大和リース株式会社

法人番号：

企業説明文

1959年6月22日に設立された大阪府を拠点にするトップの仮設建物リース企業です。同社はソーラーシステム開発事業や移動式建築物レンタル事業を行っており、建設、その他サービス、エネルギー、不動産、商業施設・店舗・公共施設建設、太陽光発電、駐車場運営、その他サービスといった幅広い業界に展開しています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.daiwalease.co.jp/office/office_348.html

業界

建設・工事・土木>

商業施設・公共施設建設駐車場運営

所在地

大阪府大阪市中央区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

2,557名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

1,000億円以上

資本金

2,176,838万円

業歴 (設立年月)

66年 (1959年06月設立)

郵便番号
5400011
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB,BtoC
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
北哲弥
決算月
-

信用情報

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多岐にわたる分野でサービスを提供しています。建築物の設計・施工をはじめ、環境に配慮したリース事業や不動産の管理・運営も行っています。さらに、商業施設や公共施設の開発・運営、エネルギー関連のサービスも提供し、地域社会のニーズに応えています。

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沿革

- 1959年6月大和工商株式会社　鋼材・金属製品及び建築副資材等の購入・販売を目的に資本金100万円で創業
- 1966年1月仮設建物の賃貸および販売業務開始
- 1969年3月大和工商リース株式会社に社名変更
- 1973年12月日本ソフトパイプ株式会社を吸収合併のため資本金3億5,000万円になる
- 1974年12月本社移転(大阪市西区阿波座1丁目15番15号)
- 1977年11月大阪証券取引所市場第2部に株式上場
- 1980年9月大阪証券取引所市場第1部に昇格
- 1981年12月東京証券取引所市場第1部に株式上場
- 1984年10月建築本部（現規格建築事業部）、店舗建築リース本部（現流通建築リース事業部）、機器自動車リース本部（現リーシングソリューション事業部）の3本部制とする
- 1989年2月本社移転（大阪市中央区本町橋5番20号）
- 1993年4月ユニット事業部設置
- 1997年10月ユニット住宅事業部（後に集合住宅リース事業部）設置
- 1998年4月滋賀水口デポ工場（現滋賀水口デポ・関西工場）、ISO9002取得
- 2000年5月大阪支社規格建築事業所、ユニット事業所及び本社・本部関連部署ISO9001認証取得する
- 2002年2月本社・本部及び全事業部・事業所、ISO9001認証取得する(但し、本社生産デポ管理部・資材部、デポ・デポ工場は除く)
- 2002年7月事業部制から地区制(全国8地区)に変更
- 2002年8月全社ＩＳＯ１４００１取得
- 2002年9月大阪本店、東京本店の呼称新設
- 2003年2月全社（本社生産デポ・資材、デポ工場・デポ除く）でISO9001：2000認証取得
- 2003年4月展示場販売事業を開始。これにより規格建築事業、流通建築リース事業、ユニット事業、自動車リース事業、集合住宅リース事業、展示場販売事業の6事業部門となる
- 2003年7月本社生産デポ・資材、デポ工場・デポでISO9001:2000認証取得
- 2004年4月ユニット事業を規格建築事業に統合、自動車リース事業を呼称変更。これにより規格建築事業、流通建築リース事業、オート＆リーシング事業、集合住宅リース事業、展示場販売事業の5事業部門となる
- 2004年10月登記上の本店所在地を大阪市中央区農人橋二丁目１番36番に変更
- 2006年4月地区制（地区割）の変更により全国7地区となる
- 2006年7月大和ハウス工業株式会社との株式交換実施に向け、株式の上場廃止を行う
- 2006年8月大和ハウス工業株式会社と株式交換を実施し、完全子会社となる
- 2007年4月大和リース株式会社に商号変更
- 2008年4月集合住宅リース事業をユニット事業へ呼称変更
- 2008年10月ユニット事業（旧集合住宅リース事業）と展示場販売事業を規格建築事業へ統合。これにより、規格建築事業、流通建築リース事業、オート＆リーシング事業の3事業となる
- 2009年5月「次世代育成支援対策推進法」に基づき「子育てサポート企業」として認定を受ける
- 2009年6月創業50周年を迎える
- 2010年10月緑化事業を開始。これにより、規格建築事業、流通建築リース事業、オート＆リーシング事業、緑化事業の4事業となる
- 2011年4月株式会社大和運営管理（100％子会社）を流通建築リース事業部へ経営統合を行う。地区制（全国7地区）から東西2エリア制に変更。緑化事業を環境緑化事業に名称変更。これにより、規格建築事業、流通建築リース事業、オート＆リーシング事業、環境緑化事業の４事業となる
- 2012年11月大井建興株式会社より駐車場事業を譲受
- 2013年4月オート＆リーシング事業をリーシングソリューション事業へ呼称変更。テクニカル電子株式会社との株式譲渡契約を締結
- 2013年7月松永ポート株式会社と合併
- 2014年4月東西2エリア制を廃止し、支店長制となる
- 2014年5月「次世代育成支援対策推進法」に基づき「子育てサポート企業」として3回目の認定を受ける
- 2017年2月 ISO9001:2015認証範囲を本社及びデポ・工場部門に変更
- 2018年4月テクニカル電子株式会社の発行済み全株式を取得し、完全子会社化
- 2018年8月テクニカル電子株式会社が「株式会社パーキングソリューションズ」に商号変更
- 2019年2月「次世代育成支援対策推進法」に基づき「子育てサポート企業」として4回目の認定を受ける
- 2019年6月創業60周年を迎える
- 2020年12月岡山工場開設
- 2023年11月株式会社マルタ設計の発行済み全株式を取得し、完全子会社化

