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株式会社日立ハイシステム21

MidMarketTripleIcon2025

ひたちはいしすてむにじゅういち

法人番号:

法人番号
企業説明文sparkleIconPowered by AI
神奈川県に所在する日立製作所の100%子会社であり、自動車産業向けソフトウェア開発事業と金融機関用システム開発事業を展開しています。この企業は、2000年10月01日に設立され、ITおよびWebアプリ・サービス運営の産業においてソリューション事業を提供しています。

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ハイライト

speedIconSalesNowスコア
A評価
groupIcon従業員数
707名
monitoringIcon年間成長率(従業員数)
00%
barChartIcon売上レンジ (推定)
50億円以上〜300億円未満
moneyBagIcon資本金
30,000万円
eventNoteIcon業歴 (設立年月)
24年 (2000年10月設立)
  • 郵便番号

    2200012

  • 住所

    住所
  • 上場区分

    未上場

  • 業態

    BtoB

  • 問い合わせページ

    lockIcon

    情報あり

  • FAX

    lockIcon

    情報あり

  • 代表者

    林良裕

  • 決算月

    3

monitoringIcon信用情報
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ビジネスsparkleIconPowered by AI

情報技術を駆使し、システム開発やコンサルティング、運用保守サービスを提供しています。さらに、クラウドソリューションやデータ分析、セキュリティ対策など、幅広いIT関連サービスを展開しています。お客様のビジネス課題に対応するためのソリューションを提供し、業務効率化や競争力強化をサポートしています。

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沿革

2000年10月 株式会社ハイシステム二十一発足
資本金3億円、日立製作所の100%子会社、従業員329名
2002年8月 株式会社日立ハイシステム二十一に社名変更
日立アプリケーションシステムズ株式会社と合併
2002年11月 株式会社日立ハイシステム21に社名変更
2002年12月 株式会社日立システムアンドサービスへ事業の一部を営業譲渡
2003年9月 一般建設業許可(電気通信工事業)取得
2004年4月 横浜開発センタ(YDC)事業所を開設
2005年2月 プライバシーマーク認定取得(JIPDEC)
2006年10月 ISO9001/JISQ9001:2000認証取得(JQA)
2008年4月 東京サテライトオフィスを開設
2011年1月 アウトソーシングでの業務/サービス事業開始
2012年4月 SAPジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結
2012年5月 横浜三井開発センタ(YM)事業所を開設
2014年6月 Rubyアソシエーション認定システムインテグレータ登録
2017年7月 かながわ女性の活躍応援団 応援サポーターに登録
2020年10月 AMOセンター開設
2022年9月 Salesforceコンサルティングパートナー契約を締結
2023年4月 健康経営優良法人2023に認定
2023年6月 日立SC株式会社と合併

企業理念
情報技術で価値あるソリューションを提供し、お客さまの発展と豊かな社会の実現に貢献します。
経営ビジョン
環境変化を迅速にとらえ、高い技術力と深い見識をもって、お客さまとともにイノベーションを創出します。お客さまや社会からの信頼を積み重ね、ともに成長し続けられる企業をめざします。
行動指針
「誠」の心を持ってお客さまと真摯に向き合い、真のパートナーとして行動します。
自己研鑽に努め、常にお客さまの期待を超える価値を創出します。
広い視野と高い視座を持ち、変革に挑戦し続けます。
多様性を尊重し、明るく活力のある職場をつくります。
基本と正道に従い、社会規範を遵守します。
企業行動基準
株式会社日立ハイシステム21は、当社が果たすべき使命と役割を十分に認識し、将来にわたり発展を続けて行くことを目標として、ここに企業行動基準を定める。
基本理念
当社は、日立創業の精神である「和」、「誠」、「開拓者精神」を更に高揚させ、日立人としての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念とする。あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力する。
行動基準
常に和の精神を基として、協力一致、社内および日立グループ内の結束に努めると同時に、広く社外との相互理解、協調に努める。
社会の新たなニーズを的確に把握し、これに即応できるようより高度で信頼性の高い技術および製品を開発し、顧客に対し誠のこもったサービスを提供するよう努力する。
企業家精神を発揮し、独自の調査および研究開発を通じて、世界における技術面でのリーダーたるべき地歩を固めるよう努力する。
広く内外に知識を求め、見識を高めるとともに、常に、法と正しい企業倫理に基づき行動する。
常に公正で秩序ある競争理念をその行動の基本とする。
他社の有する経営および技術情報の価値を十分に尊重するとともに、当社の有する経営および技術情報の価値を十分に認識し、その厳正な管理体制の確立と徹底に努める。
国際的な平和および安全を維持することが、わが国産業界のみならず、国全体の信頼の確保に不可欠であることを認識し、貿易関連法規の遵守に努める。
この行動基準に基づき自ら率先実行し、併せてその所属する社員に対し、適切なる管理指導を行い、業務を円滑に遂行せしめるとともに、職場規律の適正な維持管理と活力ある職場作りに努め、所属社員の士気高揚を図る。
健康経営宣言
当社は、「安全と健康を守ることは全てに優先する」という日立グループ基本理念のもと、従業員がいきいきと働くために「安全・健康・快適で働きやすい職場作り」を実行します。全従業員がいきいきとした働き・暮らしを送りながらわくわくする技術やビジネスにチャレンジして未来をつくりだし、社会ひいては自分たちの生活をゆたかにしていくことのできる会社づくりに努めることを宣言します。

