株式会社JTB

じぇいてぃーびー

法人番号：

企業説明文

1963年に東京都で設立され、JTBグループの親企業として幅広い業務を展開しています。同社はカスタマーサービス研修事業をはじめ、旅行商品販売・旅行プラン提案事業、ツアー業務運営事業、修学旅行のオーガナイズ・プランニング事業、グループ旅行手配事業、グループ企業経営事業、旅行者向け傷害保険商品の販売事業などを行っています。同社は金融、人材・アウトソーシング、小売・販売・卸売、観光・宿泊・レジャー、企業研修、書籍・メディア販売、保険、海外旅行・海外留学、保険代理店、国内旅行の業界で活躍しています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.jtbcorp.jp/jp/company/access/

業界

人材>

国内旅行企業研修海外旅行・海外留学

所在地

東京都品川区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

11,668名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

資本金

230,000万円

業歴 (設立年月)

61年 (1963年11月設立)

郵便番号
1400002
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
山北栄二郎
決算月
3

信用情報

ビジネスPowered by AI

国内外の旅行に関する幅広いサービスを提供しています。航空券や宿泊施設の手配、観光ツアーの企画・運営、ビジネス旅行のサポートなど、多岐にわたるサービスを展開しています。さらに、旅行に伴う保険やレンタカーの手配、観光情報の提供なども行っています。