大和ハウスグループ理念: 一、事業を通じて人を育てること
一、企業の前進は先づ従業員の生活環境の確立に直結すること
一、近代化設備と良心的にして誠意にもとづく労働の生んだ商品は社会全般に貢献すること
一、我々の企業は我々役職員全員の一糸乱れざる団結とたゆまざる努力によってのみ発展すること
一、我々は、相互に信頼し協力すると共に常に深き反省と責任を重んじ積極的相互批判を通じて生々発展への大道を邁往すること
経営方針: “事業を通じて人を育て、企業を通じて社会を育てる”
～社会の問題や課題を解決する商品やサービスを提供する～
人権方針: “人が集まり誰もが活躍できる企業へ”
大和リースは、人種、国籍、性別・性的指向・性自認、障害の有無、年齢などに関わるあらゆる差別を排除し、多様な人財を受け入れ、誰もが「生きがい」と「働きがい」を両立し、活躍できる企業を目指します。
2018年1月1日制定
2023年4月1日改定
マルチステークホルダー方針: 「⼈・街・暮らしの価値共創グループ」として、マルチステークホルダー方針を策定いたしました。
環境方針: “リースを通じて社会に貢献する”
環境方針_行動指針: 一．地球資源をムダなく繰り返し使用するリースシステムを活かして、資源循環に取り組みます。
一．建物の省エネ設計・省エネ性能の高い商材の提供に努め、脱炭素社会の実現に貢献します。
一．適用を受ける法令および要求事項を遵守するに止まらず、さらなる自主基準を制定して社会から信頼される企業であるよう努めます。
一．都市緑化や再生可能エネルギー事業を次世代の成長事業とし、自然環境保護に積極的に取り組みます。
一．環境教育を通じて社員一人ひとりが環境の重要性を認識し、創意工夫で環境活動に取り組みます。
品質方針: “お客様に信頼と満足の頂ける商品・サービスを提供する”
品質方針_行動指針: 一．顧客要求事項を明確にし、法令・規制要求事項を遵守する。
一．持続可能な発展に向けた統合マネジメントの有効性の継続的改善を図る。
一．品質目標を明確に掲げ、実現に向けたアクションプランを実行する。
一．品質保証体系に基づいた運用を全役職員が理解し実践する。

