さがみ信用金庫
さがみ
法人番号:

ハイライト
郵便番号
2500012
住所

上場区分
未上場
業態
-
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
秋葉勝彦
決算月
-
ビジネス
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幅広い金融商品とサービスを提供しています。預金、融資、資産運用、保険などの基本的な金融サービスに加え、地域の中小企業や個人事業主向けのサポートも行っています。また、オンラインバンキングやモバイルアプリを通じて、便利で迅速な取引が可能です。
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沿革
1924年8月2日 「有限責任小田原信用購買組合」として設立許可
1925年10月20日 「有限責任小田原信用購買組合」営業開始
1943年7月16日 市街地信用組合法に基づき組織変更、「小田原信用組合」に改称
1946年4月30日 本店を小田原市幸に移転、十字町支店新設〈小田原市十字〉
1951年4月1日 信用金庫法に基づき組織変更、「小田原信用金庫」に改称
1954年4月8日 内国為替業務取扱い開始
1957年4月8日 緑町支店新設〈小田原市緑〉
1959年6月18日 渋沢支店新設〈秦野市松原町〉
1992年9月28日 足柄信用金庫と合併、「TRIbankさがみ信用金庫」発足
1998年9月28日 箱根信用金庫と合併
2000年7月3日 延沢出張所を廃止、開成町支店に統合、城山支店を廃止、久野支店に統合
2000年10月2日 中里支店を廃止、鴨宮支店に統合
2000年11月13日 西相信用金庫の事業譲り受け
2001年12月4日 宮ノ下支店を廃止、宮城野支店に統合し新築移転〈箱根町宮城野〉
2001年12月4日 「しんきんゼロネットサービス」開始
2002年3月5日 スポーツ振興くじtoto当せん金払戻業務開始
2002年4月2日 損害保険窓口販売業務開始
2002年11月1日 ローンセンターのぶさわ・ダイナシティ新設
2002年10月1日 個人年金保険窓口販売業務開始
2002年10月11日 岡崎出張所を廃止、渋沢支店に統合、国府出張所を廃止、二宮支店に統合、明店街支店を廃止、宮上支店に統合
2002年10月18日 大磯支店を廃止、二宮支店に統合、伊勢原支店を廃止、渋沢支店に統合
2003年2月3日 個人向け国債等の募集の取扱い開始
2004年1月26日 Pay-easy税金・各種料金の払込サービスの開始
2005年4月1日 ローンセンターのぶさわを廃止、ローンセンター開成町支店・湯河原支店開設
2005年4月11日 投資信託窓口販売業務開始
2006年3月26日 ローンセンター湯河原支店を廃止
2006年4月24日 テレビ電話相談システムによる相談業務開始、ローンセンター開成町支店を廃止
2006年12月1日 一時払終身保険窓口販売業務開始
2007年1月12日 下曽我支店を廃止、豊川支店に統合
2007年1月19日 山北支店東山北出張所を廃止、山北支店に統合
2008年6月16日 秦野駅プラザ支店新設〈秦野市尾尻〉
2008年8月1日 第3分野保険商品(がん保険・医療保険)の取扱い開始
2009年10月1日 学資保険の取扱い開始
2010年2月23日 傷害保険の取扱い開始
2010年4月1日 投信インターネットサービスを開始
2011年12月7日 中小企業再生ファンド「かながわ中小企業再生ファンド」の組成に参画
2012年11月5日 中小企業経営力強化支援法にもとづく経営革新等支援機関として、認定を受ける
2013年2月18日 でんさいサービスの業務受託開始
2013年2月21日 エコステージ1の認証を取得
2013年4月8日 国府津支店移転リニューアルオープン
2013年7月5日 鴨宮支店ダイナシティイースト出張所を廃止、国府津支店に統合
2013年11月22日 かじや支店を廃止、湯河原支店に統合
2014年1月1日 NISA(少額投資非課税制度)の取扱い開始
2014年2月20日 エコステージ2の認証を取得
2014年11月20日 「ポジティブ・アクション宣言」公表
2014年12月8日 湯河原支店新築移転〈湯河原町城堀〉
2015年4月1日 地域元気創造部を新設
2015年4月10日 元箱根支店を廃止、湯本支店に統合
2016年2月1日 神奈川県と「中小企業・小規模企業活性化の推進に関する協定」を締結
2016年3月4日 東町支店を廃止、寿町支店に統合
2016年3月7日 寿町支店新築移転〈小田原市寿町〉
2017年1月12日 三島信用金庫と「地域活性化に向けた業務連携に関する覚書」を締結
2017年7月10日 箱根八里街道観光推進協議会と「パートナーシップ協定」を締結
2018年1月4日 信託契約代理業の取扱い開始
2018年12月14日 「小田原箱根事業承継マッチング事業~襷をつなぐ~」への参画
2019年9月24日 「通帳レス」サービスの取扱い開始
2019年11月11日 「SDGs宣言」公表
2020年1月14日 マルチQRコード決済サービスの取扱い開始