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沿革

1912年3月ジャパン・ツーリスト・ビューロー創立
1915年1月外国人に鉄道院委託乗車券販売開始
1924年4月雑誌「旅」を創刊
1925年12月邦人旅客に対し国内鉄道切符販売開始
1927年7月改組、社団法人ジャパン・ツーリスト・ビューローとなる
1934年10月名称を社団法人ジャパン・ツーリスト・ビューロー（日本旅行協会）と変更
1941年8月名称を社団法人東亜旅行社と変更
1942年12月改組、財団法人東亜旅行社となる
1943年12月名称を財団法人東亜交通公社と変更、併せて国際観光協会の事業を継承
1945年9月名称を財団法人日本交通公社（英文名称：JAPAN TRAVEL BUREAU）と変更
1960年12月本社社屋（交通公社ビル）完成
1962年4月中央研修所開設
1963年11月株式会社日本交通公社設立（資本金8億円）（同時に財団法人日本交通公社改組）一般旅行斡旋業登録64号の認可取得
1964年3月訪日外国人向け商品「サンライズ・ツアー」運行開始
1968年4月海外旅行ホールセール商品販売開始
1968年6月海外主催旅行のブランドネームを「ルック」と決定
1971年1月国内旅行企画商品「エース」の販売開始
1971年2月トラベランド興業設立（現：JTBトラベランド）
1973年12月資本金を16億円に倍額増資
1979年2月「ルック」参加者、100万人を突破
1982年3月海旅企画商品「パレット」販売開始
1983年8月 YES JTBカード営業開始
1984年1月「エース」参加者、1,000万人を突破
1984年2月「ルック」参加者、200万人を突破
1984年4月「サンライズツアー」参加者、300万人を突破
1985年4月前払い旅行券システム「たびたび」取扱開始
1986年1月「たびたび」日経流通新聞最優秀賞を受賞
1987年9月「ルック」参加者、300万人を突破
1987年11月デパート共通商品券「ナイスショップ」販売開始
1988年4月 JTBワールド社、「ルック」等海外旅行企画商品のホールセール営業の開始
1988年10月業界初のCI導入－「JTB新時代」に向け新経営理念及び新シンボルマークを制定
1989年1月「エース」参加者2,000万人を突破
1989年4月日本通運との「ルック」の共同催行を中止、「ルック」は「ルックJTB」に名称変更
1989年5月マスターカードとの提携による新「JTBカード」の発行開始
1989年7月米大手損保AIGと提携し、ジャパン・インターナショナル傷害火災保険を設立
1989年12月 JR東海との共同出資で旅行会社「ジェイアール東海ツアーズ」を設立
1990年3月マスターカードジャパンの共同決済機構への加盟により、JTBカードが国内のマスターカード系の加盟店延べ200万店で利用可能となる
1991年1月湾岸戦争が勃発し、海外旅行営業に大きな影響を及ぼす
1992年10月株式会社JTBデータサービス（特例子会社）設立
1992年11月フォレスタ竣工
1993年4月トラベラーズチェック自社発行開始
1993年11月 FITセンター開設
1993年12月 BTS（ビジネストラベルシステム）センター開設
1994年1月ルックとパレットを統合した新ルックJTBの発売開始
1995年1月阪神大震災により、5支店被災、国内旅行営業に大きな影響を及ぼす
1995年10月新「ナイスステイ」（旅館・ホテル共通券）を販売開始
1996年2月マルチメディアステーション：旅の自動販売機による旅行販売開始
1996年3月ルックJTB参加者、年間100万人を突破
1998年4月株式会社ジェイティービー情報システム設立
1998年5月インターネットによる旅行販売の本格的開始
2000年2月福利厚生アウトソーシング事業会社「株式会社JTBベネフィット」設立
2000年5月インターネットを利用した旅行販売会社「株式会社たびゲーター」を「ヤフー株式会社」と「ソフトバンクグループ」と設立
2000年8月 TS専門会社「株式会社ジェイティービービジネストラベルソリューションズ」を「カールソンワゴンリートラベル社」との合弁により設立
2001年1月名称を「株式会社ジェイティービー（英文名称 JTB Corp.）」と変更本社移転：東京都品川区東品川二丁目3番11号
2001年6月旅行･観光に関する調査研究会社「株式会社ツーリズム・マーケティング研究所」設立
2001年9月アメリカ同時多発テロにより、海外旅行営業に大きな影響を及ぼす
2002年3月創立90周年
2002年6月日韓共催のFIFAワールドカップが開催され、公式輸送業務を始めさまざまなツアーを取扱う
2002年10月無額面・選択型のペア宿泊ギフト券「ナイスセレクト」発売開始
2003年1月 JTBグループ環境宣言制定
2003年3月イラク戦争勃発、重症急性呼吸器症候群（SARS）発生により、海外旅行営業に大きな影響を及ぼすエースJTB参加者、年間1,000万人を突破
2004年10月出版事業部門を統合した「株式会社JTBパブリッシング」を設立（出版部門を営業譲渡）
2004年11月新たな経営体制を構築しJTBグループのさらなる成長を期すため、事業持ち株会社化発表
2005年4月 JTBグローバルマーケティング＆トラベル営業開始（国際旅行部門を営業譲渡）
2006年4月新グループ経営体制スタートグループタイライン制定「Your Global Lifestyle Partner」
2006年5月株式会社ジェーシービーと包括的な事業提携契約を締結、戦略的役割を果たす事業開発会社「㈱J&J事業創造」設立
2007年4月訪日外国人向け多言語オンラインサイトのサービス開始
2007年6月全国50万件のお店や施設で使える、株式会社ジェーシービーとの共同ギフト券「ナイスギフト」発売開始
2008年1月欧州事業強化にむけた組織再編（ツムラーレグループ株式譲受）
2008年10月「ルックJTB」参加者、2,500万人を突破
2009年4月 JTB時刻表　通巻1,000号を発行
2009年6月旅館経営人財育成基金設立
2010年1月エースJTB販売開始から40周年
2010年12月「るるぶ」が発行点数世界最多の旅行ガイドシリーズとしてギネス世界記録TMに認定
2011年4月新グループブランドメッセージ「The JTB Way」制定
2011年10月中国人向け旅行商品「悠逸」を販売開始 JTBグループが外資系旅行会社として初めての認可を受ける
2012年3月創立100周年
2012年7月ロンドンオリンピックで7,178名を斡旋（～8月）
2013年2月「JTBユニバーサルツーリズム」始動
2014年5月スペイン、ヨーロッパムンド社の株式譲受
2014年9月 UNWTOの世界観光倫理憲章に署名
2014年10月 JTBホノルル支店開設50周年を記念し、ハワイ州が2014年10月1日を「JTB DAY」と制定
2014年12月ツアーイーストグループの株式譲受
2015年9月新ブランド「JTBスポーツ」を設立
2016年3月東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャル旅行サービスパートナーとして契約を締結
2016年4月株式会社JTBコミュニケーションデザイン設立
2017年1月ハワイ、MC&A社の株式譲受
2017年3月インドネシア、パノラマJTBツアーズ設立
2018年1月名称を「株式会社JTB（英文名称 JTB Corp.）」へと変更
2018年4月新経営体制へ移行（経営統合）
2019年9月ラグビーワールドカップ2019™日本大会の国内唯一の公式旅行会社として大会オフィシャル業務（選手・関係者の宿泊・輸送業務、会場駐車場運営等）並びに公式募集ツアーの販売を実施
2020年4月株式会社グッドフェローズJTB設立
2020年10月「新」交流創造ビジョン・新中期経営計画スタート
2021年4月組織改編による新体制発足
2021年6月株式会社JTBビジネストランスフォーム設立
2021年8月東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（無観客開催）、オフィシャル旅行サービスパートナーとして組織委員会・選手団・大会関係者関連の受託事業等、約26万9000名を取扱う
2022年3月グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）とMOU締結創立110周年