主な取引先

株式会社 日立製作所、自動車・金融各社・移動体通信事業各社、大手総合化学各社、大手鉄鋼各社、大手硝子製造各社

職種・業務内容
職業・職種
業務内容
システムエンジニア
- 自動車関連ソリューション:テレマティクスサービスのシステム運用・保守、生産管理システムの運用・保守・管理、電子商取引システムの開発、自動運転制御システムの開発 - 金融ソリューション:銀行のシステム統合プロジェクト(基盤構築、業務アプリケーション開発)、証券会社の基盤構築・アプリケーション開発、保険会社の基盤構築・アプリケーション開発 - 産業・ERPソリューション:産業・流通業向けシステム開発、通信業向けシステム開発・運用支援サービス、ERPシステムの導入・運用・保守 - プラットフォームソリューション:プラットフォーム製品の開発、プラットフォーム導入・構築・運用 - 化学関連ソリューション:工場内のITインフラサービス、SIサービス・アウトソーシングサービス
営業
事務職
スタッフ部門

勤務制度

フレックス勤務(コアタイム無し)、在宅/サテライトオフィス勤務

福利厚生一覧

健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金・年金(確定拠出年金)、カフェテリアプラン、各種団体保険、社員持株会、財形貯蓄、借上げ寮制度・住宅補助制度(条件あり)

休日・休暇制度

年間休日日数126日(2024年度実績)、完全週休2日制(土曜日・日曜日)、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク、夏季休暇、慶弔休暇、有給休暇、リフレッシュ休暇

平均年齢

約40歳(2023年現在)

有給取得率

2022年度の取得率は70%以上(17日程度)

育休・産休制度

育児休暇や育児短時間勤務制度等、法令の水準を上回る制度あり。男性の育休取得率は約40%(2022年度実績)。介護休暇や介護短時間勤務制度等も整備。

研修制度

新人研修(3ヶ月半)、(配属後)指導員制度(OJT・メンター)、ヒューマンスキル/ビジネススキル教育、技術教育(最新技術セミナー)、資格取得支援

社内イベント

ビアパーティー、バーベキュー大会、横浜マラソン協賛・ボランティア参加、スポーツ観戦

事業
自動車関連システム開発
自動車産業に関わるお客さまに対して、システムの開発・保守・運用から車載電子機器に対する組込みソフトウェアの開発に至るまで幅広いソリューションを提供します。
B2B、自動車業界、システム開発、組込みソフトウェア、保守運用、受託開発、エンタープライズ、DX、ITアウトソーシング
化学・プロセス・マテリアル向けSIサービス
化学・プロセス・マテリアルのお客さまに対して、ERPや生産管理・原価計算に関わるSIサービスをはじめ、システム保守・運用から、情報システムを支えるセキュリティ、ネットワーク環境の構築まで、一貫したサービスを提供します。
B2B、化学業界、プロセス産業、ERP、生産管理、原価計算、SI、セキュリティ、ネットワーク、システム保守、運用
金融関連システム開発・構築
銀行・証券・生損保業のお客さまにメインフレームからクライアント/サーバー、ネットワーク、ストレージ、クラウド基盤に至るまで、安定性・信頼性の高いシステム開発や構築をワンストップで支援します。
B2B、金融業界、銀行、証券、保険、システム開発、クラウド、ストレージ、ネットワーク、安定性、信頼性
産業・ERP関連システム開発
ERPパッケージの適用およびアドオン開発による基幹業務システムの構築やクラウド、WebやネイティブAPの開発技術を適用したフロントエンドAP開発の豊富な実績を基に、お客さまの新たなITサービスの創生に貢献します。
B2B、ERP、基幹業務システム、クラウド、Webアプリ、ネイティブアプリ、アドオン開発、DX
プラットフォーム関連システム開発
プラットフォーム製品の組込みソフトウェア開発を通して培った高度な技術を基盤として、社会インフラを支える製品の開発から、お客さまへのシステム基盤の導入・運用支援まで一貫したサービスを提供します。
B2B、プラットフォーム、組込みソフトウェア、社会インフラ、システム基盤、導入支援、運用支援
ビジネス協創
デザインシンキングの手法を用い、ビジネスの課題やニーズを理解するところからお客さまと一緒に取り組み、DXによるビジネスの革新や協創のプロセスを通して新しい価値を生み出すことをめざしています。
B2B、DX、デザインシンキング、協創、ワークショップ、業務改革、新規事業、コンサルティング
システム開発支援
多様な業種における業務システムの開発や、サーバーやネットワークをはじめとしたインフラ環境構築などでの幅広い開発経験を生かし、利用者視点でのシステム設計・開発技術でお客さまのビジネスを支援します。
B2B、システム開発、業務システム、インフラ構築、サーバー、ネットワーク、利用者視点、受託開発
インフラ最適化
オンプレミス、パブリッククラウド環境におけるシステム構築を一貫してご支援します。また、業務システム開発(SAP、Salesforce、スクラッチ)とデータ連携機能をセットにしたサービスを提供します。
B2B、インフラ構築、クラウド、オンプレミス、SAP、Salesforce、データ連携、システム最適化
BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)
多様な業界での業務パッケージやプラットフォーム製品導入支援と、業務効率化を実現してきた経験を生かし、お客さまのビジネスプロセスの革新に貢献します。
B2B、BPR、業務効率化、業務パッケージ、プラットフォーム導入、コンサルティング
ビジネスサポート
AIの活用やブロックチェーン活用における業務テンプレート開発など、特定業種のお客さまのビジネスサポート実績があります。化学・プロセス産業では、製造原価計算パッケージを活用、業務効率化に貢献しています。
B2B、AI、ブロックチェーン、業務テンプレート、業務効率化、製造原価計算、化学業界、プロセス産業

関連キーワード

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お客様のニーズに応え、信頼される製品とサービスを提供することを目指しています。技術革新を推進し、社会の発展に貢献することを重視しています。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行い、環境保護にも積極的に取り組んでいます。

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