国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の従業員数は？

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の推定従業員数は1,425名です（雇用保険被保険者数に基づく推定値）。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の所在地は？

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の所在地は千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号です。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構はいつ設立された？

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構は2001-04-01に設立されました。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

法人番号：

電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.qst.go.jp/site/about-qst/1315.html

業界

所在地

千葉県千葉市稲毛区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数 (推定)

1,425名

年間成長率 (従業員数・推定)

00%

売上レンジ (推定)

資本金

業歴 (設立年月)

25年 (2001年04月設立)

郵便番号
2630024
住所
上場区分
未上場
業態
-
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
小安重夫
決算月
-

信用情報

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量子科学技術を基盤にした研究開発を行い、その成果を医療、エネルギー、環境など多岐にわたる分野で応用しています。高度な技術を用いて、放射線治療や画像診断技術の開発、エネルギー効率の向上、環境保護のための新素材の研究などを推進しています。これにより、社会の多様なニーズに応えています。

文章は正しいですか？

沿革

2016年4月国立研究開発法人放射線医学総合研究所と国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の核融合研究開発及び量子ビーム応用研究の一部を統合し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が発足
2017年4月放射線緊急時支援センター（ＲＥＭＡＴ）を設置
2018年4月ダイバーシティ推進室、QST国際リサーチイニシアティブを設置
2019年4月原子力規制委員会から基幹高度被ばく医療支援センターに指定される等
2021年10月機構名（英語表記）をNational Institutes for Quantum Science and Technologyへ改称
2023年4月第2期中長期計画開始
2024年4月部門制の廃止など第2期中長期期間の方向性に沿った組織改正

基本理念: 量子科学技術による「調和ある多様性の創造」により、平和で心豊かな人類社会の発展に貢献します
行動規範: 【機構の目標】
　量子科学技術等に係る研究開発を通じて、新たな価値を創出・提供することで、経済・社会・環境が調和した持続可能な未来社会の実現に貢献します
【グローバルな視野】
　国内外の機関との交流を深め、幅広い視野をもって職務にあたります
【多様性の尊重】
　組織の枠を超えて、多様な人々との自由闊達な議論を大切にし、交流・協働を推進します
【遵法意識と倫理観】
　法令を遵守し、高い倫理観を持って行動します
【安全重視】
　安全を最優先に、社会から信頼される研究開発機関をめざします
【地球環境保全】
　エネルギーの節約や環境負荷の低減にとりくみ、地球環境保全に努めます
【広聴広報】
　国民の声に耳を傾け、広く情報を発信します

中期計画・長期展望

第2期中長期目標・計画（令和5年度～令和11年度）

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
事務職（定年制職員）: 管理部門（経営企画、総務、人事、契約等）や研究開発成果の広報活動、大学や国内・国外の研究開発機関の連携など研究開発機関特有の業務に従事していただきます。なお、数年ごとに部署を異動し、様々な業務を経験いただきます。
技術職（定年制職員・新卒）: JT-60SAプラズマ加熱実験に向け、JT-60SA超伝導磁場コイル電源及び制御システムの改造(設計検討含む)、及びそれらの調整試験運転、また、新たに整備されるJT-60SA容器内コイル電源に係る付帯設備の改造(設計検討含む)、調整試験運転、プラズマ加熱実験での電源設備運転を行う。加えて、これらのJT-60SAコイル電源設備へ交流電力を供給する大型同期発電機を含む交流電源設備の運転及び保守管理を行う。
医療職（二）診療放射線技師: （１）放射線治療（重粒子線治療、強度変調放射線治療、定位照射、標的アイソトープ治療、及び、関連業務）（２）画像診断業務（一般撮影、ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ）

