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全日本食品株式会社

ぜんにほんしょくひん

法人番号:

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1962年5月1日に設立された日本最大の自主購買組合です。東京都に拠点を置き、スーパーに商品を提供すると同時に、新商品の開発も行っています。主な事業は医薬品流通事業と生活用品卸売事業であり、交通・運輸・物流、商社、小売・販売・卸売、一般貨物輸送、医薬品販売、日用品、医療機器商社、食品専門商社などの業界で幅広く活動しています。

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groupIcon従業員数
767名
monitoringIcon年間成長率(従業員数)
00%
barChartIcon売上レンジ (推定)
1,000億円以上
moneyBagIcon資本金
180,000万円
eventNoteIcon業歴 (設立年月)
63年 (1962年05月設立)
  • 郵便番号

    1210836

  • 住所

    住所
  • 上場区分

    未上場

  • 業態

    BtoB

  • 問い合わせページ

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    情報あり

  • FAX

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    情報あり

  • 代表者

    平野実

  • 決算月

    -

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食品の製造・加工・販売を中心に、多岐にわたる商品を取り扱っています。新鮮な野菜や果物、肉類、魚介類から、調理済みの冷凍食品、健康食品まで幅広いラインナップを揃えています。また、顧客のニーズに応じたカスタマイズサービスや、迅速な配送体制にも力を入れています。

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沿革

1962年 東京フード株式会社創立
1967年 全日本食品VC連合結成(6VC結成 166店)
1968年 全日本食品株式会社と社名変更(6VC合併)
1976年 東京都足立区入谷に移転
1977年 四国本部開設
1978年 全日食チェーン協同組合設立
1979年 北九州地区本部、南九州地区本部開設
1980年 東九州地区本部開設 POS導入実験開始
1981年 EOSシステム実験開始 道東地区本部、中九州地区本部開設
1982年 北海道地区本部開設
1983年 創業社長 山田 清之亮 死去。龍井 昇 代表取締役社長就任
1984年 POS高度化事業承認、POS設置開始 アメリカAG社と技術提携調印
1987年 田中 彰 代表取締役社長就任。龍井 昇 取締役会長就任 沖縄事業所開設
1988年 四国地区本部センター 竣工 全日食チェーン協同組合 東京都中小企業団体功労者賞を受賞
1989年 道央事業本部 新センター竣工
1990年 東北地区本部開設
1991年 (株)エムシーフーズ(加盟店250店、年商240億)と合併調印
1992年 VC-POS協議会発足
1993年 関西事業本部開設 Vショップチェーン協同組合 業務提携調印
1994年 中小小売商業者経営基盤強化のためVC6チェーンにより(株)商いネット設立、VC-POS推進業務開始 北陸事業本部、東海事業本部設立
1995年 (株)ボランタリー・マーチャンダイジング・ネットワーク(VMN)発足
1996年 全日食チェーン商業協同組合連合会設立
1997年 (株)商い物流設立 新潟地区本部開設
1998年 中国本部開設
1999年 島根地区本部開設 全日食チェーン関東協同組合 農林水産大臣賞を受賞
2000年 全日食チェーン首都圏センター本格稼働 長野地区本部設立
2001年 東北センター(盛岡市中央卸売市場)稼働開始 太陽酒類販売(株)稼働開始 創業40周年躍進チェーン大会を開催 齋藤 充弘 代表取締役社長に就任。田中 彰 代表取締役会長に就任
2002年 開発商品の本格的取り組み開始 長野と愛媛に協同組合設立。全国16組合体制になる
2003年 グループ開発商品「モアセレクト」の展開始まる 地区本部を支社・支店に呼称変更 太陽酒類販売(株)と北海道太陽酒類販売(株)を合併
2004年 協同組合セルコチェーンと業務提携 医薬品部を立ち上げ、協同組合FADへの商品供給開始 商いネット(株)、全日本食品(株)と統合
2005年 東北協同組合 農林水産省食品産業優良企業等表彰受賞 生鮮シンジケートモデル実験開始 北海道のいちまる、志賀綜合食料品店および医薬品VCのジョヴィと業務提携 新潟協同組合 農林水産省食品産業優良企業等表彰受賞
2006年 全日本食品(株)と、(株)VMN、(株)商い物流、太陽酒類販売(株)の3社が統合合併 関東支社設立 九州協同組合 農林水産省総合食料局長賞受賞
2007年 全日食次期システム「ハート・ワン」順次導入、稼働始まる 「新・商品施策」スタート
2008年 資本金を17億6000万円に増資 第9次5カ年計画スタート
2009年 資本金を18億円に増資
2010年 本部主導型店舗の展開を開始
2011年 全日食チェーン北海道協同組合 農林水産大臣賞を受賞 東日本大震災で東北・茨城の加盟店14店が被災 西日本広域センターを閉鎖し、関西、北陸、中京にドライセンターを設置 ZFSPが「日経コンピュータ」誌主催「IT Japan Award 2011」の準グランプリを受賞 全日食創業50周年記念躍進チェーン大会を開催 「進・新・商品施策」スタート
2012年 北海道のVCであるHGCグループ(旧北海道グローサリーチェーン)が全日食に合体
2013年 平野実 代表取締役社長に就任 齋藤充弘 代表取締役会長に就任 第10次5カ年計画スタート 茨城県大子町にマイクロスーパー1号店オープン 九州 新鳥栖センター稼働
2014年 AJD(オールジャパンドラッグ)と業務提携 北海道支社移転、北海道道央新センター稼働 九州 鹿児島センター稼働 JA全農(全国農業協同組合連合会)と業務提携
2015年 『全日食チェーンの取組み』が「データサイエンスアワード2015」最優秀賞を受賞
2016年 全日本食品株式会社の新設分割会社として株式会社スーパーエースを設立 北海道惣菜センター稼動開始 『ボランタリーチェーンID-POS活用モデル』が「2016 CRMベストプラクティス賞」を受賞
2017年 全国仕入業務の一本化「ONE-MD体制」始まる 関東惣菜センター稼動開始
2018年 第11次3ヵ年計画スタート 低温度帯物流の取り組みを開始
2019年 ハウス電子マネー「rabbica」取扱を開始 新RS体制始動「web臨店」による効率化
2020年 関東冷凍センター稼働
2021年 オール日本スーパーマーケット協会へ加盟
2022年 第三者型電子マネー「cocona」取扱を開始
2023年 ペットボトルの水平リサイクル「全ちゃんリサイクル」関東で100台展開開始

