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株式会社ドーコン

どーこん

法人番号:

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北海道に位置する1960年6月に設立された土木・建築関連事業を行うコンサルティング企業です。その他サービス、コンサルティング、土木コンサル、研究・調査・リサーチ、その他コンサルの業界で活動しています。

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groupIcon従業員数
638名
monitoringIcon年間成長率(従業員数)
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barChartIcon売上レンジ (推定)
50億円以上〜300億円未満
moneyBagIcon資本金
6,000万円
eventNoteIcon業歴 (設立年月)
65年 (1960年06月設立)
  • 郵便番号

    40051

  • 住所

    住所
  • 上場区分

    未上場

  • 業態

    BtoB

  • 問い合わせページ

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    情報あり

  • FAX

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    情報あり

  • 代表者

    佐藤謙二

  • 決算月

    -

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ビジネスsparkleIconPowered by AI

多岐にわたる分野でのコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、土木設計や都市計画、環境保全に関する調査・分析を行い、最適な解決策を提案しています。また、建築物の設計や管理運営のサポートも行っており、公共施設や民間施設のプロジェクトを幅広く手掛けています。持続可能な社会の実現に向けた取り組みも積極的に行っています。

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沿革

1960年6月1日 北海道開発コンサルタント株式会社創立(札幌市中央区)・一級建築士事務所登録(北海道)
1961年 本社移転(札幌市中央区)
1962年 測量業者登録
1963年 東京連絡事務所設置(東京都港区)
1964年 本社移転(札幌市中央区)・東京連絡事務所を営業所に昇格
1965年 建設コンサルタント登録
1966年 月寒分室落成(札幌市月寒)
1970年 月寒本社落成(月寒分室跡)
1974年 東京営業所移転(東京都港区)
1977年 地質業者登録・計量証明事業登録(音圧レベル)
1978年 仙台出張所開設(仙台市富沢)
1980年 実験棟落成(札幌市月寒)
1984年 仙台営業所移転(仙台市国分町)
1986年 函館事務所開設
1988年 本社移転(札幌市中央区)・仙台営業所を東北営業所に名称変更・東京営業所を支店に昇格
1990年 旭川事務所開設
1992年 東京支店移転(東京都文京区)
1993年 釧路事務所開設
1994年 計量証明事業登録(振動加速度レベル)
1997年 本社落成・移転(札幌市厚別区)・東京支店移転(東京都港区)
1998年 補償コンサルタント登録・ISO9001審査登録承認
2001年 株式会社ドーコンに社名を変更・東北営業所を支店に昇格
2003年 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録
2007年 東京支店移転(東京都中央区)
2009年 東北支店移転(仙台市一番町)
2011年 名古屋事務所開設
2012年 東北支店移転(仙台市一番町)
2013年 横浜事務所開設
2015年 横浜事務所移転
2017年 釧路事務所移転
2018年 岩手事務所開設・福島事務所開設・横浜事務所移転
2019年 本社移転(札幌市中央区)
2022年 福島事務所移転
2023年 静岡事務所開設・本社落成・移転(札幌市厚別区)
2025年 横浜事務所移転

経営理念
信頼の“人と技術”で豊かな人間環境の創造に貢献する
企業行動規範
1.法令および社会規範の遵守
 法令および社会規範を遵守するとともに、コンサルタントの中立性・独立性を堅持し、高い倫理観をもって行動します。
2.顧客の信頼獲得
 公正・透明な企業活動を行い、質の高い技術とサービスを提供し、顧客の要請に誠意をもってお応えします。
3.技術力の強化と品質の向上
 優れた人格と高度な技術を有するプロフェッショナル集団として、技術力の強化と品質の向上に努めます。
4.地域社会との調和と社会貢献
 社会の一員として、地域社会との調和を図るとともに、社会貢献活動を推進します。
5.地球環境問題への取り組み
 人と自然が共生する豊かな人間環境を創造するため、地球環境を保全し、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組みます
6.就業環境の整備
 職員の人格と個性を尊重するとともに、活力に満ちた働きがいのある職場づくりに努めます。
7.経営者の責務
 経営者は、本規範の精神を実現するため、率先垂範して社内および関係先への周知徹底を図ります。
品質方針
建設コンサルタントとして高度な技術水準を確保し、顧客の最良の技術パートナーとしての提案、提言を行う。品質管理の徹底及びエラー防止対策を推進し、契約の完遂と顧客満足度の高い成果品の提供を行う。
女性活躍推進行動計画
女性社員が活躍できる職場環境の整備を行うとともに、男女の区別なく全ての社員にとって働きやすく、やりがいをもって活躍することができる会社を目指し、行動計画を策定。計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日。目標:正社員採用に占める女性割合を20%以上とする、女性社員の平均勤続年数を男性社員の平均勤続年数と比較して70%以上である状況を維持、女性の育児休職取得率100%を維持し、男性の育児休職取得率は15%以上を目指す、女性管理職登用を進める、有給休暇取得率を60%以上とする等。
法令遵守
公共性の高いその責務を果たすために、企業の社会的責任を自覚のうえ、すべての法令を遵守し、社会的良識をもって、企業活動を展開しております。