The JTB Way: The JTB Wayは、JTBグループと社員のあり方を表したもの。日々の行動において立ち返る原点であり、我々の存在意義、進むべき方向性を示した道しるべ。全ての企業活動、社員の行動の支柱となるものです。
JTB グループ経営理念（ミッション）: 地球を舞台に、人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献する。
JTB グループ経営ビジョン（ビジョン）: 地球を舞台に「新」交流時代を切り拓く。
ブランド・プロミス: 私たちは、地球を舞台に自然、文化、歴史とのふれあいや人々の交流を創造し、お客様にとっての感動や喜びと成果の実現を追求します。私たちは、お客様と共に歩んできた100年を大切にし、これからも「価値ある出会い」を創造し続け、サステナブルな社会の発展に貢献します。
ブランドスローガン: 感動のそばに、いつも。/ Perfect moments, always
ONE JTB Values（バリュー）: 信頼を創る: 私たちは常に誠実に、一人ひとりの心に寄り添い続けて、信頼を創りあげていきます。
挑戦し続ける: 私たちはお客様や社会の期待を超えるために、自ら挑戦し続けます。
笑顔をつなぐ: 私たちの笑顔で、お客様の笑顔をつなげます。
JTB グループ行動規範: The JTB Way を実践する上で、社員が業務の様々な面で遵守すべき行動として社が定めた「社会との約束」です。私たちは、 JTBグループ行動規範を遵守し、ステークホルダーや社会からの信頼を築き、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
ツーリズム事業: 旅行の魅力を向上させる商品開発、地域との協力によるオリジナルイベント企画、着地型商品やエリア型・テーマ型商品の開発・拡充、専門スタッフによるコンサルティング、ツアーアレンジサービス、アプリによる旅のサポート、電子クーポンの提供、旅や交流のギフト商品化、旅行ガイドやおでかけ情報の発信、観光振興・地域活性化、学校行事のトータルデザイン、教育プログラムの提供
エリアソリューション事業: 観光地デジタル支援、観光地整備・運営支援、エリア開発、流通プラットフォームの提供、地域CRMの実現、観光MaaSの推進、多言語対応ツールの提供、観光人材サービス、施設運営プロデュース、観光コンテンツの開発・整備
ビジネスソリューション事業: ビジネスイベントの企画・運営・分析、プロモーション、社内向けイベントの運営、組織開発型コンサルティングクラウドの提供、人材育成コンサルティング、出張管理システムの提供、経費精算システムの提供、企業版ふるさと納税プラットフォームの運営、体験アクティビティ予約システムの提供、サステナブルな取組み（食品ロス削減等）
グローバル事業: 訪日ツアーの企画・実施、国際会議やスポーツ大会の斡旋、グローバルイベントの企画・実施、持続可能な観光の推進
事業基盤: グループのDX・BPR推進、プラットフォーム事業、データサービス、デジタルイノベーション

勤務制度

テレワーク制度、ふるさとワーク、勤務日数短縮制度、コアタイムのないフレックスタイム制度、ワーケーション推進、短時間勤務制度（育児等）、副業ガイドライン、自己成長支援休職制度

福利厚生一覧

グループキャリアサポート制度、再雇用制度、短時間勤務制度、自己成長支援休職制度、各種研修・教育制度、資格取得支援、通信教育支援、eラーニング（J-Campus）、副業ガイドライン、育児・介護支援、グループ内異動・転籍制度、障害者雇用定着支援、定着支援相談窓口、ユニバーサルデザイン研修施設、情報保障（手話通訳・音声認識文字化アプリ）

