郵便番号
1000004
住所

上場区分
未上場
業態
BtoC
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
清水清男
決算月
-
ビジネス
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国内外の観光ツアーの企画・運営を行っています。旅行者に対する宿泊、交通、ガイドサービスの提供や、地域の特産品や文化を紹介する活動も行っています。さらに、企業や団体向けの研修旅行やイベントの企画・運営も手掛けており、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。
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沿革
1967年 農林省運輸省両省所轄による「社団法人全国農協観光協会」設立
1967年 国内旅行、海外旅行、外国人旅行の取扱業務資格取得(運輸大臣登録一般旅行業第102号)
1967年 日本旅行業協会(JATA)加入
1981年 国鉄マルス端末導入
1984年 国鉄全券種代売資格取得
1985年 全国オンライン化完成/パッケージ商品『コスモス』『クローバー』発売開始
1986年 JAL・ANAとシステム結合
1987年 JR・JASとシステム結合
1988年 JA旅行センターにオンライン端末「応援団」導入・稼働
1989年 関西汽船とシステム結合/近鉄とシステム結合/「株式会社農協観光」設立/「株式会社農協観光」運輸大臣登録一般旅行業第939号取得
1990年 社団法人全国農協観光協会の旅行業務を分離して新しく設立した「株式会社農協観光」として事業開始
1993年 Nツアーバス、沖縄で運行開始/福島県泉崎に「ビジネスセンターいずみざき」完成
1994年 ホールセラー商品のブランドネームを国内旅行『エヌ・ツアー』、海外旅行『Nツアーワールド』『Nツアーワールドα』、都市農村交流商品『グリーンエコー』に一新
1998年 第18回長野オリンピック冬季競技大会の入場券公式販売代理店の許可を取得/長野パラリンピック冬季競技大会の入場券公式販売代理店の許可を取得
1999年 創立10周年キャンペーンを全国で展開/損害保険代理店に登録/ボンド保険証会に加入
2003年 国際環境規格ISO14001認証取得(本社・関東営業本部)
2004年 創立15周年記念式典を開催(福岡市)/国際環境規格ISO14001認証取得(東北営業本部・中部営業本部・西日本営業本部)
2005年 国際環境規格ISO14001認証取得(北海道営業本部・九州営業本部)
2009年 創立20周年記念式典を開催(浦安市)
2013年 ビジネスセンターいずみざきにてソーラーシステムによる売電事業を開始
2014年 創立25周年記念式典を開催(ホノルル)/新システム『N-sys(エヌシス)』が稼働
2019年 創立30周年記念式典を開催(ホノルル)
2021年 農福連携事業を開始/本社を東京都大田区平和島へ移転
2023年 Web宿泊システム『e-たび日和』開設/JALとのアライアンス事業を開始し、兵庫県豊岡市にJJエリアセンターを設置
- 企業理念
- 私たちは「あるがままの自然と人間とのふれあい」「豊かな伝統文化と歴史への回帰」「新しい技と知恵の発見」をコンセプトに 地球にやさしく 自然に一番近い総合余暇産業を目指し 地域社会の発展に寄与します。
私たちは お客様一人ひとりにまごころでお応えし 仲間をつくり 知性を磨き 活力あふれる企業文化を創造し 会社を構成する全ての人々とともに 幸福を追求します。 - CSR
- Nツアーは、企業理念の実現とお客様やJAグループをはじめNツアーを取り巻く全ての人々のニーズに応えるため、次の取り組みを行い、旅行と交流を通じて社会に貢献していきます。
- お客様満足に関すること:旅行事業を通して「交流の場」の提供に努め、お客様のニーズに合わせた商品・サービスの提供を行っています。
- 従業員満足に関すること:働き方改革として、労働時間の適正化と有休取得促進、さらには女性活躍に向けた環境整備を進めています。
- 不測の事態に対する備えと適切な会社経営に関すること:リスク委員会の設置や災害対策マニュアルの改訂・検証を行っています。
- 法令及び社会規範の遵守に関すること:コンプライアンス推進課が啓蒙活動を積極的に行っています。