中期計画・長期展望

地球環境を保全し持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組むことを行動規範の一つに掲げ、ZEBプランナーとしての役割を自ら実践する取組として、本社ビル建設を自社設計かつZEB Ready基準で進める方針。省エネ設備・システムなどを積極的に導入し、北海道の厳しい環境下における大型事務所ビルのZEB化に取り組むとともに、地域のリーディングカンパニーとして脱炭素社会の実現に向けた活動を強化する。

主な取引先

北洋銀行, 北海道銀行, 三菱UFJ銀行

職種・業務内容
職業・職種
業務内容
総合職(技術)
- 道路や交通に係わる企画・調査・計画・設計・評価等のコンサルティング - 橋梁・トンネルの計画・設計・点検・診断・補修・補強 - 防災・減災に関する調査・計画・設計・維持管理 - インフラ施設の電気設備、機械設備、通信設備等の計画・設計・維持管理 - 河川計画、河川構造物の設計、ダム設計 - 環境調査、影響評価、環境保全措置の提案 - 地質調査・解析、地盤や地下の情報の明確化と対策提案 - 農業振興・農村づくり、農業生産基盤、農村資源の有効活用に係わる調査・計画・設計 - 持続可能なまちづくり・地域づくりの調査・計画・政策立案・プロジェクト支援 - 都市土木全般に係わる調査・解析・対策検討・計画・設計・維持管理 - 機械設備の調査、計画、設計 - 建築設計、構造設計、機械設備設計、電気設備設計、都市開発業務、工事監理、リニューアル、調査業務 - 建設分野におけるICT活用、基幹システムの企画・開発・運用管理、情報セキュリティ対策
総合職(事務)
- 総務・人事・会計・財務・営業企画・業務マネジメント等の事務系業務
一般職(事務)
- 総務・人事・会計・財務・営業企画の補助
中途採用(例)
- 管理(総務・経理)、営業部門の業務全般 - 関東・中部・東北地域での営業業務全般 - 建設分野におけるICT活用、AI、BIM/CIM、GIS、VR等の研究・開発・導入・普及、IT基盤・システム開発・運用管理、情報セキュリティ対策 - 道路計画・設計業務、施工計画検討業務 - 橋梁・地下構造物・トンネル関連の設計 - 電気設備設計(交通分野等) - 防災・減災関連の調査・計画・解析・設計・点検 - 河川計画、河川構造物設計、ダム設計、河川環境関連業務 - 環境調査・環境影響評価・環境保全対策検討 - 地質調査・解析、防災点検、災害対応 - 水文・地下水調査 - 土質系地質調査 - 農業土木施設の調査・計画・設計 - 経済分野(農業分野の統計資料の分析、地域計画、経済効果分析等) - 都市計画及び地域計画(まちづくりの総合コンサルティング) - 都市施設機械設計、都市土木施設計画・設計 - 建築意匠設計、建築機械設備設計、建築構造設計、建築電気設備設計

勤務制度

9:00~17:00(実働7時間、12:00~13:00休憩)/水曜ノー残業デー/在宅勤務制度(育児・介護等で週2日程度テレワーク可)

固定残業・みなし残業

超過勤務手当あり(固定・みなし残業の記載なし)

福利厚生一覧

各種社会保険完備(健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金保険)、財形貯蓄(一般財形、財形年金、住宅財形)、退職金制度(確定給付企業年金、退職一時金)、総合福祉団体定期保険(会社負担による生命保険)、在宅勤務制度、住宅(借上住宅)、勤務地手当、家賃補給金、健康管理支援(定期健康診断、メディカルルーム)、水曜ノー残業デー、各種文化・体育サークル(野球、サッカー、テニス、バスケットボール、ボウリング、ワンダーフォーゲル、釣り、ラグビー、ゴルフ、ジョグクラブ、囲碁、自転車)、親睦会、健康保険組合保有保養所、福利厚生代行サービス(映画チケット割引等)

休日・休暇制度

完全週休2日制(土曜・日曜・祝日)、年末年始、年間休日123日(2025年度)、夏季特別休暇5日(2025年度)、慶弔、リフレッシュ、育児のための休暇、年次有給休暇(初年度12日)、育児、看護、介護、積立休暇

