 ホーム分電盤を開発・販売
1967年3月21日 株式会社に改め河村電器産業株式会社となる
1991年5月20日 代表取締役社長に河村幸俊就任
2014年1月23日 代表取締役会長に河村幸俊就任、取締役社長に水野一隆就任
2024年4月 代表取締役社長に水野一隆就任、郡山工場操業

ミッション
新しい世界には新しいあんしんを。―アクティブ・ディフェンス
河村電器産業は、新しい社会に起きる新しいリスクを、常に先へ、先へと読んで、社会を積極的に危険から守る。それが、「アクティブ・ディフェンス」。
基本理念
当社は、地球環境の保全と、企業の社会的責任が企業活動の最重点課題であることを認識し、経営マネジメントシステムの中に、環境マネジメントシステムを活用して、事業活動、製品およびサービスが環境に与える影響の最小化を図り、“将来にわたり社会にとって必要とされる企業”となるように努力と研鑚を図ります。
行動指針
1. 改善(汚染の予防)
2. 取り組み(地球温暖化の抑制、資源の有効活用、環境適合設計の推進、環境適合製品の拡大、生物多様性保全への取組)
3. 順守義務
4. 教育訓練

中期計画・長期展望

第八次中期計画の目標:CO2排出量を2015年度比で2030年までに20%削減、2024年度目標は12.3%削減。産業廃棄物発生量の削減、新製品開発のうち環境適合設計評価点を累計480点とする。

主な取引先

株式会社みずほ銀行、株式会社百十四銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社あいち銀行、株式会社静岡銀行

取扱商材・商品

キュービクル高圧受電設備、分電盤(配電盤)、ホーム分電盤、キャビネット、ブレーカ、宅配ボックス、EV充電設備、情報通信機器収納ラック、光関連製品、樹脂製キャビネット、制御盤・警報盤、盤用パーツ、プレトラックコンセント、感震リレー、PLC-Connector

職種・業務内容
職業・職種
業務内容
研究開発
技術研究・製品の企画・開発・設計・改良など
生産技術
製造ラインの研究・設計・改善など
生産部門
生産計画立案・購買調達・品質管理・現場管理など
営業
法人営業など
情報システム
社内ネットワークの構築、システム導入・改善など

勤務制度

短時間勤務制度あり、フレックス出社(職種による)、ジョブローテーション制度(対象社員限定)

福利厚生一覧

借上寮・社宅、資格受験・受講料補助・通信教育補助、二次検診・予防検診補助、出産・入学一次金、保養所、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険、確定拠出年金制度、財形貯蓄制度、再雇用制度、カフェテリア制度(選択型福利厚生)、自己啓発補助、ワークウェア補助、住宅補助、検診・検査類補助、育児補助、介護認定者補助、個人年金・介護・医療保険補助、財形住宅利子補助

休日・休暇制度

週休2日(原則土日)、年間休日124日、有給休暇(入社時10日、最大20日)、健康休暇、家族休暇、リフレッシュ休暇、赴任休暇、産前産後休暇、育児休業制度、積立有給休暇制度、時間有給休暇制度

育休・産休制度

産前産後休暇制度、育児休業制度、女性の育児休業取得率100%、男性の取得奨励、家族休暇、短時間勤務制度、出産時一時金支給、入学時一時金支給

オフィス環境

各オフィスのリニューアルを推進。中四国支店、北陸支店、近畿支店でリニューアル済み。2024年4月に郡山工場が稼働。生産工場も快適な環境を整備。カフェテリア、食堂、厚生棟、LABO等の施設あり。

研修制度

新入社員研修(約2か月)、階層別研修、キャリア研修(2年目・5年目)、自己啓発(通信教育講座・資格取得支援)、OJT制度(新入社員に1名先輩がつく)

社内イベント

製品コンクール(社内で実施、若手も参加)

事業
インフラ・プロデュース事業
キュービクルや業務用分電盤など電気の安心安全に直結する受配電設備をはじめ、キャビネットや通信機器関連の監視装置、パワー・エレクトロニクス関連事業等も含めた基幹事業。
B2B、受配電設備、キュービクル、分電盤、キャビネット、電力制御、情報通信機器、産業用、高圧受電設備、データセンター、工場、ビル、安全性、信頼性、全国工場、短納期、標準化、パワーエレクトロニクス
ライフ・ソリューション事業
住宅用分電盤、防火機能付きコンセント、宅配ボックスなど、安心して毎日を過ごすためのソリューションを提供。
B2C、住宅用分電盤、防火コンセント、宅配ボックス、電気火災防止、快適性向上、戸建住宅、集合住宅、安全、防災、省エネ、ZEH、HEMS
ビジネス・イノベーション事業
顧客満足度向上や働き方改革支援、生産性向上、情報セキュリティ向上など、新しいビジネスのサポートに繋がるシステムやデバイスの開発。
B2B、システム構築支援、デバイス開発、設計支援システム、EV充電設備、事業所向け宅配ロッカー、業務効率化、生産性向上、情報セキュリティ

関連キーワード

B2B、製造業、電気機器、配電盤、制御盤、住宅用分電盤、キャビネット、ブレーカ、高圧受電設備、情報通信機器収納ラック、省エネ機器、監視・制御機器、エネルギーマネジメントシステム、HEMS、BEMS、MEMS、IoT、スマートホーム、産業用電気機器、グローバル展開、ISO9001、ISO14001、SDGs、環境配慮、女性活躍推進、地域社会貢献、100年以上の歴史、大企業、全国拠点、海外拠点、サステナビリティ、イノベーション、技術力、品質重視、社会インフラ、防災、ESG、持続可能な開発、働きやすい職場、ファミリーフレンドリー、多様性推進、研究開発、受賞歴多数

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