2020年2月19日 「2020年さがみ信金ビジネス商談会」の開催
2020年9月7日 緑町支店新築移転〈小田原市栄町〉
2020年9月11日 扇町支店を廃止、緑町支店に統合
2022年2月14日 個人相談センター開設
2022年12月12日 湯本支店新築建替オープン
2023年1月23日 沼田支店と岡本支店を統合、岩原プラザ支店に名称変更し新築移転〈南足柄市岩原〉
2023年3月31日 さがみサプライ(株)を解散
2023年4月1日 キャリアセンター開設
2024年6月1日 融資集中センター開設
- 企業理念
- 地域社会との共生:さがみ信用金庫は、店舗がある地域社会の中小企業、地域内のすべての人々と共にあります。喜びも痛みも分かちあい、地域社会の一員として行動し、その役割を果たします。
豊かさへの貢献:さがみ信用金庫は、地域、お客さま、金庫、職員の心と物の豊かさを追求していきます。将来に向かって共に成長し栄えていくことをめざします。 - 経営方針
- 一、地域のみなさまから愛され、信頼される信用金庫をめざします。
さがみ信用金庫は、地域のお客さまとのコミュニケーションを大切にし、社会に信頼され、お客さまに愛される地域金融機関として地元のお役に立つ経営を行います。
二、堅実経営により地域社会の繁栄に貢献できる信用金庫をめざします。
さがみ信用金庫は、低リスクを基本とした資産・負債の総合管理を徹底し、自己資本の充実につとめ、安定した経営を行います。
三、チャレンジ精神にあふれた人材の育成につとめ、生きがい、働きがいのある信用金庫をめざします。
さがみ信用金庫は、社会の変化に柔軟に対応でき、お客さまのニーズに的確にこたえられる人材の育成をめざすとともに、役職員それぞれが持つ能力を存分に発揮できる人間本位の経営を行います。 - 環境理念
- さがみ信用金庫(含む関連子会社)は、環境問題への積極的な取組みが社会的責任であり公共的な使命であるとの認識に立ち、神奈川県西部地域の豊かな自然環境と経済発展が共生される社会を目指し、環境保全等の取組みを積極的・継続的に進めてまいります。
- 環境方針
- 1. 環境に配慮した商品、サービスおよび情報の提供を通してお客さまの環境保全活動への取組みを支援し、地域金融機関としての社会的責任を果たしてまいります。
2. 環境に関連する法令等を遵守し、さがみ信用金庫(含む関連子会社)が賛同するその他の要請事項に積極的に対応します。
3. 環境保全のための目的・各種目標を設定して、その達成を目指すとともに定期的に見直しを行い、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。
4. さがみ信用金庫(含む関連子会社)は、日々の業務を通じ、役職員(社員)一人ひとりの環境問題に対する意識の高揚を図っていくとともに、個人としての環境保全活動への取組みを支援します。
5. この環境方針は、さがみ信用金庫(含む関連子会社)で働くすべての役職員(社員)に周知するとともに、ホームページやその他の方法により一般に公開します。 - SDGs宣言
- さがみ信用金庫は国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)に賛同し、企業理念に掲げる「地域社会との共生」「豊かさへの貢献」のもと、地域の経済・社会・環境の持続的な繁栄に向けた取り組みを推進してまいります。
- 反社会的勢力に対する宣言
- 当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
中期計画・長期展望
今後も三金庫の経営理念や独立性を尊重しながら、業務提携を通じて地域の方々および中小企業のニーズに対応し、地域とともに持続的な発展を続けていきたいと考えています。
取扱商材・商品
普通預金、定期預金、定期積金、財形預金、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローン、リバースモーゲージローン、投資信託、個人向け国債、信託商品、保険商品、iDeCo、国民年金基金、相続関連商品、納税定期積金、法人向けローン
- 職業・職種
- 業務内容
- 預金係
- - 窓口応対 - 口座開設 - 入金・出金 - 振込・税金 - マネーアドバイザー - 両替 - 資産運用相談・提案 - 相続 - 届出内容変更手続き
- 融資渉外係
- - 個人向け融資相談・提案 - 法人向け融資相談・提案 - 融資審査 - 創業支援 - ビジネスマッチング - 事業承継・M&A - 定例先訪問営業 - 新規開拓 - 金融商品提案
- 金融サービス業務(新卒採用)
- 信用金庫法に基づく金融業務全般、その他金庫が定める業務 ※入庫3年目からコース制(基幹職:主に営業店の融資渉外係/専担職:主に営業店の預金係、本部、事務センター)
- 営業店事務(中途採用)
- 営業セールス業務、融資・渉外業務など
- 本部事務(中途採用)
- 各部専門分野業務など
勤務制度
8:30~17:30 実働8時間/日(短時間勤務制度あり)
固定残業・みなし残業
月平均所定時間外労働 7.5時間(2024年3月末現在)