- 環境への負荷低減に関すること:グリーンツーリズムの推進、環境にやさしい活動に取り組んでいます。
- 地域や社会に対する活動に関すること:地域と密接に関わる当社だからこそできるツアーや支援を積極的に行っています。 - 環境への取り組み
- 株式会社農協観光は、旅行業法に基づく旅行業を営む旅行業者として、自社の企業理念に基づき、環境基本方針を次のとおり定め、環境保全の向上および環境への負荷低減ならびに継続的改善に取り組み、汚染の予防に努めます。
1. 当社の環境管理項目に関係して、適用可能な法的要求事項および当社の同意するその他の要求事項を順守します。
2. 具体的な取り組み
❶農業・農村体験を通して、自然との共生や環境保全および環境への負荷低減を促進することへの理解向上を目指したグリーンツーリズムの推進に努めます。
❷旅行先での環境保全および環境への負荷低減を図るため、旅行者への環境情報提供をはじめ、環境にやさしい旅行の推進に努めます。
❸資源の有効活用や地球温暖化防止のために、天然資源使用量と廃棄物量の低減および電力・ガス使用量の低減に努め、省資源・省エネルギー化に努めます。
❹購入品、パンフレット・印刷物について、環境への負荷低減に努めます。
3. 当社を取り巻くすべての人々に対して環境基本方針の周知を行うとともに、環境への取り組みに関する意識と実践の向上を図ります。
主な取引先
共栄火災海上保険株式会社など損害保険会社、JAグループ
取扱商材・商品
旅行商品、国内宿泊、国内ツアー、海外ツアー、農業体験、特産品、旅行おみやげ品、損害保険、ノベルティ、無塩大豆発酵食品、VRツアー
- 職業・職種
- 業務内容
- ふれあいコーディネーター
- 企画、営業、旅の手配、現地添乗までを一貫して担う
- JA活動支援事業
- 観光事業(旅行やイベント・大会など)を通じ、JAの各部門と連携してJA(准)組合員拡大とアクティブメンバーシップの確立に貢献するため、「ふれあいツーリズム®」をはじめとした取組を推進。女性組織や青年組織の活性化や加入促進、食農教育などによる農業の応援団づくり、援農ボランティアなど農業や地域への関係人口創出・接点強化を行う。
- B2B、B2C、JAグループ、観光、イベント企画、農業体験、組合員拡大、地域活性化、食農教育、婚活支援、ふれあいツーリズム
- 地域共創事業
- 地域の「食」と「農」の魅力を発信し、農山漁村地域を訪れる“交流人口”や“関係人口”を創出し、地域の活性化に寄与。交流拠点づくり、教育旅行・子ども企画、地域資源の活用、企業法人向けソリューション等を展開。
- B2B、B2C、地域活性化、農業体験、教育旅行、地域資源活用、MICE、法人向けソリューション、6次産業化、DX化
- リテール事業
- 旅行をはじめ、地域の特産品や保険など幅広い商品を展開。JAグループらしい「食」や「農」をテーマとした商品の充実を図り、農を身近に感じていただけるコンテンツを提供。Web販売事業、個人型募集企画旅行、ECサイト運営、VRツアー、損害保険代理業など。
- B2C、Web販売、旅行予約、ECサイト、特産品、損害保険代理業、VRツアー、JAグループ
- 労働力応援事業
- 人手不足の産地と農業に興味・関心のある法人・個人との関わりづくりの創出。アグリ人財バンク、JA援農支援隊、就農ツアー、外国人財雇用支援、雇用や就農に関する研修や相談会・イベント運営、セカンドキャリア支援など。
- B2B、B2C、人材紹介、農業人材、外国人雇用支援、就農ツアー、研修運営、セカンドキャリア
- アグリンピア®事業(農福連携事業)
- 障がい者の就労支援と農業分野の労働力確保を両立する農福連携事業。有料職業紹介事業、事業所案内、SDGsの推進など。
- B2B、B2C、農福連携、障がい者雇用、職業紹介、SDGs、共生社会
- 国際交流事業
- 訪日外国人向けの旅行企画。日本国内各地の「農」・「食」・「地域文化」に触れる体験を提案。農泊体験、伝統文化体験、農業視察、インバウンド誘致支援など。
- B2B、B2C、インバウンド、農泊体験、伝統文化体験、農業視察、訪日旅行、地域体験
関連キーワード