中期計画・長期展望

「VISION 2030」（2023年7月改定）
強くしなやかな企業へ
竹のごとく強い成長力で技術を発展させ、地下茎のごとく広い視野で事業に取り組み、竹の芽のごとくスピード感を持って次々と新たな価値を創造していく、“強くしなやかな企業”を目指します。

主な取引先

サプライチェーンの取引先、価値創造を図る事業者

取扱商材・商品

システム建築、プレハブ、仮設組立ハウス、商業施設、コインパーキング、ロードサイド店舗、立体駐車場、カーリース、カーシェアリング、福祉・介護機器、環境・ICT農業機器、壁面緑化、屋上緑化、駐車場緑化、太陽光発電システム、冷凍・冷蔵倉庫、危険物貯蔵庫・倉庫、パークファニチャー

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
設計部（コスト設計）
設計部（意匠）
設計部（設備）
設計部（構造）
工事部
生産管理（工場）
リーシングソリューション事業部
規格建築事業部
流通建築リース事業部
環境緑化事業部

小業界

商業施設・公共施設建設駐車場運営

事業

規格建築事業: 確かな品質のシステム建築、設計・施工を一括で行うデザインビルド、プレハブや仮設組立ハウスの施工・販売、公民連携事業などの施設整備を展開。公共や民間の施設づくりのニーズに応えます。PPP・PFIの公共施設整備等、官民連携のさまざまな事業スキームも用意しています。; B2B、B2G、システム建築、プレハブ、仮設組立ハウス、デザインビルド、公共施設、民間施設、PPP、PFI、官民連携、設計施工一括、施設整備、全国対応
流通建築リース事業: コインパーキングやロードサイド店舗など、土地の有効活用を企画立案から建物建設、運営管理まで一貫してサポートし、土地オーナー様と企業様双方のメリットを考慮した価値ある土地活用を提案します。; B2B、B2C、土地活用、コインパーキング、ロードサイド店舗、商業施設開発、運営管理、土地オーナー、テナント企業、一括サポート、不動産活用、全国展開
リーシングソリューション事業: 多様化したビジネスやライフスタイルに応える、さまざまなサービスを提供。自動車や環境分野、公共設備へのリース事業をはじめ、自走式立体駐車場の設計・建設・維持管理をワンストップで展開しています。; B2B、B2G、カーリース、カーシェアリング、ファシリティ・パッケージリース、自走式立体駐車場、福祉・介護機器リース、環境機器リース、ICT農業機器リース、ワンストップサービス、全国対応
商業施設開発・運営: 「Frespo」「BiVi」「BRANCH」の3ブランドを中心に商業施設を日本全国で開発・運営。テナントの募集やイベントスペースの貸し出しも行っています。; B2B、B2C、商業施設開発、商業施設運営、テナント募集、イベントスペース、全国展開、Frespo、BiVi、BRANCH
環境緑化事業: 壁面、屋上など幅広い場所での緑化の施工や、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー事業を展開。環境保全の観点から緑化や省エネ対策を推進し、自然との共生社会を目指します。; B2B、B2G、緑化、壁面緑化、屋上緑化、駐車場緑化、再生可能エネルギー、太陽光発電、省エネ、環境保全、持続可能社会
復興支援・防災: 応急仮設住宅の建設をはじめ、さまざまな場面で復興と子どもたちの未来に貢献。公民連携による防災拠点整備や地域につながりを育むまちづくりで、復興と子どもたちの未来に貢献。; B2G、防災、復興支援、応急仮設住宅、公民連携、災害対応、地域貢献
ママスクエアBPOサービス: 仕事と子育てを両立したいママと企業様をつなぐBPOサービス。ワーキングスペースとキッズスペースを併設し、BPO業務を受託。テレマーケティング、バックオフィス、マーケティング、画像加工など幅広い業務に対応。; B2B、BPO、業務請負、女性活躍、子育て支援、テレマーケティング、バックオフィス、全国展開、社会課題解決