勤務制度

フレックスタイム制、在宅勤務、時短勤務、時差出勤

固定残業・みなし残業

超過勤務時間（見込み）：5～20時間／月（職種・雇用形態による）

福利厚生一覧

健康保険、厚生年金保険、科学技術企業年金基金、雇用保険、労災保険、宿舎（配属地による）、赴任旅費支給、手当（地域手当、超過勤務手当、通勤手当、扶養手当、住居手当等）、昇給年1回、賞与年2回、ベビーシッター利用料金一部補助、育児割引券、休日出勤時のイベント保育、リスタート支援（出産・育児・介護等でキャリア中断した研究者・技術者への研究費助成）、女性研究者のための外国人研究者招へい支援、研究スキルアップセミナー

休日・休暇制度

完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）、年次休暇、特別休暇（夏季休暇、リフレッシュ休暇、ボランティア休暇、結婚休暇、産前・産後休暇、育児休業制度、育児参加休暇、介護休暇制度等）

男女比

研究職：女性8％、技術職：女性8％、事務系総合職：女性25％（35歳未満：研究職8％、技術職21％、事務系総合職45％）

有給取得率

有給休暇の取得日数：年間11日（昨年度実績）

育休・産休制度

産前産後休暇、育児休業制度、育児参加休暇、時短勤務、特別休暇（子どもの病気時等）、復職後サポート体制あり、男性の育児休業取得実績あり

オフィス環境

テレワーク制度あり、フレックスタイム制度あり、幅広い年代の職員が在籍、コミュニケーションが取りやすい雰囲気、部署によっては紙ベースの業務もあり

部活動

テニスやサッカーなど、研究所ごとにサークル活動あり。お昼休みにフットサルやランニングをする職員も多い。

小業界

事業

量子科学技術分野の研究開発: 量子科学技術研究開発機構（QST）は、量子科学技術分野の研究開発を推進。高機能材料・デバイスの創製や最先端レーザー技術、量子生命科学研究、がん・認知症等の診断・治療技術、フュージョンエネルギー（水素融合）の研究などを実施。被ばく医療支援や3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu」の整備・運用も行う。; 量子科学技術、研究開発、基礎研究、応用研究、レーザー技術、量子生命科学、医療技術、核融合エネルギー、放射線医学、放射線防護、被ばく医療、放射光施設、国際協力、産学連携、人材育成、持続可能社会、B2G、B2B、公共機関、国立研究開発法人
量子エネルギー研究分野（核融合エネルギー研究開発）: フュージョンエネルギーの実現に向け、ITER計画、先進プラズマ研究開発、核融合理工学研究開発を三本柱とし、国際協力のもとで核融合実験炉ITERの建設、JT-60SAの運転、原型炉設計、材料開発、シミュレーション等を推進。; 核融合エネルギー、ITER、JT-60SA、IFMIF、原型炉設計、プラズマ研究、国際協力、エネルギー技術、材料開発、スーパーコンピュータ、シミュレーション、B2G、B2B、研究機関
アライアンス事業: 産業界の技術的課題を解決し、イノベーションを創出するため、QSTと特定分野の企業群が共同で研究開発を行うアライアンス事業。材料開発分野や画像診断研究分野などで最先端の研究開発を推進。会員企業と段階的に共同研究を進め、成果の社会実装を目指す。; 産学連携、共同研究、オープンイノベーション、技術開発、材料開発、画像診断、B2B、B2G、イノベーション、研究機関
QSTベンチャー支援制度: QSTが開発した研究成果の最大活用と社会還元のため、ベンチャー企業の設立を積極的に支援。認定ベンチャー企業による製品・サービスの社会実装を推進。; ベンチャー支援、技術移転、社会実装、スタートアップ、研究成果活用、B2B、B2G
施設供用: QSTが保有する大型施設や最先端装置を産業界や大学等の研究者・技術者に広く供用。研究成果の最大化を図るため、施設・装置の活用を推進。相談窓口を設置し、利用希望者の支援を行う。; 施設供用、大型研究施設、産学連携、装置利用、研究支援、B2B、B2G