日本SE株式会社

にほんえすいー

法人番号：

企業説明文

東京都に拠点を置くITシステムの設計・開発・保守・コンサルティング企業です。同社は、公共機関向けシステム開発事業、ネットワークインフラ設置事業、営業活動支援システム開発事業、医療システム開発事業、物流システムの開発事業に従事しています。2005年2月25日に設立され、主にITとWebアプリ・サービス運営、ITインフラストラクチャーの業界で活動しています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://jse.co.jp/index.php/company_base/

業界

IT>

ITインフラストラクチャー

所在地

東京都新宿区

ハイライト

SalesNowスコア

B評価

従業員数

452名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

10億円以上〜50億円未満

資本金

31,000万円

業歴 (設立年月)

20年 (2005年02月設立)

郵便番号
1600023
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
大久保茂雄
決算月
3

信用情報

ビジネスPowered by AI

情報技術を活用した多岐にわたるソリューションを提供しています。システム開発や運用管理、コンサルティングサービスを通じて、企業の業務効率化や競争力強化を支援します。クラウドサービスやセキュリティ対策、データ分析なども行い、最新の技術を取り入れたサービスを展開しています。お客様のニーズに合わせたカスタマイズも可能です。

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沿革

1980年1月日本エス・イー（株）設立
1982年9月北海道エス・イー（株）設立
1983年6月保養所「蓼科山荘」完成
1985年6月静岡事業所開設（現沼津営業所）
1991年1月独身寮「JSEフラッツ浦和」完成
1992年4月 SEアシストなど関連会社6社合併により東日本エス・イー（株）設立
1992年4月開発センター開設（東京都板橋区）
1998年5月北海道分室事務所開設（現北海道支店）
1998年6月日本エス・イー（株）と東日本エス・イー（株）合併
2002年5月 ISO9001認証を取得（SI事業本部）
2005年2月新・日本エス・イー（株）設立
2005年4月旧・日本エス・イー（株）、旧・北海道エス・イー（株）より営業を譲受全業務と全従業員を継承
2006年4月名古屋事業所開設（現名古屋営業所）
2006年4月本社移転（東京都新宿区）
2006年7月社名を日本エス・イー（株）から日本SE（株）へ変更
2006年11月当社大株主が（株）DTSへ変更
2007年11月プライバシーマーク認証を取得
2009年9月本社移転（東京都板橋区）
2010年2月 ISO/IEC27001認証を取得
2015年3月 ISO14001認証を取得（本社、北海道支店）
2019年3月本社移転（東京都新宿区）
2023年9月新宿開発センター開設（東京都新宿区）
2025年2月 ISO14001認証を取得（本社、新宿開発センター、板橋テクニカルセンター、北海道支店、沼津営業所、名古屋営業所）

