株式会社シーテック
しーてっく
法人番号:

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ハイライト
郵便番号
4598014
住所

上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
仰木一郎
決算月
-
ビジネス
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高度な技術力を駆使し、さまざまな分野における製品やサービスを提供しています。主にエレクトロニクス関連の製品開発や製造、情報システムの構築・運用、さらにはエネルギーソリューションの提供など、多岐にわたる事業を展開しています。品質管理と顧客満足度の向上を常に追求しています。
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沿革
1962年3月 中電興業工事株式会社を設立(資本金1,000万円) 本店を名古屋市東区前ノ町(現・徳川町)に開設
1963年2月 中電工事株式会社に社名変更
1963年5月 本店を名古屋市西区江川端町(現・花の木)に移転
1964年9月 本店を名古屋市瑞穂区洲雲町(現・シーテックビル所在地)に移転
1970年9月 遠若分室(現・土木建築本部所在地)を開設
1971年5月 本店事務部門を名古屋市熱田区横田に移転
1988年10月 「中部コミュニティネットワーク」通称CCNetの愛称で有線テレビ放送開始
1989年3月 本店ビルを名古屋市瑞穂区洲雲町に新築・移転
1989年11月 名古屋栄四丁目で熱供給事業開始
1995年7月 本部制を導入(電力本部・情報通信本部・土木建築本部を設置)
1999年4月 株式会社シーテックに社名変更
2001年3月 株式会社青山高原ウィンドファームに出資
2001年4月 エネルギーサポートセンター・ITサポートセンター開設
2002年4月 中部メディアセンター開設
2003年7月 受変電設備リース開始
2006年2月 ウインドパーク美里運転開始
2007年2月 株式会社青山高原ウインドファームの株式過半数取得(子会社化)
2007年10月 株式会社トーエネックより変電・送電・工務地中線に係る事業を譲受 株式会社トーエネックへ配電地中線に係る事業を譲渡
2008年7月 株式会社コミュニティネットワークセンターに中部メディアセンター・ITサポートセンターを承継 中部ケーブルネットワーク株式会社に有線テレビ放送事業(CCNet)を承継
2010年2月 ウインドパーク笠取 第1期運転開始(2010年12月第2期運転開始)
2012年7月 ウインドパーク久居榊原取得(津市から風力発電設備を取得) 株式会社青山ウィンドファームに増資
2013年3月 ソーラーファームとよはし運転開始
2013年7月 再生可能エネルギー事業本部を設置
2013年10月 ソーラーパークひちそう運転開始
2013年12月 ソーラーファーム佐久運転開始
2014年1月 ソーラーパークしまだ運転開始
2014年2月 レインボーソーラーすずか運転開始 ソーラーパークかいづ運転開始
2014年10月 ソーラーパークおとわ運転開始 ソーラーパークしおみ運転開始 たはらソーラー・ウインド発電所運転開始(共同)
2015年3月 たはらソーラー第一発電所・第二発電所運転開始(共同)
2015年6月 執行役員制度導入
2015年9月 株式会社青山高原ウィンドファームに増資
2015年10月 ソーラーパーク新舞子運転開始
2015年11月 ソーラーパークなかつがわ運転開始
2016年3月 株式会社青山高原ウインドファーム 新青山高原風力発電所 第1期運転開始(2017年2月 第2期運転開始)
2016年5月 秋神水力発電所運転開始
2018年9月 さこれ水力発電所運転開始
2020年5月 秋田潟上ウインドファーム運転開始(共同)
2021年3月 ウインドパーク久居榊原 営業運転再開(建替工事完了)
2022年10月 電力本部 情報通信本部 土木建築本部 再生可能エネルギー事業本部及び本店管理部門の一部を「大高ビル」へ移転し本店所在地を変更
2023年12月 中切水力発電所運転開始
- 会社理念
- “社会貢献と自己実現”
シーテックは、エネルギー・情報通信・土木技術をコアに据え、社会の安心・安全・繁栄ならびに環境保全に寄与する仕事を通じて地域社会の進歩発展に貢献し、併せて会社および従業員の自己実現を目指します。 - 経営3方針
- 1. 社会への貢献と信頼確保
私たちは、事業活動を通じてお客さま満足や社会発展に貢献するとともに、社会から信頼され続ける会社を目指します。
2. 事業基盤の強化
私たちは、社会のニーズにお応えし続けて、会社の永続的発展と従業員の幸福を図るため、合理的な事業運営を追求し、事業基盤の継続的強化に努めます。
3. 未来へのチャレンジ
私たちは、お客さまや社会に新たな価値をご提供するため、失敗を恐れず何事にもチャレンジし、会社の新しい未来を切り拓いていきます。
- 職業・職種
- 業務内容
- 土木施工管理職
- 土木設備に関する設計、施工管理等
- 地中送電施工管理職
- 地中送電の管路工事・埋設工事の施工管理業務等
- 営業職
