株式会社鴻池組

こうのいけぐみ

法人番号：

電話番号

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ホームページ

https://www.konoike.co.jp/company/profile.html

業界

建設・工事・土木>

ゼネコン

所在地

大阪府大阪市中央区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

2,224名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

1,000億円以上

資本金

535,000万円

業歴 (設立年月)

107年 (1918年06月設立)

郵便番号
5410057
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
渡津弘己
決算月
12

信用情報

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建設業を中心に、多岐にわたる分野でサービスを展開しています。建築物の設計・施工、土木工事、設備工事などを手掛けています。さらに、プロジェクト管理や技術コンサルティングも提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。安全性と品質を重視し、最新の技術を活用しています。

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沿革

- 1871年鴻池忠治郎が大阪で個人創業
- 1898年淀川改良工事に従事し本格的に土木事業に進出
- 1900年日本鋳鋼所鋳物工場建設を受注
- 1908年若松市（現北九州市）に出張所を開設（現九州支店）
- 1910年伝法鴻池本店、福岡医科大学学舎（現九州大学）完成
- 1915年東京出張所開設（現東京本店）
- 1918年関西建設業界で初となる「株式会社」へ改組、鴻池忠三郎が取締役社長に就任。名古屋出張所開設（現名古屋支店）
- 1925年大阪市道頓堀川に架かるRCアーチ橋戎橋、完成
- 1933年東京市中央卸売市場（築地市場）、完成
- 1938年「社是三則」を定める
- 1945年軍需会社法により運輸部門を分離独立させ、鴻池運輸株式会社を設立。当社は建設業専業となる
- 1972年技術研究所を大阪市此花区に設置
- 1982年海外事業部を発足し、アフリカ、東南アジアを中心に進出
- 1992年「KONOIKE」ロゴ制定
- 2003年株式移転により完全親会社である鳳ホールディングス株式会社を設立。その完全子会社となる
- 2015年積水ハウス株式会社と業務提携、積水ハウスグループの一員に
- 2018年コーポレートスローガン「まじめに、まっすぐ」制定
- 2019年積水ハウス株式会社の連結子会社に
- 2021年長期ビジョン「KONOIKE ONE VISION 2050」を策定、創業150周年

社是: 『誠実』『懇切』『敏速』
経営理念: 建設という『もの創り』の技術と経験をいかして、地球環境に配慮した社会資本の整備や街づくりを通じて社会に貢献していくことを目指します。
コーポレートスローガン: まじめに、まっすぐ
チームKONOIKEスローガン: 最高の現場力をもってお客様の笑顔を最大に！－Our Best Solution for Your Best Smile－
企業行動指針: 経営理念「社会と共に『豊かな地球』と『輝く未来』を築きます」に基づき、建設事業を通じて持続可能な社会の構築に貢献する。我々は人権を尊重し、関係法令等およびその精神を遵守し、また SDGsの目標達成に寄与することにより社会的責任を果たすべく、次の10原則に基づいて行動する。1. 持続可能な経済成長と社会的課題の解決 2. 公正な事業慣行 3. 公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話 4. 人権の尊重 5. お客様との信頼関係 6. 働き方の改革、職場環境の充実 7. 環境問題への取り組み 8. 社会参画と発展への貢献 9. 危機管理の徹底 10. 経営トップの役割と本憲章の徹底

中期計画・長期展望

長期ビジョン「KONOIKE ONE VISION 2050」：2050年を目標年とし、「つくる、支える、共にする」の3つのアクションで「幸せ」を築き、人と社会に4つの持続的な価値（顧客価値、社会価値、環境価値、従業員価値）を提供していく。

主な取引先

積水ハウス株式会社（グループ会社）

取扱商材・商品

建材、コンクリート、固化材、不溶化材、高分子系改質剤、太陽光パネル、発電設備

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
土木施工管理（新卒・中途）: 土木現場での施工管理全般。人員配置、工事スケジュール、進捗管理、出来型管理、安全管理、原価管理など現場管理業務を並行して行い、構造物を完成に導く。
建築施工管理（新卒・中途）: 建築現場での施工管理全般。現場管理の5要素（工程・品質・安全・原価・環境）について、計画立案から実施、追跡、確認を実施。
建築現場施工図担当（中途）: 建築現場での施工図作成及び管理。
建築設備施工管理（新卒・中途）: 設備施工管理全般。給排水設備、空調設備、電気設備、消防設備の管理など。
建築設計（新卒・中途）: 意匠：建築設計でプロジェクトマネージャーとしてプロジェクトの取り纏め業務。構造：建築設計でチーフとして構造設計業務全般。設備設計：電気・配管・空調などの建物設備設計。
土木技術（新卒）: 営業支援（技術的提案による受注支援）、現場支援（構造設計、施工計画）、技術開発（新技術の開発支援）。
環境エンジニアリング（新卒）: 建設工事の環境アセスメント支援、環境浄化技術の開発、廃棄物処理対策、再生可能エネルギー発電事業推進。
機電施工管理（新卒・中途）: 土木現場での工事用機械等の計画・見積・調達及び施工管理全般。安全・工程・品質・コスト・環境を考慮しながら機械設置/解体、プラントや電力設備等の仮設計画、保守管理。
建設機械・電気設備管理（中途）: エレクトロニクスセンターでの工事用機械・電気設備等の運用管理全般及び計画・見積・調達。
事務（新卒）: 総務、人事、経理、安全環境、情報システム、工事事務所など。