経営方針: 「創造は心」の精神に基づき、品質システムを維持改善し顧客満足度ＵＰをはかり、私たちは社会への奉仕、家庭の幸福そして会社の発展に努めます。
DTSグループ・コンプライアンス基本原則: 1. わたしたちは法令・社会規範・社内規程を遵守します。
2. わたしたちは不当な手段による利益追求や不正行為をおこないません。
3. わたしたちは自分の行いが、「人として」「社会人として」正しいことか、恥ずべきものでないか、常に己に問いかけ、DTSグループ社員として良識ある判断と行動に努めます。
日本ＳＥ行動憲章: 当社は、社是『創造は心』の精神に基づき、ソフトウエア開発を通して良質な情報基盤を社会に提供するという使命を自覚し、法令遵守はもとより、高い企業理念と職業倫理を持ち、誠実にそして責任を持った行動により、有用な製品・サービスの提供と持続的かつ発展的な社会貢献の実施に向け、自主的に行動するために次のとおり行動憲章を定める。
1. ソフトウエアの開発と販売に資源を集中し、常に技術力の向上を図り、社会的に有用で高品質な製品・サービスの提供により、顧客の満足と信頼を獲得し、情報化の進展に貢献する。
2. 法令および社会規範遵守の経営を実践し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。
3. 自社の機密情報を厳重に管理し知的財産を保護するとともに、他者の知的財産を尊重し、いかなる時もこれを侵害しない。
4. 情報管理を徹底し、個人情報・顧客情報およびインサイダー情報を保護する。
5. 事業活動の状況と結果については、ステークホルダーに対して、適時適切に情報開示を行う。
6. 従業員の個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、キャリア形成や能力開発を支援する。
7. 事業活動における環境影響を評価し、環境保全に努める。
8.「良き企業人であると同時に良き市民」として持続的かつ発展的な社会貢献を行う。
9. 経営トップは、本憲章の体現者として、率先垂範の上、社内に主旨を徹底する。また、社内外の声を常時把握し、実効のある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
10. 万一、本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。
情報セキュリティに対する基本方針: 1. 情報セキュリティへの取り組み情報資産に対する漏洩、改ざん、紛失、破壊、不正侵入及び妨害等に対して適切な予防措置を講じ、情報資産の機密性、完全性及び可用性を保持します。
2. 法規制等の遵守情報セキュリティに関する法令、規制、及びその他の規範、並びに契約事項を遵守します。
3. 体制・教育情報セキュリティ委員会を中心として、管理・教育体制を整備し、情報セキュリティの重要性を役員・社員等（協力会社社員含む）に周知徹底すると共に、業務に合わせた教育・訓練を計画的に実施することにより、セキュリティレベルの向上に努めます。
4. 事故発生予防と対応情報資産のリスクアセスメントを定期的に行い、情報セキュリティ事故の予防処置を講ずると同時に、万一事故が発生した場合には、原因究明、対策を迅速に実施し、被害を最小限にとどめるとともに再発防止に努めます。
5. 継続的改善情報セキュリティの活動を計画・実行するとともに、その有効性を確認し、継続的改善に努めます。

主な取引先

三井住友銀行、みずほ銀行

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
ITエンジニア（SE）: あらゆるコンピュータのシステム設計・ソフトウェア開発、ネットワーク構築・保守・運用、コンサルティング等。大型汎用機からクラウドやタブレット端末に至るまで、様々なITソリューションを提供。官公庁、金融、インフラ・通信、教育関連等、ITを通じて幅広く社会に貢献。
システム開発（中途）: アプリケーション開発において、公共系、官公庁、自治体等の産業分野で基幹システムの開発。システム提案から要件定義、開発、本番稼働に至る上流工程から下流工程までのフェーズごとに組織化。
基盤構築（中途）: サーバー・ネットワークの設計構築案件。メーカー向けやエンドユーザー(法人)向けのハードウェアやソフトウェアの選定、基盤設計・構築等のITインフラの構築。ネットワークサーバー、サーバー、DBMS、セキュリティソリューションを選定し、システム単位で最適なプラットフォームの提案。
システム維持保守（中途）: サーバー・ネットワークの維持保守、運用案件。金融系をはじめ多様な業種の運用設計から、システム稼働後のシステム運用、保守・維持管理までITインフラの運用業務を一貫して対応。

勤務制度

リモートワーク：相談可、時短勤務：相談可、副業：禁止

固定残業・みなし残業

残業手当：有

福利厚生一覧

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、財形貯蓄、育児・介護休業、DTSグループ社員持株会、退職金、保養所（蓼科高原）、独身寮（さいたま市）、関東ITソフトウェア健康保険組合施設（多数）、資格取得支援制度、メンタルヘルス相談室、定期健康診断、過重労働健診、クラブ：ゴルフ部、ボウリング部

休日・休暇制度

年間休日：120日　※土曜、日曜、祝日、年末年始休業、フレキシブル休暇4日、年次有給休暇（入社3ヵ月経過後10日、以降勤務年数に応じ最大20日）等

研修制度

内定者研修（eラーニング、ビジネスマナー、IT知識）、新入社員研修（基礎研修3ヵ月、導入研修、IT基礎研修、技術研修、SIプロジェクト演習）、OJT（9ヵ月）、ステップアップ研修（技術・業務知識、ヒューマンスキル、マネジメントスキル等）、プロジェクトマネジメント研修、階層別研修、女性キャリアデザイン研修、上司向け女性リーダー育成研修、コーチング研修、アサーション研修、ファシリテーション研修、ネゴシエーション研修、情報セキュリティ研修、コンプライアンス研修