- 特別高圧および高圧受変電設備の工事・保守に係る設計・積算などの営業業務等
- 伐採管理技術職
- 架空送電設備の鉄塔・架空電線に接近し支障となる樹木の調査・伐採計画等調整業務および現場管理業務
- 情報通信技術職
- 官公庁・民間の情報通信設備の保守・工事に関する業務
- 技術職(風力発電事業の開発業務)
- 風力発電事業の開発に関する業務(調査、設計、企画、発電事業化検討)
勤務制度
フレックスタイム制(コアタイムなし、標準労働時間7時間50分)
福利厚生一覧
独身寮、社宅、家賃補助制度、保養所、クラブハウス、リゾート会員権施設、従業員共済会、作業服貸与、カフェテリアプラン、グループ保険、社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険等)、確定給付企業年金、確定拠出年金、共済会、退職金制度、従業員慶弔金、財形貯蓄制度、人間ドック
休日・休暇制度
年間休日125日(2024年度)、土日(毎週)、祝日、創立記念日(3月1日)、特別休日(5月1日)、フレックス休日、有給休暇(23日付与、入社月により変動)、積立休暇(最高40日)、特別休暇、年末年始休日、慶弔休暇、永年勤続休暇、配偶者出産休暇、ボランティア休暇、育児休業制度、介護休業制度
平均年齢
42.5歳
有給取得率
15.7日(2023年度 平均有給取得日数)
育休・産休制度
育児休業制度、介護休業制度、男性育児休業取得率93.3%、女性育児休業取得率100%(2023年度)
オフィス環境
オフィス、打合せスペース、食堂、休憩スペース、更衣室、シャワーブース
研修制度
新入社員研修(2年目研修)、各階層の昇格研修、マネジメント研修、現場特化型OJT研修、スキルアップ研修(eラーニングやオンライン)、実務研修(技術系基礎研修合同実施)、特定研修(海外インターン研修、異業種交流研修、経営的視点醸成研修)、資格取得支援(合格祝金制度、受験費用負担制度)
- 電力設備
- 水力発電・架空送電・地中送電・受変電などの電力設備に関する事業。
- 電力設備、水力発電、架空送電、地中送電、受変電、B2B、インフラ、保守、点検、施工、工事
- 再生可能エネルギー事業
- 風力発電・太陽光発電・小水力発電などの再生可能エネルギー発電所の運営、設計、建設、保守・点検。
- 再生可能エネルギー、風力発電、太陽光発電、小水力発電、発電所運営、設計、建設、保守、点検、B2B、インフラ
- 熱供給事業
- 地域冷暖房システムによる冷暖房や給湯の集中管理、供給。
- 熱供給、地域冷暖房、給湯、集中管理、B2B、インフラ
- 設備リース
- 受変電設備リースやエネルギーサービスの提供。
- 設備リース、受変電設備、エネルギーサービス、B2B、インフラ、リース
- 情報通信設備
- 電力通信、通信事業者ネットワーク、モバイル通信、CATVなどの情報通信設備の工事、保守・点検。
- 情報通信、電力通信、通信事業者ネットワーク、モバイル通信、CATV、工事、保守、点検、B2B、インフラ
- 土木建築
- 土木工事、基礎工事、建設工事、浚渫工事などの施工。
- 土木建築、土木工事、基礎工事、建設工事、浚渫工事、B2B、インフラ、施工
- 土木機械
- 水門修繕工事、鉄管取替工事、水力制御工事、水中調査などの施工。
- 土木機械、水門修繕、鉄管取替、水力制御、水中調査、B2B、インフラ、施工
- 塗装
- 煙突塗装、鉄塔塗装、鉄管内外面塗装の施工。
- 塗装、煙突塗装、鉄塔塗装、鉄管塗装、B2B、インフラ、施工
- 技術コンサルタント
- 土木設備全般の計画・設計、開発、調査、点検、実験、解析。
- 技術コンサルタント、土木設備、計画、設計、開発、調査、点検、実験、解析、B2B、インフラ
関連キーワード
B2B、インフラ、電気工事、電気通信工事、土木工事、再生可能エネルギー、熱供給事業、エネルギーサービス、設備リース、中部電力グループ、中部地方中心、大企業、社会インフラ、カーボンニュートラル、SDGs、技術系企業、建設業、エンジニアリング、安全重視、地域密着、持続可能性、多角化、OJT、資格取得支援、従業員数1000人超、売上高500億円超、1960年代設立、安定企業、社会貢献、自己実現、チャレンジ精神、事業基盤強化、信頼重視
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企業の考え方
オープンなコミュニケーションを大切にし、チームワークを重視しています。社員一人ひとりの成長をサポートし、自己啓発を奨励する環境を提供しています。多様性を尊重し、柔軟な働き方を推進しています。改善と挑戦を繰り返し、新しい価値を創造することを目指しています。
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雰囲気
顧客のニーズを最優先に考え、信頼性と品質を重視しながら、持続可能な社会の実現に貢献します。革新的な技術とサービスを提供し、社会全体の発展に寄与することを目指します。常に誠実な姿勢で、ステークホルダーとの信頼関係を築き、社会的責任を果たすことを重視しています。
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