福利厚生一覧
各種社会保険、厚生資金貸付制度、退職金制度、育児・介護休業制度、契約保養所、各種クラブ活動、互助会イベント、家賃補助(条件あり)、Benefit Station(2025年4月~)、スポーツクラブ法人契約、健康・メンタル相談サービス、育児・介護補助金制度、無料eラーニング、飲食店割引、リフレッシュ施策、物品購入割引、余暇支援施策
休日・休暇制度
完全週休2日制(土曜・日曜)、祝日、年末年始、年次有給休暇(最大25日、フリー休暇・リフレッシュ休暇含む)、特別休暇(結婚・配偶者の分娩休暇・忌引休暇)、子の看護等休暇、介護休暇
平均年齢
44.8歳
男女比
男性293名:女性241名
有給取得率
有給休暇平均取得日数 14.8日(2024年3月末現在)
育休・産休制度
産前産後休暇(産前6週・産後8週)、育児休業(子が満1歳まで、最長2歳まで延長可)、出生時育児休業(子の出生後8週間以内に4週間まで)、短時間勤務制度(小学校入学前まで)、所定外労働の免除・制限、子の看護等休暇、配偶者の分娩休暇、介護休業・介護休暇・短時間勤務制度
オフィス環境
契約保養所、福利厚生施設、ノー残業デー(毎月第2・第3木曜)、一部部署を除き土日祝休み
研修制度
新入職員研修(約2ヵ月、ビジネスマナー・金融基礎・実務研修)、OJT指導、フォローアップ研修、階層別研修、業務研修、三金庫合同研修、内容は毎年見直し
キャリアパス事例
入庫3年目以降にコース選択(基幹職・専担職)、係替えによる多様な業務経験、管理職・リーダー層への昇格事例あり
社内イベント
互助会イベント、クラブ活動(野球部、サッカー部、よさこい踊りチーム等)、支店やチームの垣根を越えた交流
部活動
野球部、サッカー部、ODAWARAえっさホイ踊りチーム「翔舞」など
- 信用金庫業務
- さがみ信用金庫は、地域社会の発展に貢献する金融機関を目指し、預金、融資、資産運用、保険、相続などの金融サービスを提供している。
- 地域金融機関、信用金庫、預金、融資、資産運用、保険、相続、B2C、B2B、神奈川県、静岡県、地域密着、中小企業支援、個人向けサービス、法人向けサービス
- 個人向けローン事業
- 住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローン、リバースモーゲージローンなど、個人のライフイベントやニーズに応じた各種ローン商品を提供。
- 個人ローン、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローン、リバースモーゲージ、B2C、地域密着
- 法人・個人事業主向け融資・資金調達支援
- 法人・個人事業主向けに、創業支援ローン、農業支援ローン、納税定期積金など、事業資金調達や経営支援のための各種ローン・サービスを提供。
- 法人融資、事業資金、創業支援、農業支援、納税積金、中小企業支援、B2B、地域密着
- 資産運用・保険・相続サポート
- 投資信託、個人向け国債、信託商品、保険商品、iDeCo、国民年金基金、相続・遺言信託・遺産整理業務など、資産形成・資産承継・リスク対策のための商品・サービスを提供。
- 資産運用、投資信託、国債、信託、保険、年金、iDeCo、相続、遺言信託、遺産整理、B2C、ライフプラン、地域密着
- 法人・個人事業主向け業務・経営サポート
- 法人・個人事業主向けに、業務効率化や経営支援のための各種サービス(法人口座開設、WEB-FB、でんさいサービス、経営相談、経営革新等支援機関認定など)を提供。
- 法人サポート、業務効率化、経営支援、WEBバンキング、でんさい、経営相談、中小企業、B2B、地域密着
関連キーワード
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さがみ信用金庫を含む企業リスト
579社がヒット
神奈川県で従業員数300人以上〜1,000人未満の企業リスト
16,288社がヒット
システム開発の企業リスト
556社がヒット
ITで従業員数300人以上〜1,000人未満の企業リスト
297社がヒット
国内にある売上1億円未満の企業リスト
社風
企業の考え方
地域社会とのつながりを重視し、お客様との信頼関係を築くことを大切にしています。従業員は常にお客様のニーズを第一に考え、親身になって対応します。チームワークを大切にし、互いに助け合いながら業務を進める風土があります。地域貢献活動にも積極的に参加し、社会的責任を果たす姿勢を持っています。
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雰囲気
地域社会との共生を大切にし、地域経済の発展に貢献することを目指しています。お客様との信頼関係を築き、長期的な視点での取引を重視しています。また、持続可能な社会の実現に向けて、環境保護や社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
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その他の企業