全日食チェーンの信条
全日食チェーンは、同志相集い、自由の中に「和の経済」を基本理念とし、規模の利益と小売機能の本部代位による利益とを徹底的に研究し追求することによって、加盟店の繁栄を確立し、以て国民経済の発展に寄与することを目的として結成された。もとより、ボランタリーチェーン完成への道は遠く険しい。然し我々は、その創意がやがて結実し、遂に日本全土に花開くことを堅く信じて、本部加盟店一体の努力を続けることを誓います。
感謝
毎日の感謝と奉仕の精神、それが繁栄への道である。お客様に、お店に、仕入先に両親に、社会に、国家に。
品質・価格
品質と価格に責任を持つ、それがお客様の信頼に答える道である。
経営革新
常に経営に対する新しい感覚を養う それが明日を開く道である。
協調と信頼とシステム化
ボランタリーチェーンの推進と発展、それが理想実現への道である。

主な取引先

味の素(株)、花王(株)、カゴメ(株)、キリンビバレッジ(株)、キリンビール(株)、サントリーフーズ(株)、東洋水産(株)、日清オイリオグループ(株)、日清食品(株)、(株)日清製粉ウェルナ、(株)日本アクセス、ハウス食品(株)、三井食品(株)、三菱食品(株)、(株)明治、森永製菓(株)、森永乳業(株)、ロッテ商事(株)、山崎製パン(株)

取扱商材・商品

食品ギフト、果物・野菜ギフト、お魚ギフト、お肉ギフト、ハム・ソーセージ・加工肉ギフト、鍋商材ギフト、加工食品・惣菜、かまぼこ・さつま揚げギフト、佃煮・漬物・梅ギフト、乳製品ギフト、食用油・調味料ギフト、海苔・お茶漬け・乾物ギフト、缶詰・瓶詰ギフト、乾麺類ギフト、お米ギフト、コーヒー・嗜好品ギフト、お茶ギフト、飲料ギフト、お菓子ギフト、スイーツ・アイスギフト、洗剤・入浴剤・石鹸ギフト、線香ギフト、タオル・寝具ギフト、防災・避難用品、除菌・抗菌・健康グッズ、全ちゃんグッズ

