生活協同組合パルシステム東京

沿革

1970年4月 辰巳団地生協、タマ消費生協誕生
1971年 辰巳店開店、北多摩生協誕生、小金井生協誕生
1972年 あけぼの生協誕生
1973年 よつ葉牛乳の共同購入を江戸川区松島で開始
1974年 立川生協、調布生協誕生
1975年 南砂店開店（たつみ生協）、西多摩生協
1976年 江戸川生協誕生
1977年 首都圏生活協同組合事業連絡会議（パルシステム生活協同組合連合会の前身）の発足、粉石けん『水ばしょう』供給開始
1978年 減反反対運動で農林水産省に陳情（あけぼの生協）
1979年 大気汚染測定調査開始（タマ消費生協）
1980年 合成洗剤追放集会、デモ（500名規模）
1981年 『こんせん』牛乳PB化（UHT120℃2秒）
1982年 「HTSTの牛乳開発実現をめざす協議会（準）」発足
1983年 「第1回生産者・消費者交流集会」（生消協前身）開催、（株）事業連ハム設立。産直肉を使った無添加ハムソーセージ製造開始
1984年 公共施設から合成洗剤をなくす署名運動（江戸川・たつみ生協）
1985年 共同購入のOCR稼動、牛乳生産者にタオルを贈る運動開始
1986年 たつみ生協、あけぼの生協、共同事業センター開設
1987年 特別栽培米制度導入
1988年 たつみ生協、あけぼの生協、江戸川生協が合併、Eコープ誕生、調布生協がふれあい生協へ名称変更
1989年 「食品安全条例」制定のための署名活動はじまる、関連会社「（株）オルタートレード・ジャパン」設立（ネグロス島民との民衆貿易）
1990年 首都圏コープ事業連合（現パルシステム生活協同組合連合会）法人認可、生産者・消費者協議会が発足、北多摩生協、ふれあい生協で個人宅配開始、タマ消費生協で牛乳パック回収開始
1991年 牛乳パックの回収、連合会加盟６生協でスタート
1992年 （株）ジーピーエス設立
1993年 タマ消費生協、北多摩生協、ふれあい生協、西多摩生協、立川生協が合併、ジョイコープ誕生、稲荷店閉店、幡ヶ谷店、南綾瀬店開店
1994年 リユースびんの回収始まる、「たすけあい共済」の元請け許可を取得。共済事業がスタート、石島店閉店
1995年 予約登録米スタート、コープこうべ支援に職員派遣、南綾瀬店閉店
1996年 Eコープとジョイコープの合併により『東京マイコープ』誕生（本部・稲城）
1997年 パルシステムで供給食品のダイオキシン検査開始、勝どき店、本町店閉店
1998年 NPOサポートセンター設置、商品案内の遺伝子組み換え表示始まる、幡ヶ谷店、小金井店閉店、市民活動助成基金交付開始、（株）マイコープエクスプレス設立、八潮『陽だまり』開設
1999年 個配が共同購入の組合員数を上回る、共同購入と個配の商品案内が統一『マイキッチン』に、商品案内の回収開始、初の環境配慮型センター『多摩センター』開設
2000年 野菜、卵の冷蔵配送開始、稲城市から新宿区に本部移転、三宅島噴火災害に組合員・職員がボランティア活動に参加開始、『府中センター』開設、ISO14001認証取得（本部・全センター、八潮『陽だまり』）、愛宕『陽だまり』開設、『マイキッチン』『kiｎaｒi』配付開始
2001年 『東村山センター』開設、『YUMYUM』配付開始、東京マイコープ創立30周年、インターネット受注開始、駒沢店、辰巳店閉店
2002年 『港センター』開設、第9回臨時総代会を開催（一般用医薬品斡旋、指定外産地原料使用問題）、辰巳『陽だまり』開設、府中『陽だまり』開設、臨海店閉店
2003年 LPGスタンド「エコ・ステーション」を東村山センター内に開設、東村山『陽だまり』開設、『江戸川センター』開設、パルシステムトラック、新ユニフォームの導入、江戸川『陽だまり』開設
2004年 「いなぎめぐみの里山」開所、中野『陽だまり』開設、「東京マイコープ2015ビジョン」策定、『大田センター』開設、調布『陽だまり』開設
2005年 金町店（ファーマーズマーケットとらじろう）閉店、上町閉店、東京マイコープ本部を移転（新宿区四谷）、4生協で「パルシステム推進本部」スタート、（株）うなかみの大地設立、（株）首都圏コープが社名変更し（株）パル・ミートに、『江東センター』移転、首都圏コープ事業連合がパルシステム生活協同組合連合会に名称変更
2006年 『八王子センター』移転、『三鷹センター』開設、パルシステムブランド（車体広告・ＣＭの展開）始まる、東雲店閉店
2007年 東京都労働局より「次世代育成を支援する企業」認定マーク「くるみん」を取得、ISO14001の外部認証から自己宣言へ移行、等々力店舗「別館」の増床、「個人パル」「ふれんどパル」「グループパル」の3つの利用業態開始
