エヌエイチケイ営業サービス株式会社

えぬえいちけいえいぎょうさーびす

法人番号：

企業説明文

東京都に位置し、NHK関連業務や調査対応企業として活動しています。1990年1月に設立され、主に人材・アウトソーシング、秘書代行・電話代行、業務請負、研究・調査・リサーチの業界でビジネスリサーチ事業や電話応対代行事業を展開しています。

文章は正しいですか？

電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.nhk-nbs.co.jp

業界

人材>

業務請負

所在地

東京都渋谷区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

1,410名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

50億円以上〜300億円未満

資本金

10,000万円

業歴 (設立年月)

35年 (1990年01月設立)

郵便番号
1510063
住所
上場区分
未上場
業態
BtoC,BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
長村中
決算月
-

信用情報

ビジネスPowered by AI

放送関連のサービスを提供し、視聴者のニーズに応えるためのサポートを行っています。具体的には、放送コンテンツの制作支援や技術サポート、広告営業、視聴者対応など、多岐にわたる業務を展開しています。これにより、放送業界全体の発展に貢献しています。

文章は正しいですか？

経営理念: NHKグループの一員として、視聴者の皆様ひとりひとりとのふれあいを通じて、高い組織能力を価値創造の源泉とし、公共メディアを支えるとともに、メディアの発展や革新に向き合い、より豊かな社会の実現に貢献します。
経営ビジョン: 視聴者のみなさまとNHKグループを結ぶ総合コミュニケーション企業へ。社会環境の変化に応じたコミュニケーション戦略や戦術を提案・実行し、視聴者のみなさまの声・ニーズをNHKグループへ届け、経営や事業の充実に寄与する総合コミュニケーション企業をめざします。

経営ビジョン2024-2033の全体像：
- めざす水準：NBSの「強み」を伸ばして既存事業の機能強化を図り、公共放送を引き続き強力に支えます
- ありたい姿：新たな事業領域の創出・開拓へ果敢に挑戦し、着実な成長を目指します
- ありたい姿に向けて、発展・高度化を図っていくこと：社員一人ひとりが生き生きと働ける環境を充実させ、新たな挑戦を促進する企業風土への変革を進めていきます

中期計画・長期展望

経営ビジョン2024-2033、経営プラン2024-2026を策定。社会環境の変化に応じた多様なコミュニケーション戦略を展開し、視聴者とNHKグループを結ぶ懸け橋となる「総合コミュニケーション企業」を目指す。

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
総合職（事務情報処理部門）: NHK放送受信料の契約・収納業務に関わる情報処理。契約書・住所変更届やクレジット会社・金融機関からの支払い申込み、払い込みに関わる情報処理業務、ダイレクトメールの発送と受領に関わる業務等。
総合職（コールセンター部門）: 放送受信契約に関する届出・問い合わせ、BSデジタル放送受信確認メッセージ消去の申し込み、テレビ受信についての相談などの受付業務、放送受信契約等の勧奨業務。オペレーターの採用、研修、品質向上。
総合職（営業推進部門）: 受信料制度の理解促進、マーケティング業務、営業活動のサポート。視聴者マーケティング活動業務、パンフレット制作、官公庁等のテレビ台数調査、不動産会社と連携した新規契約促進、住所変更・契約変更手続き。
総合職（デジタル事業推進センター）: NHKプラスの利用申込情報処理、電話による問い合わせ対応。
総合職（カスタマーセンター）: 5G携帯等によるテレビ受信障害への対応、視聴者からの相談対応、新4K8K衛星放送の電波が通信に影響を与える場合の電話相談。
総合職（営業システムセンター）: 営業システム運用、営業活動支援業務、外部機関や印刷会社との対外業務、営業システム利用職員のヘルプデスク、レポート開発・発行、システム改善に伴う仕様作成・テスト業務。
総合職（エリア営業本部）: 地域放送局への問い合わせ・意見対応、受信契約促進のためのマーケティング活動、視聴者活動の支援。

勤務制度

フレックスタイム制度（標準労働時間1日7.5時間、コアタイムあり・職場による）、在宅勤務制度（月8回まで）、育児短時間勤務制度（子供が小学校4年生に上がるまで最大90分短縮）、スライド勤務制度（管理職等で勤務時間をスライド可能）

固定残業・みなし残業

時間外手当あり（固定・みなし残業の記載なし）

福利厚生一覧

保養所・提携施設（東急ハーヴェストクラブ、TJK保養施設）、ベネフィットステーション（宿泊・旅行、映画鑑賞、ショッピング、グルメ、リラクゼーション・ビューティ、スキルアップ・カルチャー、資産形成、婚活・ウェディング等）、確定給付企業年金、確定拠出年金、財形貯蓄、住宅ローン、NHK共済会（食堂利用、団体保険、オンラインショッピング、優待割引）、NHK関連団体の各種優待（NHK文化センター、NHK学園、NHK交響楽団等）