休日・休暇制度

シフト制による休暇取得、土日勤務の場合は振替休日、長期休暇取得可能、年間勤務日数選択制（勤務日数短縮制度）

男女比

全社員のうち約60％が女性社員、国内グループ各社のマネージャーの40％ほどが女性社員

有給取得率

（女性）100%、（男性）91.4%（育児休業取得率として記載）

育休・産休制度

産前・産後の特別休暇、育児休職（1年～2年）、保育所に入所できない場合の休職期間延長や分割取得制度、男性の育児休職も可能、休職中の社内イントラアクセス・eラーニング受講可

オフィス環境

テレワーク・在宅勤務可、ユニバーサルデザイン研修施設、バリアフリー、拡大読書器、定着支援担当者によるサポート、各種配慮（UDトーク・字幕・エレベーター・定期面談等）

研修制度

JTBユニバーシティ（グループ横断型人財開発プラットフォーム）、新入社員研修、フォロー研修、キャリアデザイン研修、OJT、eラーニング（J-Campus）、資格取得支援、通信教育支援、学びのサマーフェスティバル、Open＆Challenge研修、DMCプロデューサー研修、ヤングプロフェッショナルプログラム（新卒1～4年目育成体系）、障害者向け教育研修支援、チャレンジドサポーターコミュニケーション力強化プログラム

キャリアパス事例

グループ内異動・転籍・出向、MBAコース等へのチャレンジ、法人営業→人財開発担当、現場から人事運用・評価・人財交流共通制度運営担当への異動、他社派遣・大学院進学後の復職

社内イベント

Smile活動（職場のコミュニケーション活性化）、学びのサマーフェスティバル、チャレンジドサミット（障害のある社員のキャリアを考える場）、DEIBセミナー（障害理解促進）、JTB DEIB Week（オンラインイベント）

部活動

Smile活動（職場単位の自律的な組織活動）

小業界

国内旅行企業研修海外旅行・海外留学

事業

ツーリズム事業: 交流創造事業の基盤として、ビジネスモデルの革新に取り組む。ツーリズムにまつわるすべてをデジタルで有機的につなげ、日常から旅のあらゆるシーンまで、お客様の快適・最適をお届け。; B2C、B2B、旅行、ツーリズム、DX、観光、パッケージツアー、ダイナミックパッケージ、オンライン相談、観光マーケティング、教育旅行、地域活性化、観光戦略、観光コンテンツ開発、デジタル化、体験型商品、自治体支援、学校行事
グローバル領域（訪日インバウンド事業含む）: グローバルネットワーク、地域とのつながり、ホスピタリティ、デジタルを多彩に組み合わせた最適なソリューションを創造し、お客様の実感価値と感動を追求。グローバル領域（Global Business Solution事業、DMC事業、訪日インバウンド事業）におけるあらゆる交流創造事業の創出。; B2B、B2C、グローバル、インバウンド、DMC、国際会議、MICE、イベント、文化交流、現地発着ツアー、多言語対応、海外ネットワーク、マーケティング支援、サステナビリティ
エリアソリューション事業: 多様な事業者との共創によりエリア・地域の持続的な発展を追求し続けそれを実現する存在となる。エリア・地域の発展に貢献する長期契約型（ストック型）ビジネス領域。観光DX、観光地整備・運営支援、エリア開発などを推進。; B2B、B2G、地域活性化、観光DX、観光地整備、エリア開発、自治体支援、人材育成、施設運営、MaaS、デジタルプラットフォーム、ふるさと納税、多言語対応、人材サービス
ビジネスソリューション事業: 成長戦略として、企業課題を起点としたソリューションビジネス拡大に取り組む。企業向けコミュニケーション領域（インナー・アウター）において、社内外の幅広い商品・サービス提供を通じて、企業に関わるコミュニケーション課題を中心とした各種課題解決を図る。; B2B、法人向け、イベント運営、MICE、人材育成、組織開発、HRサーベイ、経費精算、コンサルティング、福利厚生、データ分析、KPI管理、グローバル対応