みずほ不動産販売株式会社
みずほふどうさんはんばい
法人番号:

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ハイライト
郵便番号
1030027
住所

上場区分
未上場
業態
BtoB,BtoC
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
鎌田卓史
決算月
-
ビジネス
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不動産の売買や賃貸、仲介業務を中心に、資産運用や管理に関する総合的なサービスを提供しています。個人から法人まで幅広い顧客層に対して、最適な不動産ソリューションを提供し、安心で快適な住環境の実現をサポートしています。
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沿革
- 1986年7月 安田信託銀行(現みずほ信託銀行)グループの住宅仲介専門会社として設立
- 1987年4月 宅地建物取引業者 建設大臣(現国土交通大臣)認可
- 1987年10月 資本金1億円に増資
- 1989年4月 資本金を3億円に増資
- 2000年9月 旧株式会社ハウスポート西洋の住宅仲介部門の営業権を取得
- 2001年4月 資本金を15億円に増資
- 2002年10月 社名を「みずほアセット住宅販売株式会社」に変更
- 2004年10月 社名を「みずほ信不動産販売株式会社」に変更
- 2015年7月 社名を「みずほ不動産販売株式会社」に変更
- フィデューシャリー・デューティー受託者責任
- 私たちの理念は『フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)の実践』。一流の洞察力を駆使してお客さまのニーズを捉え、宅地建物取引士としての高い倫理観と専門性でお応えし、信頼を重ねています。
- CS(お客さま満足)向上への取組方針
- CSは企業活動そのものであると考えます。CSマインドの維持・向上にはCSを重視する企業理念・企業文化が必須であり、全職員によるCS推進を実践しています。お客さまの期待に応え、確実に業務を遂行し、お客さまに安心感を持っていただき信頼を得ることこそ「真のCS」です。
主な取引先
みずほ信託銀行
- 職業・職種
- 業務内容
- 総合職(営業)
- 不動産の売買仲介業務や有効活用コンサルティング等、みずほフィナンシャルグループ各社と連携し、個人や法人のお客さまの不動産に関する、様々なニーズにお応えいただきます。
- 事務職
- 営業事務をはじめ、経理・総務事務や接客対応等、幅広い業務を担っていただきます。店舗の営業サポート、経理・総務事務や接客対応など。
勤務制度
9:30~17:50(一部9:00~17:20)、時間外労働有
福利厚生一覧
雇用保険・健康保険・労災保険・厚生年金、退職一時金制度・確定拠出年金制度・企業年金基金・財形貯蓄制度・家賃補助制度(社内規定有)、クラブ活動(野球部・サッカー部)
休日・休暇制度
年間休日日数:124日、完全週休2日制(営業部店は毎週水曜日と祝日または指定休日等を合わせて週2日)、夏季休日(8日)、年末年始休日(9日)、有給休暇、慶弔休暇、永年勤続休暇、結婚休暇、産前産後休業、育児休業、介護休業等
平均年齢
男性39歳、女性35歳(2023年4月1日現在)
平均年収
営業担当者(管理職を除く)の平均年収:899万円、平均年齢:34歳(2024年実績:該当年度の新卒社員を除く)
男女比
男性7:女性3(会社全体)
育休・産休制度
産前産後休暇、育児休業、看護休暇、短時間勤務制度、母性健康管理、出生時育児休業、保育料補助金
オフィス環境
(成城センター例)みずほ銀行が隣接、みずほ信託銀行・みずほ証券が同じ建物、路面店舗、店内清掃・物件資料提示・ディスプレイ装飾など来店しやすい雰囲気づくり
研修制度
入社時研修(ビジネスマナー、不動産売買基礎知識、社内システム、PC基礎など)、育成研修、配属先OJT、フォローアップ研修(入社1~3年目まで定期的に実施)、コンサルティング研修、中堅総合職OJT研修、インストラクター研修、管理職研修、事務職研修、宅建取得支援制度(予備校講座・勉強会・講義・社内模擬試験)、資格取得支援(ファイナンシャルプランナー・銀行業務検定・不動産鑑定士など)
社内イベント
地元のお祭りやスポーツ大会(みずほグループチームとして参加)、多摩川いかだレース出場
部活動
野球部・サッカー部
- 居住用不動産の売買仲介
- 住まいの売買仲介は当社の中核業務であり、豊富な経験と実績を持っています。売主さまには、売却理由や条件など個別のご事情を共有し、ご希望に沿える価格でご売却できるよう努めるのが当社の役割です。また、買主さまとは、ご一緒に購入プランのお悩みを解決し、さらに正確な物件情報の提供に努め、納得し満足いただける購入をサポートします。
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- 投資用不動産のコンサルティング・仲介
- アパートやマンションの運用など、不動産投資に関するコンサルティング力も当社の強みです。ファイナンシャルプランナー、不動産コンサルティングマスターなど経験豊富な当社スタッフが投資効果とリスクを分析し、無理のない投資計画をご提案します。
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- 有効活用コンサルティング
- 所有地の有効活用についてのご相談に対し、コンサルティングを行う業務です。収益面から土地の特性を専門的、総合的に診断した上で、最もふさわしい活用法や優良テナントとのジョイントをご提案します。
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- 事業用不動産のコンサルティング・仲介
- 事務所や店舗、倉庫、社宅、遊休地など、企業が保有する不動産の売却や購入に関するご相談にもお応えしています。市場動向調査から土壌汚染など不動産が抱えるリスク調査に至るまで、さまざまな視点から総合的にコンサルティングを行い、法人のお客さまにとって最善の結果につながるプランをご提案します。
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関連キーワード
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