職種・業務内容
職業・職種
業務内容
スーパーバイザー
- 担当店舗(1人16店舗前後)に出向き、商品構成や売り場のレイアウトを提案 - 販売状況を分析し、地域の特性や客層のニーズに合った「売れる店づくり」のための経営指導、販売指導 - 加盟店へ臨店、店長と打ち合わせ、経営指導・売り場指導、加盟店向けの資料制作
マーチャンダイザー
- 担当カテゴリーを持ち、メーカーと商談を重ねた上で商品の選定や仕入価格決定 - 各店の売上データに市場や業界の情報を加味して売り方の提案 - メーカーと連携したキャンペーンの企画 - 商品の仕入、メーカー商談、販促企画、物流確認
IT/マーケティング
- 本部へ収集された販売データ等を分析し、企画や指導方法の提案 - SVやMDをさまざまな角度からサポート - 販促企画・制作、企画の取りまとめ・運用、加盟店への情報提供、広報用動画制作
物流
- 商品の在庫管理、管理業務の効率化、運搬ルートの企画提案 - 全国の加盟店に対する商品の安定供給を一括に担う - 商品の入出荷管理、倉庫内の配置計画、フォークリフトで運搬、パート社員の業務管理

勤務制度

固定時間制・標準労働時間(9:00~17:30、実働7.5時間)※一部の部署は異なる
在宅勤務制度あり(月4回以上テレワーク実施者に1日250円支給、部署・職務により難しい場合あり)
本社採用は全国範囲で転勤あり、エリア採用は同エリア内で転勤あり

固定残業・みなし残業

大学卒:月給244,040円に月21.5時間分(38,000円)の固定残業手当を含む
大学院卒:月給256,560円に月21.5時間分(39,000円)の固定残業手当を含む
※残業がない場合も支給、超過分は別途支給

福利厚生一覧

社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災)
財形貯蓄、団体保険、確定拠出年金(401k)、報奨金制度、永年勤続表彰、社員食堂(本社)、インフルエンザ予防接種、育児休業制度(復職・支援・再雇用制度)、在宅手当、住宅補助(一部部署・職務により在宅勤務が難しい場合あり)

休日・休暇制度

完全週休2日制、祝日
夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、育児休暇、介護休暇
有休5日連続取得奨励(年に一度の9連休リフレッシュ休暇)

育休・産休制度

育児休業制度あり(育児休業復職、支援制度ならびに再雇用制度)

研修制度

新入社員マナー研修、業務内容に合わせた勉強会、外部研修(OFFJT)、通信研修(年2回、日商簿記・販売士・ITパスポート・食生活アドバイザー等)、資格取得奨励制度(食品表示検定等)、OJT、3年目直前研修、ハラスメント研修、アメリカ研修(若手中心)

キャリアパス事例

東北支社 支社長:2004年新卒入社→RS本部→関東支社マーケティング部→新潟支店RS課→関東支社RS部→2023年東北支社支社長
九州支社 支社長:2005年新卒入社→販売促進部→関東支社RS本部マーケティング部POS企画推進室→IT・マーケティング本部マーケティング部→2020年九州支社支社長→2024年IT・マーケティング本部副本部長

事業
全日食チェーン本部機能(加盟店サポート事業)
仕入れ、販売促進、プライベートブランドの商品開発、教育、情報システムなど、個々の加盟店が商売を行っていく上で必要なすべてのことを本部が事業化して展開。大手チェーンに負けない仕入れ・販売・IT・経営サポートを提供し、全国規模のネットワークを活かして店舗運営を幅広くサポート。
B2B、ボランタリーチェーン、加盟店支援、仕入れサポート、販売促進、情報システム、全国ネットワーク、小売支援、プライベートブランド、店舗経営サポート、経営サポート、食品流通、地域密着、独立店舗支援、商社機能
情報システム提供事業
業界最先端のITシステムで、店舗経営の効率化と販促をサポート。全日食POSの導入で情報システムが利用可能。商品登録の自動化、電子ジャーナル、電子マネー・クレジット対応、ポイントカードシステム、店舗管理システム、発注システム、キャッシュレス決済対応などを提供。
B2B、ITシステム、POSシステム、店舗管理、ポイントカード、キャッシュレス決済、電子マネー、小売業向けIT、業務効率化、データ活用、販促支援

関連キーワード

B2B2C、ボランタリーチェーン、食品流通、スーパーマーケット、加盟店ネットワーク、全国展開、中小小売支援、プライベートブランド、物流、リテールサポート、POSシステム、SDGs、地域密着、サステナビリティ、脱炭素、リサイクル、電子マネー、大手食品メーカー取引、1960年代創業、大規模チェーン、従業員300名以上、首都圏本社、全国拠点、社会インフラ、食のインフラ、協同組合、経営指導、売り場指導、事業多角化

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