社会福祉法人東京聖労院

とうきょうせいろういん

電話番号

メールアドレス

ホームページ

http://www.seirouin.or.jp/

業界

所在地

東京都清瀬市

ハイライト

SalesNowスコア

B評価

正社員規模(推定)

537名

年間成長率 (従業員数・推定)

00%

売上レンジ (推定)

資本金

業歴 (設立年月)

QUESTION 1/3

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郵便番号
2040003
住所（登記所在地）
上場区分
未上場
業態
-
修正・削除要望
情報あり
FAX
-
代表者
和田敏明
決算月
-

信用情報

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高齢者や障害者を対象とした福祉サービスを提供し、日常生活のサポートや介護を行っています。地域密着型の施設運営を通じて、利用者が安心して生活できる環境を整えています。また、相談業務やリハビリテーションなども実施し、総合的な支援を行っています。

文章は正しいですか？

沿革

1926年6月東京浅草において浮浪者、生活困窮者を収容保護する
1928年2月収容人員増大のため豊島区に移り「東京聖労院」と称する
1929年4月「聖労慰めの家」を開設し身障者、精神薄弱者、老人を専門に保護指導にあたる
1929年4月男性専門の収容施設を豊島区雑司が谷に開設「東京修道院」と称する。その後戦災により鷺宮へ移転する
1931年4月母子・女子を分離し「聖労母子ホーム」と称する
1940年8月聖労母子ホームを鷺宮に移転する
1945年4月戦災により雑司が谷の家屋敷を焼失したため、聖労修道院を鷺宮に移転する
1947年1月都の要請により新宿区西落合に更生施設「聖隣館」を設置
1952年5月社会福祉法人東京聖労院として認可される
（以降、事業拡大・施設設置・受託運営等の詳細は公式サイト沿革ページ参照）

存在意義: 東京聖労院は、「その時代時代の社会福祉課題」に「無私無欲」「先駆性」「開拓性」の教えで果敢に取り組み、その成果を以って公の利益に資するものとして存在します。
基本理念: 東京聖労院の職員は、「四恩報謝」（天地、父母、国、衆生の恩に報い、感謝するこころ）の教えに根本を置いた「聖労」（報いを求めない聖き労働）を実践し、「地域とともに育つ」ことを常に忘れず、社会福祉の目的の実現をめざします。
行動指針: １．東京聖労院は、規則・法令を遵守し、安全・確実・迅速に対応します。
２．東京聖労院は、地域に根ざし、地域に信頼され、地域に支援される施設づくりを行います。
３．東京聖労院は、職員を「人財」として尊重し、職員満足（ＥＳ)の向上に取り組みます。
４．東京聖労院は、ご利用者の満足（ＣＳ）を我々の喜びとし、ご利用者が安心し、ご利用者に信頼される福祉支援サービスを提供します。
５．東京聖労院は、行政及び関連企業等と双方の発展を目的としたパートナーシップを大切にし、公平・誠実な関係を築きます。

中期計画・長期展望

https://www.seirouin.or.jp/wp/wp-content/themes/simplicity-child/pdf/chuki_r46.pdf

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
ケアワーカー（高齢施設）: - 高齢者の介護業務全般（食事介助、入浴介助、排泄介助、レクリエーション等） - サービス利用者様とのコミュニケーション - サービス計画作成のための日常生活の様子の把握 - ICT機器を活用した記録入力
児童指導員（児童施設）: - 児童館・学童クラブでの児童の指導・支援 - 児童の生活・遊びのサポート - 行事やサークル活動の担当
看護スタッフ（特別養護老人ホーム）: - 入居者の健康管理・看護業務
介護支援専門員（居宅介護支援事業所）: - ケアプラン作成等
生活支援コーディネーター（地域包括支援センター）: - 地域の高齢者支援業務
登録ヘルパー（ヘルパーステーション）: - 訪問介護業務

勤務制度

シフト制（高齢施設：早番・日勤・遅番・夜勤あり、児童施設：複数勤務区分あり）

福利厚生一覧

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、健康診断、住宅手当、腰痛ベルト貸与、ユニホーム貸与、職員研修旅行補助、歓送迎会等補助、資格取得支援、研究活動支援、海外研修、退職手当共済、退職共済金支給、貸付金制度、福利厚生事業、慶弔金、職員親睦会、サークル助成

休日・休暇制度

年間休日数を12で割り返した日数が1ヶ月の休日数（高齢施設）

育休・産休制度

産休・育休休暇取得実績あり

オフィス環境

ICT機器導入（インカム活用、記録入力）、ユニホーム貸与

研修制度

新任職員研修（延べ3日）、OJT、OFF-JT、全職員共通研修、資格取得支援、海外研修

キャリアパス事例

新人（1年）→中堅（2～6年）→ベテラン（6～10年）→主任（4～20年）→係長（6～20年）→課長（10～20年）→次長（14～20年）→部長（16～20年）→副施設長・施設長（20年）

小業界

事業

高齢者福祉事業: 特別養護老人ホームや高齢者在宅サービスセンターなどを通じて高齢者の生活支援・介護サービスを提供。; B2C、高齢者福祉、特別養護老人ホーム、在宅サービス、地域密着、東京都、清瀬市、小金井市、北区、港区
児童福祉事業: 子ども中高生プラザや放課後子ども総合プラン等を通じて、児童の健全育成や居場所づくりを行う。; B2C、児童福祉、放課後子ども教室、学童クラブ、児童館、地域密着、東京都、北区、港区