富山地方鉄道株式会社
とやまちほうてつどう
法人番号:

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ハイライト
郵便番号
9300003
住所

上場区分
未上場
業態
BtoC
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
辻川徹
決算月
-
ビジネス
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鉄道やバスの運行を中心に、地域の交通インフラを支えています。観光地へのアクセスや通勤・通学の利便性向上を図るため、多様な交通サービスを提供しています。また、旅行業や不動産業なども手掛け、地域経済の活性化に寄与しています。
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沿革
当社は、創立者故佐伯宗義会長の「一県一市街化」構想実現のために、1930年2月11日、資本金150万円で富山電気鉄道株式会社として創立されました。
翌1931年には立山鉄道を合併し、富山~滑川間及び寺田~五百石間に高速鉄道の営業を開始。1935年には早月まで、1936年には魚津を経て西三日市(現電鉄黒部)まで延長。更に1941年には富南鉄道及び富岩鉄道を吸収し県下の交通網の整備が着々と進められました。
その後、1943年1月1日、県営、市営、私営の鉄道・軌道・バスを大統合し、一県一市街化構想の実現とともに、将来への飛躍を期して社名も富山地方鉄道株式会社と改称いたしました。
戦後は、鉄道網の充実とともにバス路線も飛躍的に拡充され、また観光ブームに先がけて立山有峰の開発、後には「立山黒部アルペンルート」の完成等、多様化する社会のニーズを的確にとらえ、各種の事業を展開し今日に至っています。
- 地鉄のミッション
- 何よりも「お客様の安全」を最優先に
当社は電車・バスの運輸事業を中心とした会社です。「安全は輸送の最大の使命」であることを胸に、お客様を安全に目的地までお運びすることにプライドを持って日夜努力を続けています。
安全運転をはじめ安全を最優先とした運行計画、ダイヤ編成に努めるとともに、駅施設や市内電車、バス車両のバリアフリー化、軌道敷の補修なども計画的に進めながら、安全輸送の完遂に全力を尽くしています。 - 市民全員の快適なモビリティ
- 2020年に市内電車が富山ライトレール線と直通運転を開始しました。これにより富山市の南と北地区を結ぶ公共交通の利便性が飛躍的に高まり、多くの市民・県民の皆様にご利用されることが期待されます。
さらに2019年より、電鉄富山駅から約1kmにわたる本線の高架化事業に着手し、7年後の完成を目標に工事を進めています。完成後は富山駅周辺の道路環境が大きく変わり、都市機能が更なる進化を遂げます。 - 富山の自然と環境を守る
- 近年、自然環境問題、排ガス問題、省エネなどの観点から公共交通が大きく見直されています。公共交通は存在そのものが“エコ”につながります。当社においては、さらに電車・バスでの経済運転、車内冷暖房の適度な調整、不要な電灯の消灯などに努めるとともに、使用電力や燃費向上の年間節約目標を定めて省エネに取り組んでいます。
また、バス新車両導入時には、排ガス規制適合やアイドリング自動停止・始動システムなど優れた環境性能の最新車両を導入しているほか、折り返し運行の待機時のエンジン停止、運転記録による急発進、急加速、急減速、エンジン回転オーバーなどのチェックを行い、更なるエコドライブの推進に努めています。 - 環境立県「富山」のオピニオンリーダーとして
- 増加する訪日外国人観光客に対応し、鉄道駅や市内電車の停留場をナンバリング化するとともに、案内板などに英語表記を掲載しているほか、車内放送では英語の音声案内を行っています。当社ホームページでは、5ヶ国語(英語、中国語、台湾語、韓国語、タイ語)表記の観光案内ページを開設し、各駅でも同5ヶ国語の沿線案内リーフレット「地鉄旅ガイド」を配布しています。
また、窓口スタッフを対象に業務英会話研修を実施し、実用的な英会話力の向上に努め、海外からのお客様にもご利用しやすい交通環境づくりに取り組んでいます。
主な取引先
国内主要旅行代理店
取扱商材・商品
鉄道グッズ(例:ポートラムチョロQ、クリアファイル等)
- 職業・職種
- 業務内容
- 総合職(ゼネラルマネージャー候補)
- 駅員、運行管理、営業所(区)、乗車券販売他窓口業務、技術職場等
- 運輸職
- 鉄道運転士候補、駅員、運行管理、乗車券販売他窓口業務等
- 鉄道技術職
- 鉄道施設の保守、車両の点検、整備等
- バス運転手候補
- バス運転手、乗車券販売、運行管理等
- 観光バスガイド
- 観光案内、お客様誘導等
勤務制度
週休二日制(職場により異なる)、勤務時間は本社8:30~17:30、その他職場により異なる(一日当りの所定労働時間8時間以内)
福利厚生一覧
各種社会保険、財形貯蓄、退職金制度、地鉄グループ社員共済会、定期健康診断、インフルエンザ予防接種無料、慶弔金の支給、映画館や保養施設等の利用補助、レクリエーション行事の開催、制服貸与、社員家族旅行、各種スポーツ大会、表彰制度
休日・休暇制度
週休二日制(職場により異なる)、年次有給、慶弔、特別ほか。職種により88日~122日の年間休日日数、乗務員等の変則勤務職場では最大23日間のフリー休暇付与
平均年齢
正社員のほか契約社員やアルバイト等を合わせて約700人(2023年3月時点)
男女比
男性は鉄道運転士や技術員、バス運転手に多く、女性は事務職などに多く所属(2023年3月時点)
有給取得率
電車・バス乗務員を中心とした変則勤務職場では最大23日間のフリー休暇が付与され、フリー休暇取得率100%。取得できなかった有給休暇は5年分まで最大100日間積み立て可能(2023年3月時点)
育休・産休制度
産前産後休業(産前6週間、産後8週間)、育児休業(子が1歳、事情により最長1歳6ヶ月まで)、男性も取得可能。育児短時間勤務制度(3歳まで、1日最大2時間短縮)、介護休暇・介護休業・介護短時間勤務制度あり
オフィス環境
女性専用の休憩室等が設置されている職場あり
研修制度
新入社員研修、若年社員フォローアップ研修、全体研修、乗務員研修、運行管理者研修、技術員研修、外部研修・講習・セミナー、職種ごとの専門研修(例:鉄軌道運転士養成所での学科・技能講習、バス運転手の机上・路線・実車教習、観光バスガイドの机上・研修バス・見習い教習)
社内イベント
社員家族旅行(年1回、日帰りバス旅行)、各種スポーツ大会(ソフトボール、ビーチボール、ボウリング、ゴルフ)、創立記念式典
- 鉄道事業
- 富山県内の鉄道、路面電車を運行し、公共交通の大部分を担う。100キロ余りの鉄軌道を維持し、沿線は市街地から田園、山間部にも及ぶ。
- 鉄道、路面電車、公共交通、富山県、地域交通、B2C、定期券、観光列車、ICカード、沿線開発
- バス事業
- 富山県内の路線バス、高速バス、貸切バスを運行。
- 路線バス、高速バス、貸切バス、公共交通、富山県、B2C、B2B、観光、地域交通
- 観光列車事業
- 富山の大自然を楽しめる観光列車(アルプスエキスプレス、ダブルデッカーエキスプレス、レトロ電車)を運行。
- 観光列車、観光、富山県、鉄道、地域活性化、B2C、旅行
- 高速バス事業
- 東京線、京都・大阪線、名古屋線、新潟線、高山線、砺波・城端線などの高速バスを運行。
- 高速バス、長距離移動、富山発着、B2C、B2B、交通インフラ
- 貸切バス事業
- 大型スーパーハイデッカー、大型サロン、中型サロンなど各種バスによる貸切バスサービスを提供。
- 貸切バス、団体旅行、観光、送迎、B2B、B2C
- 交通広告事業
- 駅・電車等にポスターの提出を承る。車内ポスターやステッカー、駅貼り広告などを提供。
- 交通広告、駅広告、車内広告、地域広告、B2B、富山県
- ボウリング場運営
- 富山地鉄ゴールデンボウルは県内最大60レーンを有するボウリング場。スポーツボウリングの拠点、企業や町内の交流の場として利用可能。
- ボウリング場、スポーツ施設、レジャー、富山駅前、B2C、イベント、地域交流
- 不動産事業
- 不動産情報の提供、地鉄ビルのオフィス賃貸、貸ホールなどを展開。
- 不動産、オフィス賃貸、貸ホール、富山駅前、B2B、B2C
関連キーワード
地方鉄道、バス事業、交通インフラ、観光、不動産、レジャー、B2C、B2B、地域密着、富山県、公共交通、持続可能な交通、バリアフリー、エコドライブ、多言語対応、グループ経営、中堅企業、社会インフラ、観光列車、高速バス、貸切バス、鉄道グッズ、SDGs、環境配慮、地域活性化、安定経営、従業員数500名未満、1930年創業、老舗企業
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組織図