B2B、B2C、旅行業、観光業、JAグループ、農業支援、地域活性化、農福連携、SDGs、CSR、環境配慮、教育旅行、福祉、インバウンド、アウトバウンド、リテール、ECサイト運営、損害保険代理業、労働力支援、人材紹介、イベント企画、コンサルティング、全国展開、中堅企業、社会的企業、地域共創、一次産業支援、農業体験、障がい者雇用支援、女性活躍推進、働き方改革、グリーンツーリズム、持続可能な観光、DX推進、多様な事業領域、伝統文化体験、食農教育、婚活支援、企業研修、BPO、コーポレート・アイデンティティ
ニュース
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成長率
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部署
全338件| 部署名 | 部署カテゴリー | 電話番号 | 住所 |
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組織図

その他の連絡先
その他の連絡先情報はありません
役員
常務取締役
香川 晋二
昭和63年4月 社団法人全国農協観光協会入会
平成19年4月 当社千葉支店長
平成25年4月 同 旅行事業部営業企画課長
平成29年4月 同 中四国統括事業部長
令和3年4月 同 旅行事業部長
令和4年4月 同 事業統括部長
令和5年4月 同 執行役員地域共創事業部長、事業推進部長
令和6年4月 同 執行役員地域共創事業部長
令和6年6月 同 常務取締役(現)
令和7年6月 一般社団法人全国農協観光協会理事(現)
代表取締役社長
清水 清男
昭和55年4月 社団法人全国農協観光協会入会
平成14年4月 当社東京支店長
平成17年4月 同 総務部人事教育課長
平成21年4月 同 経営企画部長
平成22年4月 社団法人全国農協観光協会総務部長
平成25年4月 一般社団法人全国農協観光協会総務部長
平成26年4月 同 参事
平成27年6月 当社常勤監査役
平成29年6月 一般社団法人全国農協観光協会代表理事専務
令和2年6月 当社代表取締役社長(現)
代表取締役会長
篠原 末治
令和2年6月 ホクレン農業協同組合連合会代表理事会長(現)
令和2年6月 北海道農業協同組合中央会理事(現)
令和2年6月 士幌町農業協同組合会長理事(現)
令和2年6月 一般社団法人 ジェネティクス北海道理事長(現)
令和2年6月 公益財団法人日本豆類協会理事長(現)
令和2年7月 全国農業協同組合連合会経営管理委員会委員(現)
令和6年6月 一般社団法人全国農協観光協会代表理事会長(現)
令和6年6月 当社代表取締役会長(現)
令和6年8月 一般社団法人全国農業協同組合中央会理事(現)
令和6年9月 一般社団法人家の光協会理事(現)
専務取締役
佐藤 宏治
昭和62年4月 社団法人全国農協観光協会入会
平成21年4月 当社福島支店長
平成25年4月 同 事業開発室事業開発課長
平成27年4月 同 栃木支店長
平成30年4月 同 旅行事業部副部長
令和3年4月 同 経営企画部長
令和4年4月 同 経営管理部長
令和5年4月 同 執行役員経営管理部長
令和6年6月 同 常務取締役
令和7年6月 同 専務取締役(現)
SNS
会社員
成田則夫
テクノロジー
利用ツール
Yahoo Analytics
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Yahoo Analytics
株式会社農協観光を含む企業リスト
3,998社がヒット
東京都で従業員数300人以上〜1,000人未満の企業リスト
3,627社がヒット
国内旅行の企業リスト
320社がヒット
エンタメで従業員数300人以上〜1,000人未満の企業リスト
411社がヒット
国内にある売上50億円以上〜300億円未満の企業リスト
社風
企業の考え方
お客様の満足を最優先に考え、細やかなサービスを提供することを大切にしています。チームワークを重視し、従業員同士が助け合いながら業務を行います。自己成長を促進するための研修や教育プログラムも充実しており、常に新しい知識やスキルを身につけることが奨励されています。
文章は正しいですか?
雰囲気
地域社会と共に成長し、持続可能な観光を推進することを目指しています。お客様の期待を超えるサービスを提供し、豊かな体験を通じて心の満足を追求します。環境保護と地域文化の尊重を重視し、社会全体の幸福に貢献することを大切にしています。
文章は正しいですか?
その他の企業
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