キャリアパス事例

マネジメントを行う管理職と、現場でシステム開発などに打ち込むエキスパートの技術職に進む2通りがある

部活動

ゴルフ部、ボウリング部

小業界

ITインフラストラクチャー

事業

システムインテグレーション: 製造業、小売・卸売業、サービス業などの産業分野の基幹システム開発を長年にわたり手掛け、販売管理や生産管理、物流システムをはじめ、人事・給与、基幹会計システムまで、業界の幅広いニーズに対して一貫したSIサービスを提供。システム提案から、要件定義、開発、運用／保守までワンストップでサービスを提供。; B2B、SIer、基幹システム、販売管理、生産管理、物流システム、人事給与、会計システム、ワンストップ、パッケージ導入、スクラッチ開発、食品製造、小売、卸売、サービス業、POS、店舗システム、製造業、ラボ型開発、プロジェクト運営、テレワーク対応
社会・公共ソリューション: 中央省庁、地方自治体、医療福祉など公共性の高いシステムの開発実績を持ち、専門知識と技術力を提供。行政の電子化や業務効率化、電力・ガス自由化など社会情勢や法制度の変化にも対応。; B2G、公共システム、行政電子化、中央省庁、地方自治体、医療福祉、レセプト審査、水道局、電力自由化、社会インフラ、要件定義、カスタマイズ、導入支援、東京、北海道、沼津、名古屋
金融ソリューション: 銀行、証券、保険など金融ビジネス全般のシステム開発に長年の実績。メガバンク統合や最新IT技術を活用したシステム再構築など、要件定義から製造、本番稼働、保守・運用までワンストップで対応。; B2B、金融システム、銀行、証券、保険、メガバンク、信託銀行、地方銀行、勘定系システム、チャネル系、市場系、注文管理、直結管理、約定管理、清算系、保険代理店、Webシステム、基幹システム、SOA、税制改正対応
基盤ソリューション: ITシステム導入時のハードウェアやソフトウェアの選定、基盤設計・構築、運用設計から、システム稼働後の運用、保守・維持管理までITインフラの構築を一貫して対応。メーカーに依存しない中立的な立場で最適なプラットフォームを提案。; ITインフラ、基盤構築、サーバー、ネットワーク、DBMS、セキュリティ、クラウド、仮想化、プラットフォーム、メーカー中立、大規模システム、運用設計、ミドルウェア、アプリケーション開発支援
DXソリューション: お客様が抱えるIT課題をDXソリューションで解決し、ビジネススタイルの変革を支援。業務改善・改革を推進する企業向けに、40年以上のSIerノウハウと各種ソリューションを活用し、業務課題を解決。; DX、業務改善、業務改革、B2B、IT課題解決、SIer、ノウハウ、ソリューション提案、ビジネス変革、共創
マネージメントサービス: ITサービスマネージメントシステム（ITSMS）の構築・改善を通じて、情報システムの安定稼働や運用課題の解決、最適化を提案。システム維持・保守・運用、導入支援、ヘルプデスク、アプリケーション保守など幅広い運用サービスを提供。; ITサービスマネジメント、ITSMS、運用最適化、システム保守、システム運用、ヘルプデスク、アプリケーション保守、オンサイトサポート、24時間365日サポート、障害対応、資源管理、バージョンアップ、品質向上、運用改善

部署名	部署カテゴリー	電話番号	住所
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社風

企業の考え方

社員一人ひとりが積極的に意見を出し合い、チームとしての協力を重視する風土があります。オープンなコミュニケーションを大切にし、自由な発想を尊重する環境を整えています。新しい挑戦を恐れず、失敗から学び成長することを奨励します。働きやすい職場づくりを目指し、ワークライフバランスの向上や社員の健康管理にも力を入れています。

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雰囲気

社会に貢献することを第一に考え、常にお客様の期待を超える価値を提供することを目指しています。革新的な技術とサービスを通じて、より良い未来を創造し続けることを使命とし、信頼と誠実さを大切にした経営を行っています。持続可能な社会の実現に向けて、環境への配慮や社会的責任を果たすことにも力を入れています。

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