株式会社インボイス

いんぼいす

法人番号：

企業説明文

1992年12月1日に設立された東京都を拠点とする法人事業者です。同社は集合住宅向けネット回線や請求サービスの提供に従事し、通信・PC、機械、人材・アウトソーシング、小売・販売・卸売、電気機器、電力・発電製造、携帯・通信回線販売代理店、その他通信、人材派遣の業界で活動しています。インボイスは、インターネット接続サービス販売事業と電気機器販売事業に従事しています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

https://www.invoice.ne.jp

業界

通信・PC>

財務コンサル携帯・通信回線販売代理店携帯・通信回線販売代理店

所在地

東京都千代田区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

246名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

資本金

10,000万円

業歴 (設立年月)

32年 (1992年12月設立)

郵便番号
1020083
住所
上場区分
未上場
業態
BtoC,BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
加茂正巳
決算月
3

信用情報

ビジネスPowered by AI

幅広い分野でのITソリューションを提供しています。システム開発、クラウドサービス、データ管理、セキュリティ対策など、多岐にわたるサービスを展開し、顧客の業務効率化やビジネスの成長をサポートしています。最新技術を活用し、個々のニーズに合わせたカスタマイズが可能です。

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沿革

1992年12月「ゼネラル通信工業株式会社」として会社設立
1995年3月日本初の格安国際電話事業（コールバック電話サービス）を提供開始
1996年6月ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（株）と接続契約を締結し、国際電話事業をコールバック方式からダイレクト方式へ変更
1997年2月企業向け通信統合サービス「GENERAL INVOICE（ゼネラルインボイス）」の提供開始
1998年11月電気通信事業法の改正に伴い、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更
1999年8月ヤンマー農機（株）の100%子会社「新日本通信株式会社」を国内初の大型 LBOにより買収
2000年4月集合住宅向けインターネットサービス「@George」サービス提供開始
2000年9月新日鉄ソリューションズ（株）から通信料金一括サービス事業の営業を譲受
2001年1月 ITX（株）から通信料金一括サービス事業部門の営業を譲受
2001年4月 CSKネットワークシステムズ（株）から通信料金一括サービス事業部門の営業を譲受「ゼネラル通信工業株式会社」 ⇒ 「株式会社インボイス」へ商号変更
2001年7月 web請求閲覧サービス「@web」サービス提供開始
2001年9月（株）インテックから通信料金一括請求サービスの営業を譲受
2002年2月 JASDAQ 市場へ上場
2002年7月 TIS（株）の法人向け「JCB市外通話料金割引サービス」事業の営業を譲受
2002年9月 100%子会社の新日本通信（株）を吸収合併
2003年9月東京証券取引所市場第二部へ上場
2004年2月キヤノングループのファストネット（株）からテレコム事業部門を譲受分社化して「株式会社インボイスJr.」（100％子会社）として承継（株）田中通商から再販事業部門の営業を譲受
2004年3月名古屋営業所開設（現：東海営業所）大阪営業所開設（現：西日本営業所）
2004年9月東京証券取引所市場第一部へ上場
2004年11月ソフトバンクグループとの包括業務提携を発表
2005年4月西武ドーム（インボイスSEIBUドーム）および西武ライオンズ2軍（インボイス）の命名権を取得（2006年12月契約終了）
2005年9月富士通アイ・ネットワークシステムズ（株）の寮電話サービスの営業を譲受
2005年10月ソフトバンクグループとの資本業務提携に基づく戦略的合弁会社「日本テレコムインボイス株式会社」（当社85.1％、ソフトバンクテレコム（株）14.9％出資の戦略的合弁会社）の営業開始
2008年4月「日本テレコムインボイス株式会社」の当社保有全株式を譲渡
2010年4月 100％子会社の（株）インボイスJr.を吸収合併企業向け公共料金一括請求サービス「Gi公共」提供開始
2011年4月 MBOを実施し株式の上場廃止
2013年4月 web請求閲覧サービス「@web」をリニューアルし「Gi Portal」として提供開始
2015年1月福岡営業所開設（現：九州営業所）
2015年4月「光コラボレーションモデル」として企業向けサービス「インボイス光」の提供開始
2015年12月有線インターネットサービス「@George Premium」サービス提供開始
2016年4月新電力の販売（代理店）提供開始
2018年10月当社持株会社の株式が芙蓉総合リース（株）および（株）日本政策投資銀行に譲渡され当社は芙蓉総合リースグループに参加
2020年4月企業向け公共料金一括請求サービス「Gi公共」をリニューアルし、「OneVoice公共」として提供開始
2020年6月本社を麹町（芙蓉総合リースグループ本社）に移転
2020年12月東北電力株式会社とのＢＰＯ(業務プロセスアウトソーシング)サービスにおける業務提携締結
2021年3月電子インボイスの普及に向けて電子インボイス推進協議会（EIPA）に参画
2021年4月帳票発行業務を自動化させるクラウド型サービス「OneVoice明細」を提供開始
2022年2月パッケージ型PC-LCMサービス「dynabook パッケージ」の提供開始
2022年9月東京電力エナジーパートナー株式会社とのBPOサービスに関する協業（TEPCOビリングコレクトサービス）の開始
2023年2月エクストリーク株式会社を子会社化
2023年5月株式会社千葉興業銀行とＢＰＯ(業務プロセスアウトソーシング)サービスにおける業務提携締結
2025年1月企業向けエネルギー使用量のデータ化サービス「OneVoiceエナジーデータ」の提供開始

