日本食研ホールディングス株式会社

にほんしょっけんほーるでぃんぐす

法人番号：

企業説明文

愛媛県に拠点を置くブレンド調味料の製造・販売を行う会社です。ソース・たれ製造事業と調味料販売事業を手がけており、食品、食肉、調味料の業界において活動しています。同社は1973年2月13日に設立されました。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.nihonshokken.co.jp/profile.html

業界

食品>

調味料

所在地

愛媛県今治市

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

4,221名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

1,000億円以上

資本金

38,800万円

業歴 (設立年月)

52年 (1973年02月設立)

郵便番号
7991503
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
大沢哲也
決算月
-

信用情報

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食品の製造・販売を主軸とし、調味料、冷凍食品、加工食品などを取り扱っています。品質管理を徹底し、安全で美味しい商品を提供することに力を入れています。さらに、食に関する幅広いサービスを展開し、顧客の多様なニーズに応えています。

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沿革

1971年10月1日大沢一彦が香川県高松市のアパートの一室で畜産加工研究所を創業
1972年本社工場新設、愛媛県今治市へ移転
1973年株式会社畜産加工研究所を設立
1975年日本食研株式会社に社名変更
1978年日本食研経営理念を制定
1981年今治工場を新設
1984年愛媛新本社社屋及び、研究所・工場完成、移転
1986年初の海外拠点、台北支店を開設
1988年株式会社ケーオー産業設立
1991年株式会社ケーオーホテル開業（2020年12月閉館）
1992年千葉本社工場完成
1995年全都道府県に営業所配置完了
1998年『たれ類の出荷量No.1』となる
1998年食品研究工場・ハム研究工場完成
2001年愛媛新本社完成
2002年「世界食文化博物館」・「日本食研歴史館・商品展示館」オープン
2002年日本食研株式会社「紺綬褒章」受章
2003年ケーオーアップ株式会社（1971年創業）が日本食研グループ企業へ参画
2005年千葉工場「ISO9001」認証取得
2006年初の海外現地法人 NipponShokken U.S.A. Inc.（米国ニッポン食研株式会社）設立
2006年創業35周年 KO宮殿工場完成「世界食文化博物館」オープン
2007年蘇州食研食品有限公司設立
2007年日本食研独自の認定制度「調味料ブレンダー資格制度」創設
2008年台湾食研食品股份有限公司設立
2009年日本食研ホールディングス株式会社を親会社とする持株会社体制へ移行
2009年代表取締役会長に大沢一彦、代表取締役社長に大沢哲也が就任
2010年創業者大沢一彦「藍綬褒章」受章
2010年日本食研スマイルパートナーズ株式会社設立
2011年蘇州食研食品有限公司本社工場「ISO22000」認証取得
2012年日本食研ホールディングス株式会社、日本食研製造株式会社「FSSC22000:2010」認証取得
2013年千葉粉体工場完成
2013年米国ニッポン食研新本社工場完成
2013年食未来研究室設立
2015年自社発の3温度帯同時専用物流（フィット便）開始
2016年食研食品（中国）有限公司設立
2018年食研食品（中国）有限公司本社工場完成
2018年日本食研四国物流センター完成
2019年シェーンブルン宮殿工場完成
2020年先進技術研究所設立
2020年台湾食研食品股份有限公司本社工場完成
2020年業務用アプリ「日本食研アプリ」全国リリース
2021年社志を制定
2021年海外事業売上高 100億円を突破
2022年タイ日本食研株式会社設立
2023年創業者大沢一彦「旭日小綬章」受章
2023年日本食研グローバル株式会社設立
2024年企業使命を制定
2024年タイ日本食研本社工場完成

経営理念: 仕事で成功することは人類に最大の幸福をもたらす。
使命: 「もっと美味しく」を探求し続け、それを世界中で叶えていくことです。これを成し遂げる中で、お客様、仕入先様、地域の皆様、ひいては世界中の人々の幸せづくりに貢献してまいります。
企業使命: 「もっと美味しく」を正解でいちばん叶える会社になろう
社志: 全社員が胸に抱く志　私たち日本食研は　一、ブレンド調味料と製販一貫モデルこの二つの強みを常に磨き生かしつつ　二、食品業界のあらゆる常識を疑いくつがえしながら　三、日本一の美味しさ、品質、利便性そして提案力を提供し　四、「もっと美味しく」を世界でいちばん叶える会社になろう　五、そして得意先の商売繁盛と消費者の豊かな食生活に貢献しよう　これを成し遂げた時その誉れをすべての仲間と共に分かち合おう　制定日: 2021年10月1日 (創業50周年記念日)　改訂日:2024年10月1日 (四、に「企業使命」を追加)