オフィス環境

2023年9月竣工の新社屋(札幌)/開放的な執務スペース/多目的スペース(リフレッシュサンルーム、自動販売機)/約230席の社員食堂/売店(コンビニエンスストア型)/喫茶コーナー(キャッシュレスシステム)/地下鉄・JR・バスのトリプルアクセス/ZEB Ready認証(省エネ)/免震構造・非常用発電機・太陽光発電

研修制度

新入社員研修、プレゼンテーション研修、主任研修、技術士取得支援講習、管理職研修、社内インターンシップ研修、OJT(On the Job Training)、社外講習会・セミナー・学会・研究会・海外研修等への派遣、資格取得支援(受験旅費・登録料・奨励金等)

キャリアパス事例

キャリアデザインページにて年代別・部門別のキャリアパス事例を紹介(例:環境事業本部 地質部 主幹、都市・地域事業本部 建築都市部 次長、水工事業本部 河川環境部)

社内イベント

親睦会行事、社内スポーツ大会(野球、フットサル、バスケットボール等)、さくらんぼ狩り、イモ掘り、ママチャリ耐久レース、リレーマラソン、ワークショップ、勉強会イベント等

部活動

野球、サッカー、テニス、バスケットボール、ボウリング、ワンダーフォーゲル、釣り、ラグビー、ゴルフ、ジョグクラブ、囲碁、自転車、バスケットサークル

事業
交通分野コンサルティング
道路、橋、トンネルなどの交通インフラの計画・設計・維持管理・防災・調査・安全対策等を通じて、安全で快適な交通空間の創造・維持を行う。
B2G、B2B、交通インフラ、道路設計、橋梁設計、トンネル設計、維持管理、防災、交通安全、インフラDX、寒冷地技術、交通計画、社会基盤、北海道、全国対応
河川分野コンサルティング
河川計画、防災、ダム、河川構造物、環境、自然再生、機械・電気・情報設備等の計画・設計・調査・管理を通じて、水害対策や河川環境の保全・再生を行う。
B2G、B2B、河川計画、ダム設計、河川防災、自然再生、河川構造物、水害対策、環境保全、流域治水、生態系、インフラ長寿命化、北海道、全国対応
環境分野コンサルティング
希少生物調査・保全、環境アセスメント・調査・解析、生物多様性の保全や自然共生の推進など、開発と自然環境の調和・持続可能な社会の実現を支援。
B2G、B2B、環境アセスメント、生物多様性、自然共生、希少生物調査、環境調査、自然再生、持続可能性、北海道、全国対応
土質・地質分野コンサルティング
インフラ整備に不可欠な土質・地質情報の調査・解析・提供を通じて、岩盤・軟弱地盤・環境地質などの高精度な情報を提供。
B2G、B2B、地質調査、土質調査、インフラ基盤、地盤解析、環境地質、北海道、全国対応
農業分野コンサルティング
農業振興・農村整備計画、用排水計画、土地改良施設の計画・設計・長寿命化、環境配慮計画・再生可能エネルギー、農村地域計画などを通じて農業・農村の持続的発展を支援。
B2G、B2B、農業土木、農村整備、用排水計画、土地改良、再生可能エネルギー、地域振興、脱炭素、北海道、全国対応
総合計画分野コンサルティング
都市計画、地方創生、観光振興、産業政策、防災まちづくり、官民連携、環境・エネルギー等の分野横断的な技術を統合し、持続可能なまちづくり・地域づくりを提案。
B2G、B2B、都市計画、地方創生、観光振興、防災まちづくり、PPP/PFI、公共施設マネジメント、地域振興、持続可能性、北海道、全国対応
都市土木分野コンサルティング
上下水道、廃棄物処理、再生可能エネルギー、都市緑化、地域基盤施設、景観設計など都市インフラの計画・設計・再構築を支援。
B2G、B2B、都市インフラ、上下水道、廃棄物処理、再生可能エネルギー、都市緑化、景観設計、地域基盤、北海道、全国対応
建築分野コンサルティング
大規模開発、交流施設、教育施設、医療福祉施設、集合住宅、オフィス、都市インフラ施設、調査・診断・リニューアル等の建築に関する企画・提案・設計・監理を行う。
B2G、B2B、建築設計、都市開発、公共施設、教育施設、医療福祉施設、リニューアル、都市インフラ、北海道、全国対応

関連キーワード

建設コンサルタント、B2B、社会インフラ、土木設計、建築設計、都市計画、環境コンサル、PPP/PFI、ZEB、SDGs、脱炭素、北海道拠点、全国展開、大企業、老舗、女性活躍推進、有資格者多数、ISO9001、公共事業、地域貢献、技術力、持続可能性、働き方改革、ワークライフバランス、社会的責任、エネルギーマネジメント、免震構造、BEMS、多拠点展開

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