Mission（使命 / 存在意義）: 事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。
Vision（実現したい姿）: 変化の兆しを捉え、その先の社会課題の解決に挑戦する。
お客様に信頼され、お客様と共に価値を創造する。
社員の挑戦と成長を後押しし、社員と共に成長する。
Value（行動指針）: 新しい知識・スキルを身に付け、より良い方法・手段を探求する。
「事実思考」「お客様本位」を軸に判断する。
スピード感を持って主体的に取り組み、最後までやりきる。
組織を超えたコミュニケーションで最大の成果を実現する。
Value（スローガン）: お客様の「新たな価値創造時間の創出」を通じ、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
総合型コース（営業職含む）: - 様々な業務を経験しキャリアを広げていける職種 - 営業職配属の場合は営業所（仙台・名古屋・大阪・福岡）への転勤の可能性あり - セールス部門：展示会やWebセミナー、インサイドセールス等のマーケティング活動、アライアンス営業、新規見込顧客のクロージング、既存取引先へのアップセルやクロスセル、コンサルティング営業 - サービス導入後のカスタマーサポート（専用窓口として情報変更や内容照会などの対応） - バックオフィス部門：セールス部門が契約した内容に基づきサービス提供までを担う。請求情報のデータ処理、ITツール（RPAやAI-OCR）を活用した業務効率化、サービス運用準備、運用オペレーション、データ生成

勤務制度

9:00～17:30（休憩60分）、時差出勤制度あり、選択型時差出勤（8:00～10:00の間で30分単位で就業開始時間を選択）、在宅勤務（部門による）

福利厚生一覧

外部福利厚生サービス（ベネフィットステーション）、本サービスで利用可能なポイント支給、永年勤続表彰制度、財形貯蓄、社内貸付金制度、インターネット社割、従業員持株会、グループ保険、クラブ活動、自己啓発サポート（通信教育・講座・eラーニング）、カウンセラーによる相談室、産業医による健康相談会、社内親睦補助

休日・休暇制度

土曜、日曜（完全週休2日制）、祝日、年末年始、年次有給休暇（10～20日：半日取得、時間単位取得可）、特別休暇（慶弔等）、永年勤続休暇、裁判員休暇、育児・介護休暇

有給取得率

80.4%

育休・産休制度

産前・産後・育児休業の取得率は男女ともに100％、休業からの復職率も100％。お子様が小学校3年生終了までは短時間勤務も選択可能。休職時と復職時は個別面談あり。

オフィス環境

グループ各社が同じビルに同居、大小の会議室、個別集中スペース、フリースペース、モニタ完備、ペーパーレス化、カフェスペース（コーヒーサーバー、給茶機、冷蔵庫、電子レンジ、スマートマルシェ）

研修制度

入社後の指導員・先輩社員による指導、集合研修、芙蓉リースグループ合同の階層別・テーマ別研修、全社員向けコンプライアンス・人権・プライバシーマーク研修、法改正や新商材リリース前の社内勉強会、自己啓発サポート（通信教育・講座・eラーニング）

キャリアパス事例

綜合型コースでは3〜5年程度で異動の可能性あり。年1回自己申告シートでキャリア意向をヒアリングし異動先を検討。入社後半年間は部門横断で実務経験を積み、配属面談の上で本配属先を決定。

小業界

財務コンサル携帯・通信回線販売代理店携帯・通信回線販売代理店

事業

経理部門向けBPOサービス: 請求書の受取・発行の両面をサポート。通信費、水道光熱費の一括請求サービスや請求書・帳票発行の自動化クラウドサービスを通じて業務効率化、ペーパーレス化、コスト削減、経理部門の業務継続性や機能強化に貢献。; B2B、BPO、経理効率化、一括請求、ペーパーレス、コスト削減、電子帳簿保存法対応、インボイス制度対応、クラウドサービス、大手・中堅企業、公共団体、業務自動化
総務・情報システム部門向けBPOサービス: ICT環境の最適化をサポート。オフィスのネットワークやセキュリティ構築、企業寮や学生寮のWi-Fi環境整備を通じてデジタル化、コスト削減、総務・情報システム部門の業務負担軽減に貢献。; B2B、BPO、ICTインフラ、ネットワーク構築、セキュリティ、Wi-Fi環境整備、コスト削減、DX化、法人向け、全国対応、保守メンテナンス
サステナビリティ部門向けBPOサービス: サプライチェーン排出量の把握をサポート。請求書等に記載されているエネルギー使用量のデータ化を通じて、Scope1,2の排出量の可視化、精度向上、サスティナビリティ部門のScope3対策に貢献。; B2B、BPO、サステナビリティ、CO2排出量算定、エネルギー使用量データ化、Scope1、Scope2、Scope3、データ化アウトソーシング、ESG、大手企業、環境経営