日本生活協同組合連合会

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https://jccu.coop/jccu/location/map-tokyo.html

業界

所在地

東京都渋谷区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

1,319名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

資本金

業歴 (設立年月)

74年 (1951年03月設立)

郵便番号
1500002
住所
上場区分
未上場
業態
-
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
土屋敏夫
決算月
-

信用情報

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日常生活に必要な食品や日用品の提供を中心に、幅広い商品を取り扱っています。また、健康や環境に配慮した商品開発にも力を入れています。さらに、地域社会との連携を深めるためのイベントや教育プログラムの実施、消費者の声を反映させる仕組みを整えています。多様なニーズに応えるためのサービスを展開し、消費者の生活をサポートします。

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沿革

1945年日本協同組合同盟（日協同盟）創立
1948年消費生活協同組合法制定
1951年日本生活協同組合連合会創立（初代会長賀川豊彦）
1956年全国消費者団体連絡会（全国消団連）結成に参画、日本生協連内に事務局を設置
1957年日本生協連婦人部全国協議会創立
1958年全日本事業生活協同組合連合会 (事業連) 創立
1960年全国コープ商品の開発が始まる
1967年第1回全国生協大会
1971年「CO・OP無漂白小麦粉」を発売
1974年インフレ・物価つり上げ反対、品不足をやめさせる全国生協組合員集会
1976年日本生協連商品検査センター開設
1981年「CO・OPミックスキャロット」を発売
1984年食品添加物規制緩和反対請願・中央集会共催、CO・OP共済スタート、日本生協連テストキッチン室開設
1985年全国の生協組合員数1,000万人に
1986年くらしを守り、生協規制に反対する全国組合員大集会
1987年「CO・OP大豆ドライパック缶」を発売
1990年「CO・OPグリーンキーパー」を発売
1992年 ICA第30回東京大会
1995年 ICA創立100周年記念大会・協同組合の「定義」「価値」「原則」採択
1997年「生協の21世紀理念・ビジョン」採択（第47回通常総会）
1998年「全国連帯基金」「生協経営支援機構」創設、全国の生協組合員数2,000万人に
1999年品質管理マネジメントシステムISO9001認証取得（2017年返上）
2000年食品衛生法を改正しよう！全国組合員集会、コーププラザ全館で環境マネジメントシステムISO14001認証取得（2004年日本生協連全体に拡大、2015年 ISO9001に統合し、返上）
2003年食品安全基本法成立、食品衛生法抜本改正
2004年消費者基本法成立
2005年「日本の生協の2010年ビジョン」策定
2007年改正生協法成立、2008年施行
2008年日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）創立
2010年日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）創立
2011年「日本の生協の2020年ビジョン」策定、日本生協連創立60周年
2012年国際協同組合年、全国の生協組合員数2,700万人に
2020年コープ商品60周年、「日本の生協の2030年ビジョン」採択
2021年日本生協連創立70周年

日本の生協の2030年ビジョン: SDGsの考え方をベースとしながら生協がめざす姿を描き、「つながる力」で次の5つを実現していきます。
1. 生涯にわたる心ゆたかなくらし
2. 安心してくらし続けられる地域社会
3. 誰一人取り残さない、持続可能な世界・日本
4. 組合員と生協で働く誰もが活き活きと輝く生協
5. より多くの人々がつながる生協
生協の21世紀理念: 自立した市民の協同の力で人間らしいくらしの創造と持続可能な社会の実現を
協同組合の定義・価値・原則: 協同組合は、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である。価値：自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯。原則：自発的で開かれた組合員制、組合員による民主的管理、組合員の経済的参加、自治と自立、教育・訓練および広報、協同組合間協同、コミュニティへの関与

主な取引先

コープ商品などの開発と供給を行う取引先（製造委託先）

取扱商材・商品

野菜・果物、粉類・パン・麺類、調味料、お米・お餅、牛乳・乳製品、即席麺・乾麺、ハム・ソーセージ・他畜産品、乾物、スープ・ソース・レトルト品、お惣菜、菓子・アイス、冷凍野菜・果実、飲料、豆腐・納豆・おかず素材、ジャム・缶詰、おさかな、基礎調味料、冷凍食品、化粧品、日用雑貨