休日・休暇制度

完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始休暇、クリエイティブ休暇（年5日）、年次有給休暇、積立休暇、特別休暇（結婚休暇、忌引休暇、子・家族休暇、介護休暇、母性保護休暇、妻出産休暇、エフ休暇）

平均年齢

45歳（2025年4月1日現在）

男女比

男性1：女性9（2025年4月1日現在）

有給取得率

年次有給休暇平均取得日数18.6日（2024年度実績）

育休・産休制度

育児休職制度（法定1年を上回る2年取得可能、取得率・復職率ともに100%）、産前産後休暇、育児短時間勤務制度（子供が小学校4年生に上がるまで）、看護休暇（30分単位で取得可能）

オフィス環境

全国に67拠点（2025年4月1日現在）、在宅勤務制度あり

研修制度

新採用者から管理者にいたる階層別全国研修、職種別専門研修、eラーニング、自己啓発支援（資格取得の受験料・受講料助成、祝金支給）、OJT、選抜型研修、社員主体の研修企画

キャリアパス事例

社員からチーフ、管理職への昇進事例あり。部門を越えた異動も可能。

社内イベント

創立記念日の表彰式（毎年1月）

小業界

業務請負

事業

事務情報処理部門: NHK放送受信料の契約・収納業務に関わる情報処理を行う部門。お客様からNHKにお届けいただいた放送受信契約書・住所変更届やクレジット会社・金融機関からの放送受信料のお支払いの申込み、払い込みに関わる情報処理業務、ダイレクトメールの発送と受領に関わる業務等、正確、迅速に情報処理を行い受信料制度を支えている。全国に7つの事務センター、54の事業所がある。; B2B、B2C、NHK委託、事務処理、情報処理、放送受信料、契約管理、収納業務、全国展開、大量処理、正確性、迅速性
コールセンター部門: ＮＨＫふれあいセンターの放送受信料関係部門として、主に「放送受信契約に関する届出・問い合わせ」「ＢＳデジタル放送受信確認メッセージ消去の申し込み」「テレビ受信についての相談」などの受付業務、「放送受信契約」等の勧奨業務を行う。オペレーターの採用、研修を行い、視聴者からの問い合わせに迅速かつ正確に対応できるよう品質向上に努めている。; B2C、NHK委託、コールセンター、受信契約、問い合わせ対応、オペレーター研修、品質管理、放送受信料
営業推進部門: NHK視聴者部門の一翼を担い、受信料制度の理解促進や、マーケティング業務、営業活動のサポートを行う部門。視聴者の声をNHKに届け、受信料制度への理解を深めるための視聴者マーケティング活動業務、パンフレット制作、官公庁等に設置されているテレビの台数調査、不動産会社と連携した新規放送受信契約の推進、住所変更・契約変更手続きなどを実施。; B2B、B2C、NHK委託、営業支援、マーケティング、視聴者調査、販促、契約推進、パンフレット制作
デジタル事業推進センター: インターネットによる常時同時配信・見逃し番組配信サービス「ＮＨＫプラス」について、利用申込のあったお客様の情報を正確かつ迅速に処理すること、および電話によるお問合わせに的確かつ丁寧にお答えする業務を実施し、視聴者のサービス利用をサポートしている。; B2C、NHK委託、デジタル配信、NHKプラス、情報処理、カスタマーサポート、インターネットサービス
カスタマーセンター: 5G携帯の普及により発生するテレビ受信障害や「新4K8K衛星放送」の電波が通信に影響を与える場合の電話相談など、放送と通信の最先端で、視聴者からの相談に応じて対策につなげる業務を行う。; B2C、NHK委託、カスタマーサポート、放送受信障害、5G、4K8K衛星放送、技術相談
営業システムセンター: NHKの放送受信料を支える営業システム運用や営業活動にかかわる各種支援業務を行う。放送受信料の請求・収納を取り扱う外部機関やお客様への郵送物を発行する印刷会社などとの対外的な業務、営業システムを利用している職員のヘルプデスク業務、各種レポートの開発・発行、システム改善に伴う仕様作成・テスト業務などを実施。; B2B、NHK委託、システム運用、ITインフラ、ヘルプデスク、レポート開発、システム改善
エリア営業本部: NHKの地域放送局に寄せられるお客様からのお問い合わせやご意見に対応し、受信契約の促進に向けたマーケティング活動を行うなど、地域放送局の視聴者活動の一翼を担う部門。2024年8月にスタートし、現在は3局で業務を実施、今後全国に拡大予定。; B2C、NHK委託、営業支援、地域密着、マーケティング、契約促進、視聴者対応