取扱商材・商品

調味料（焼肉のたれ、鍋つゆ、ドレッシング、ソース）、加工食品（から揚げ粉、ハンバーグ、天ぷら粉、カレー、うどん、和惣菜、冷凍食品、チルド食品）、業務用食材（肉・魚・野菜加工品、バッター粉、オイルソース、機能性原料）

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
営業職: 生活者の豊かな食生活への貢献と、生活者に日々「食」を提供している20万軒のお得意先の商売繁盛を目指し活動。お得意先とその先の生活者に喜んでいただくメニューやアイテムの提案。業界ごとに専任化され、エリア開発グループ（地域担当）、特販グループ（チェーンスーパー担当）、外食特販グループ（外食チェーン担当）、メーカー開発グループ（食品製造業担当）などに分かれる。
研究職（研究開発・品質保証）: 研究開発部門は新商品の研究・開発。家庭用調味料や業務用調味料の開発。品質保証部門は商品の安全性の確認、原材料の品質チェック、生産製品の検査など。
生産技術職: ブレンド調味料や加工調理食品の生産。国内4工場で液体調味料・粉体調味料など年間約7,000品目を生産。FSSC22000認証取得。
事務職: 業界別マーケティング、発注・販促アプリ等のシステム開発、カタログ作成、販売管理、物流システム構築、働き方改革に関連する諸制度の企画立案や運用、社内教育、財務管理など。
IT・システム開発職: 社内SEとしてITシステムの企画・開発・運用・保守。経営戦略に沿ったIT戦略の立案・運用。

勤務制度

週休2日制（土曜、日曜、祝日）、シフト勤務（生産現場）、ホームタウン制度（勤務地・転勤範囲選択可）、SA人事制度（自立的な人事異動申告可）

固定残業・みなし残業

2023年度グループ一人あたりの残業時間は月間3.2時間

福利厚生一覧

寮（愛媛・千葉本社のみ、男女有）、借上げ社宅制度、各種社会保険完備、社員旅行（国内・海外）、退職金制度、定年制度（65歳）、従業員持株制度、通信教育制度、通勤手当（公共交通機関：月額50,000円まで実費支給／自家用車：通勤距離に応じて支給）、慶弔見舞金（結婚祝金・出産祝金・新築祝金・弔慰金・見舞金など）、フレッシャーズ・コーチ制度（新入社員向けサポート）、自己啓発（資格取得支援・研修制度）

休日・休暇制度

週休2日制（土曜、日曜、祝日）、夏期休業、年末年始休業、有給休暇、特別有給休暇、育児休業、介護休業、年間休日日数121日（2023年実績、有休除く）、入社時有給休暇2日、6ヵ月経過後初年度10日（最高20日）

有給取得率

2023年度の有給休暇の平均取得日数は15.4日

育休・産休制度

2023年度の育児休業取得率：女性社員100%、男性社員41.1%。本社専門窓口設置、ガイドブック発刊（女性・男性・マネージャー用）

オフィス環境

ホームタウン制度（勤務地選択可）、全工場敷地にレストラン設置、社内SEによるITシステム整備、フリーアドレス制度（インターン参加者の声より）

研修制度

フレッシャーズ・コーチ制度（新入社員サポート）、通信教育制度、資格取得支援制度、選択式研修、アクティブラーニング

キャリアパス事例

営業→特販部→支店長／営業→経営戦略部→支店長／研究開発→開発センター→商品開発部／生産技術→品質管理→研究開発センター→生産企画部／営業→本社部門（経営戦略部・人財開発部・物流部・情報システム部等）

社内イベント

社員旅行（国内・海外）、社内年末ジャンボ宝くじ大会、ご家族会社見学会

小業界

調味料

事業

業務用商品事業: 外食店・給食、小売業、ベーカリー、製造業など業務用のお客様向けに、調味料や加工食品などの業務用商品を提供。; B2B、業務用食品、外食、給食、小売、ベーカリー、製造業、調味料、加工食品、提案型営業、商品開発、オーダーメイド、全国展開
家庭用商品事業: 家庭用の調味料や加工食品などを一般消費者向けに提供。; B2C、家庭用食品、調味料、加工食品、全国流通、一般消費者、レシピ提案