勤務制度

フレックスタイム制度（コアタイム11:00～14:00）、テレワーク制度（最大月10日リモートワーク）、時短勤務制度（小学校就学前の子を養育する従業員が利用可能）

固定残業・みなし残業

時間外手当あり（固定・みなし残業の記載はなし）

福利厚生一覧

寮・社宅制度、住宅補助金、企業型確定拠出年金（DC）制度、持株会、現場勤務手当、家族手当、資格手当、帰郷手当、単身赴任手当、帰省手当、カフェテリアプラン（ホテル宿泊、映画、ギフト等に利用可能）、健康診断、健康カウンセリング、ストレスチェック、社内SNS「MyESG」、クラブ活動（文化・運動サークル）、レジャー補助

休日・休暇制度

完全週休2日制（土・日曜日）、祝日、年末年始（12/29～1/3）、夏季休暇、年次有給休暇、慶弔特別休暇、アニバーサリー休暇、育児休暇（3歳未満の子を養育する従業員に31日間の社休を付与）

有給取得率

有給取得推進日やアニバーサリー休暇を取り入れ、休暇を取得しやすい制度を導入

育休・産休制度

有給休暇とは別に、3歳未満の子を養育する従業員に31日間の社休を付与。2027年には男性取得率100％を目標。時短勤務制度あり（小学校就学前の子を養育する従業員が利用可能）。

オフィス環境

全国各地及び海外に勤務地あり。寮・社宅制度、カフェテリアプラン、社内SNS「MyESG」など。テレワーク・フレックス制度あり。

研修制度

新入社員導入研修、部門ごとの専門研修、キャリア・部門別研修プログラム、社内教育（職場内教育、集合教育ほか）、社外教育、通信教育、資格取得奨励金制度、海外研修制度、チャレンジ集合教育制度（ドローン講習、ICT技術、プレゼンスキル向上研修など）

社内イベント

社内SNS「MyESG」を活用したコミュニケーション、現場見学会（地域住民や学生向け）

部活動

スポーツや文化系のクラブ活動（社員の交流の場）

小業界

ゼネコン

事業

土木・建築工事請負事業: オフィス・庁舎、生産・物流施設、ホテル・宿泊施設、医療・福祉施設、教育・研究・文化施設、商業・スポーツ・レジャー、マンション・集合住宅、公共・公益施設、道路、鉄道、ダム・河川、土地造成、上下水道施設、環境関連、自然災害対応、インフラ再生など多様な分野の建築・土木工事を全国・海外で手掛ける。; B2B、B2G、ゼネコン、建設、土木、建築、インフラ、公共工事、民間工事、全国展開、海外展開、大型案件、再開発、災害復旧、都市開発、施設建設、施工管理、設計施工一貫、高層建築、インフラ整備
鴻池組設計本部: 建築設計に特化した部門。オフィス・庁舎、生産・物流施設、ホテル・宿泊施設、医療・福祉施設、教育・研究・文化施設、商業・スポーツ・レジャー、マンション・集合住宅、歴史的建造物・文化財など多様な用途の建築設計を手掛ける。; B2B、B2G、建築設計、意匠設計、設計施工、施設設計、ランドマーク、高層建築、公共施設、民間施設、受賞歴、サステナブル建築
ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）設計・施工: ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の設計・施工。省エネルギー・再生可能エネルギー導入によるエネルギー消費量削減を目指したビル建設。自社研究所でのZEB化実績あり。; B2B、B2G、ZEB、省エネ建築、再生可能エネルギー、サステナブル建築、ZEBプランナー、エネルギー管理、環境配慮、設計施工一貫
環境ソリューション事業: 土壌・水質浄化、廃棄物処理、再生可能エネルギー分野における調査、計画・設計、施工、運用、アフターサービスまで一貫したソリューションを提供。土壌汚染対策、水質浄化、災害廃棄物処理、再生可能エネルギー発電施設の建設・運営など。; B2B、B2G、環境修復、土壌浄化、水質浄化、廃棄物処理、災害廃棄物、再生可能エネルギー、発電事業、調査・計画・設計・施工・運用一貫、環境省指定調査機関、リサイクル、サステナビリティ