その他の連絡先
全1件役員
取締役自動車部長兼富山地鉄グループ観光バスセンター担当
柳田 孝
1989年5月 当社入社
2015年6月 当社自動車部富山自動車営業所長
2017年2月 富山地鉄自動車整備株式会社総括部長
2019年6月 富山地鉄サービス株式会社旅行部長
2023年11月 当社自動車部長
2025年6月 当社取締役自動車部長兼富山地鉄グループ観光バスセンター担当(現)
監査役
神田 光信
1974年10月 司法試験合格
1977年4月 弁護士登録(現)
1999年4月 富山県弁護士会会長
2011年6月 当社監査役(現)
2015年4月 富山県弁護士会高齢者委員会委員長
監査役
伊東 尚志
1973年10月 上市町議会議員
1997年10月 上市町長
2008年6月 当社監査役(現)
2017年11月 富山県監査委員
2018年6月 富山県森林組合連合会代表理事会長
常務取締役総務部長
山本 哲
1985年5月 当社入社
2009年6月 当社経営管理部副部長
2014年4月 当社総務部長
2017年6月 当社取締役総務部長
2019年6月 当社常務取締役総務部長・経理部担当
2021年6月 当社常務取締役総務部長
2023年6月 当社常勤監査役
2025年6月 当社常務取締役総務部長(現)
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