2008年 「六ヶ所村再処理工場本格稼動の中止を求める署名」を実施、環境省「地域型ＣＯ２削減エコポイント事業」を受託、パルシステム100万人の食づくり運動のキックオフ、㈱マイコープエクスプレスと㈱コープ・アイが合併し、㈱パルラインとして設立、「生活協同組合東京マイコープ」から「生活協同組合パルシステム東京」へ名称変更、生協法60周年記念厚生労働大臣表彰「組合表彰部門」を受賞、「核兵器の廃絶を求める要請書」署名活動の実施、『板橋センター』の開設
2009年 「パルシステム東京消費者政策」の制定、「パルぷらす＠たつみ」開所、「エコ・アクション・カレンダー」の取り組み開始、「食品に放射線を照射することに反対する署名」実施、「パルシステム共済生活協同組合連合会」設立
2010年 『練馬センター』を移転、パルシステム東京創立40周年、『羽村センター』から『青梅センター』へ移転、『狛江センター』の開設、等々力店「本店」「別館」閉店
2011年 八潮店閉店、「東日本大震災復興支援活動」を推進、パルシステム東京本部を移転（新宿区大久保）、パルシステム商品検査センターに、放射能検査機器（ゲルマニウム半導体検出器）を２台導入、地場生産者（東京）、パルシステム連合会との3者で「産直協定」を締結、「パルシステム東京エネルギー政策」を策定、「脱原発を実現し　自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」実施
2012年 「東日本大震災復興支援活動」を継続、「ＴＰＰの交渉参加および加盟に反対し、日本の『農林水産業』の再生を求める署名」を実施、「シャボン玉フォーラムin東京」を開催、「パルシステム福祉政策」を策定、「福島支援カンパ」を実施
2013年 事業の使用電力の一部を再生可能エネルギーに切り替え、中野「陽だまり」に『認知症対応型デイサービスと認知症対応グループホーム』の開設、介護相談ダイヤル開設（2016年3月閉設）、「原発事故被害者の救済を求める署名」実施、２回目となる「福島支援カンパ」を実施、特定秘密保護法に対する意見書を提出、教育支援活動「お米の出前授業」が、フード・アクション・ニッポン　アワード入賞
2014年 配送曜日・時間帯を選べる「パルシステムの指定便」サービス開始、たつみ店閉店、複合型福祉施設『府中陽だまり』開設、初の直営保育園『ぱる★キッズ府中』を併設、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に反対する意見書を提出、生活協同組合パルシステム東京震災復興支援基金「パル未来花基金」を設立、「福島支援カンパ」も継続、産直でんき第1号、野川小水力発電所（山形県）から電力購入を開始、加入から注文までアプリで完結できる「タベソダ」サービス開始、「パルシステム東京平和政策」を策定
2015年 初の試み『パルシステム東京映画祭』を開催、「『核兵器禁止条約』の交渉開始などを求める要請書」署名を実施、注文用紙を簡素化した「きなりセレクト」サービス開始、パルシステム東京がウッドスタート宣言
2016年 遺伝子組み換え表示の拡充を求める署名を実施、原発事故被害者の救済を求める署名を実施、㈱パルシステム電力を通じて組合員宅へFIT電気（再生可能エネルギー）中心の電気の供給を開始、『グループホーム中野中央陽だまり』開設
2017年 いなぎめぐみの里山 土地取得、ぱる★キッズ府中が東京都認証型保育所に、パルシステムが第１回「ジャパンＳＤＧｓアワード」を受賞
2018年 「いなぎめぐみの里山」が稲城市の「自然環境保全地域」に指定、『ぱる★キッズ足立(東京都認証保育所)』『デイサービスセンター足立陽だまり』を併設する足立福祉棟を開設、『ぱる★キッズ府中』がウッドスタート宣言園に認定、『昭島センター』開設（『立川センター』閉鎖）、「3日分の時短ごはんセット」が育児系雑誌６誌によって選ばれる「ペアレンティングアワード」を受賞
2019年 東京都および都内53の行政区すべてとの見守り協定締結が完了（島嶼部を除く）、パルシステムでんきの登録者数がグループ全体で20,000件を突破（３月時点）、パルシステム東京組合員数が500,000人を突破（１月時点）、一般社団法人国際介護人材育成事業団を通じて、ミャンマーからの介護技能実習生１期生を受け入れ（２名）
2020年 パルシステム東京創立50周年、「寄せセット」の導入、青果専用の「適温蓄冷剤」を導入、パルシステムでんき「令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰」受賞、パルシステムでんきの登録者数がグループ全体で40,000件を突破（３月時点）