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
プロモーション: 営業企画部でCO・OP商品のプロモーション案やツールの作成、キャンペーンの企画・運営等。商品部とFSの情報連携の向上に向けた施策運用対応。会員生協・支所営業担当（FS）の後方支援。全国の成功事例や優良画像の収集・横展開。WEBキャンペーン等のプロモーション施策。
マーケティング: ブランド戦略本部マーケティング部でコープ商品のブランド価値と魅力を伝えるためのツール制作、情報発信・広報。子育て世代向け商品やSDGs関連商品のマーケティング。会員生協の学習会や商品工場・産地交流会の企画・運営。レシピ作成やSNS・WEBサイトを使った広報。
ロジスティクス: ロジスティクス本部で受発注管理や物流管理、商品数量の最適管理。納品管理グループは配送センターまでの物流で発生する便の遅れや商品破損、事故などのリカバリー対応、物流調整。重大な商品事故の初動対応・原因調査。
商品検査: 品質保証本部商品検査センターでコープ商品の安全・品質を守るための各種検査（食品添加物、残留農薬、アレルギー物質、放射性物質、微生物検査等）。検査結果の報告、会員生協向け研修会講師や資料・動画作成。
通販事業: 通販本部カタログ商品部でカタログ通販事業の商品企画・誌面制作・商品調達・お申し出対応。衣料品部では婦人ボトムスの商品企画、市場傾向や販売実績を元にカタログ掲載商品を選定・企画。取引先との商談や生地開発も担当。
デジタルマーケティング: 事業企画・デジタル推進本部デジタルマーケティング部でオンライン注文サービスやオンライン加入システムの開発・運用。eふれんずの企画・運営、事業計画策定、システム開発・運用、データ分析、プロモーション提案。DX-CO・OPプロジェクト参加。
経理: 経理部決算・経営企画グループで決算書作成、税務申告、会計監査対応、会計ルール変更対応、会計システム入れ替え検討。会員生協の会計処理基準の策定・サポート。
社会・地域活動: 組織推進本部社会・地域活動推進部組合員活動グループで会員生協の社会的活動・地域社会支援。商品や食をめぐる活動、平和活動、子どもの貧困・子育て支援、防災・減災、災害支援等の支援。デジタル推進、オンライン企画運営、関係省庁との意見交換、募金呼びかけ・送金手続き、ピースアクション事務局運営。

勤務制度

フレックスタイム制（平日9:00～17:15、土曜9:00～16:00、土曜は隔週勤務）、一部定時勤務の部署あり、テレワーク制度、育児時短（小学校3年生終了まで）、育児休職（満2歳まで）

福利厚生一覧

各種社会保険完備、定期健康診断（年1回）、単身寮（埼玉）、通勤交通費全額支給、昼食費補助、テレワーク制度、研修カフェテリア制度、自主学習会支援制度、身体サポート休暇、妊娠障害休暇、出産休暇（産前産後8週、多胎の場合は産前14週）、育児時短、育児休職、介護・看護休職、子の看護のための休暇、介護のための休暇、職員共済制度、慶弔見舞金、永年勤続表彰（リフレッシュ休暇等）、互助会、メンター制度、育休交流会

休日・休暇制度

年間所定休日108日（2023年実績、カレンダーにより変動）、毎週日曜・隔週土曜、月間指定休10日（5月・1月除く毎月1日付与）、年間指定休17日（祝日相当＋12/30、1/4）、年末年始休暇4日（12/31～1/3）、年次有給休暇（初年度13日、勤続年数により最大20日、次年度持ち越し最大20日）、慶弔休暇、特別休暇

有給取得率

80.1％（2024年3月時点）

育休・産休制度

出産休暇（産前産後8週、多胎の場合は産前14週）、育児時短（小学校3年生終了まで）、育児休職（満2歳まで）、子の看護のための休暇、女性の育休取得率100％、女性の復職率100％、男性の育休取得率76.2％（2024年3月時点）

オフィス環境

テレワーク制度あり、単身寮（埼玉）、全国各地に拠点あり、メンター制度、育休交流会、ダイバーシティ学習会

研修制度

新入職員研修、新入職員フォローアップ研修、等級別昇格時研修（J3、L1、L2等級）、初級経理実務学校、ロジカルシンキングトレーニング、問題発見・解決手法研修、財務・計数ビジネスシミュレーション研修、アカウンタビリティ研修、プレゼンテーション研修、キャリア開発研修（32歳・38歳対象）、自己申告制度、仕事チャレンジ制度（省庁出向・海外出向等）

キャリアパス事例

等級制度（J2〜L2等級、L3・幹部職員等級あり）、キャリア開発研修（32歳・38歳対象）、自己申告制度による異動希望・キャリア形成、仕事チャレンジ制度（省庁出向・海外出向等）

小業界

事業

商品事業: コープ商品の開発と全国の生協への供給を行う。組合員の声を反映した商品開発や、受発注・納品・物流管理、共同開発・共同仕入れ、カタログ企画・制作、店舗の商品企画などを実施。; B2C、B2B、食品小売、日用品小売、PB商品開発、物流、共同仕入れ、組合員参加、品質保証、全国展開、カタログ販売、店舗販売、宅配
通販事業: カタログ事業とギフト事業があり、カタログやインターネットで注文できる。家具や衣料品、ギフト商品を宅配便で組合員宅や贈り先に届ける。; B2C、カタログ通販、ギフト通販、インターネット注文、宅配便、家具、衣料品、ギフト、組合員限定
キャロット事業: 毎週発行されるチラシやwebカタログを媒体として、地域や職域の会員生協を通じて組合員に生活雑貨を届ける共同事業。; B2C、生活雑貨、カタログ、チラシ、共同事業、組合員限定
会員事業支援: 全国の生協事業の発展のため、事業情報の把握、課題解決支援、共同取り組み、研究、セミナーや交流会の開催、調査研究、書籍の出版・販売を行う。; B2B、生協支援、コンサルティング、セミナー、調査研究、書籍出版、共同事業、経営支援

部署名	部署カテゴリー	電話番号	住所
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社風

企業の考え方

チームワークを重視し、協力し合いながら目標達成を目指します。従業員一人ひとりが自己成長を追求し、常に新しい知識やスキルを身につけることを奨励します。公正で透明性のある職場環境を維持し、意見を自由に交換できる風通しの良い文化を築いています。また、社会貢献活動に積極的に参加し、地域社会との絆を深めることを大切にしています。

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