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国立大学法人京都大学

きょうとだいがく

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高度な教育と最先端の研究活動を提供しています。科学技術、人文社会、医療など広範な分野にわたる専門知識を活かし、社会の課題解決に取り組んでいます。また、国際的な連携や地域社会との協力を通じて、知識の普及と実践を行っています。

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沿革

明治2年5月 大阪に舎密局(せいみきょく)開校
明治2年9月 大阪に洋学校開校
明治3年10月 理学所(舎密局の後身)、洋学校と合併し、開成所と改称
明治13年12月 大阪専門学校(開成所の後身)、大阪中学校と改称
明治18年7月 大阪中学校、大学分校と改称
明治19年4月 大学分校、第三高等中学校と改称
明治22年8月 第三高等中学校、大阪から京都へ移転
明治27年9月 第三高等中学校、第三高等学校と改称
明治30年6月 京都帝国大学創設
明治30年9月 理工科大学開設
明治32年9月 法科大学、医科大学開設
明治32年12月 附属図書館設置
明治32年12月 医科大学附属医院設置
明治39年9月 文科大学開設
大正3年7月 理工科大学が分けられ工科大学、理科大学となる
大正8年2月 分科大学を学部と改称
大正8年5月 経済学部設置
大正12年11月 農学部設置
大正13年3月 学生健康相談所設置
大正13年5月 農学部附属農場設置
大正13年5月 農学部附属演習林設置
大正15年10月 化学研究所附置
昭和14年8月 人文科学研究所附置
昭和16年3月 結核研究所附置
昭和16年11月 工学研究所附置
昭和19年5月 木材研究所附置
昭和21年9月 食糧科学研究所附置
昭和22年10月 京都帝国大学を京都大学と改称
昭和24年5月 新制京都大学設置
昭和24年5月 教育学部設置
昭和24年5月 第三高等学校を統合
昭和24年5月 医学部附属医院を医学部附属病院と改称
昭和24年8月 分校設置
昭和24年8月 学生健康相談所を保健診療所と改称
昭和25年3月 第三高等学校廃止
昭和25年5月 宇治分校開設
昭和26年4月 防災研究所附置
昭和28年4月 新制大学院設置
昭和28年8月 基礎物理学研究所附置
昭和29年3月 分校を教養部と改称
昭和30年7月 新制大学院医学研究科設置
昭和31年4月 ウイルス研究所附置
昭和35年4月 薬学部設置
昭和36年5月 宇治分校廃止
昭和36年5月 工業教員養成所設置
昭和37年4月 経済研究所附置
昭和38年4月 教養部設置
昭和38年4月 数理解析研究所附置
昭和38年4月 原子炉実験所附置
昭和40年4月 東南アジア研究センター設置
昭和41年4月 保健管理センター設置
昭和42年6月 霊長類研究所附置
昭和42年6月 結核研究所を結核胸部疾患研究所と改称
昭和44年4月 大型計算機センター設置
昭和45年3月 工業教員養成所廃止
昭和46年4月 放射性同位元素総合センター設置
昭和46年4月 工学研究所を原子エネルギー研究所と改称
昭和47年5月 体育指導センター設置
昭和50年4月 医療技術短期大学部設置
昭和51年5月 ヘリオトロン核融合研究センター設置
昭和51年5月 放射線生物研究センター設置
昭和52年4月 環境保全センター設置
昭和52年7月 埋蔵文化財研究センター設置
昭和53年4月 情報処理教育センター設置
昭和55年4月 医用高分子研究センター設置
昭和56年4月 超高層電波研究センター設置
昭和61年4月 アフリカ地域研究センター設置
昭和63年4月 遺伝子実験施設設置
昭和63年4月 結核胸部疾患研究所を胸部疾患研究所と改称
昭和63年12月 国際交流センター設置
平成2年3月 医用高分子研究センター廃止(10年時限)
平成2年6月 生体医療工学研究センター設置
平成2年6月 留学生センター設置(国際交流センター廃止)
平成3年4月 大学院人間・環境学研究科設置
平成3年4月 生態学研究センター設置
平成3年4月 木材研究所を木質科学研究所と改称
平成4年10月 総合人間学部設置
平成5年3月 教養部廃止
平成6年6月 高等教育教授システム開発センター設置
平成8年3月 アフリカ地域研究センター廃止(10年時限)
平成8年4月 大学院エネルギー科学研究科設置
平成8年4月 アフリカ地域研究資料センター設置
平成8年4月 学生懇話室設置
平成8年5月 原子エネルギー研究所とヘリオトロン核融合研究センターを統合しエネルギー理工学研究所に改組・転換
平成9年4月 総合博物館設置
平成9年4月 総合情報メディアセンター設置(情報処理教育センター廃止)
平成10年4月 大学院アジア・アフリカ地域研究研究科設置
平成10年4月 大学院情報学研究科設置
平成10年4月 胸部疾患研究所と生体医療工学研究センターを統合し再生医科学研究所に改組・転換
平成11年4月 大学院生命科学研究科設置
平成11年6月 学生懇話室をカウンセリングセンターに改組
平成12年4月 超高層電波研究センターを宙空電波科学研究センターに改組
平成12年11月 大学文書館設置
平成13年4月 食糧科学研究所廃止(大学院農学研究科と統合)
平成13年4月 国際融合創造センター設置
平成14年3月 大学情報収集・分析センター設置
平成14年4月 大学院地球環境学舎・学堂設置
平成14年4月 大型計算機センターと総合情報メディアセンターを統合し学術情報メディアセンターに改組・転換
平成14年4月 低温物質科学研究センター設置
平成14年4月 福井謙一記念研究センター設置
平成15年4月 高等教育研究開発推進機構設置
平成15年4月 高等教育研究開発推進センター設置
平成15年4月 高等教育教授システム開発センター廃止
平成15年4月 フィールド科学教育研究センター設置
平成15年4月 農学研究科附属演習林廃止
平成15年4月 体育指導センター廃止
平成15年10月 医学部保健学科設置
平成16年4月 国立大学法人京都大学設立
平成16年4月 法学研究科基礎法学専攻、公法専攻、民刑事専攻、政治学専攻を法政理論専攻、国際公共政策専攻(修士課程)、法曹養成専攻(修士課程、法科大学院)に改組
平成16年4月 木質科学研究所と宙空電波科学研究センターを統合し生存圏研究所に改組・転換
平成16年4月 東南アジア研究センターを廃止・転換し、東南アジア研究所附置
平成16年4月 遺伝子実験施設廃止
平成16年12月 大学情報収集・分析センター廃止
平成17年4月 環境安全保健機構設置
平成17年4月 国際イノベーション機構設置
平成17年4月 国際交流推進機構設置
平成17年4月 情報環境機構設置
平成17年4月 図書館機構設置
平成17年4月 留学生センターを国際交流センターに改組
平成18年4月 大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部設置
平成18年4月 大学院経営管理研究部・経営管理教育部設置
平成18年4月 地域研究統合情報センター設置
平成18年4月 ナノメディシン融合教育ユニット設置
平成18年4月 生存基盤科学研究ユニット設置
平成18年7月 次世代開拓研究ユニット設置
平成18年9月 女性研究者支援センター設置
平成19年4月 こころの未来研究センター設置
平成19年4月 先端医工学研究ユニット設置
平成19年4月 生命科学系キャリアパス形成ユニット設置
平成19年4月 医療技術短期大学部廃止
平成19年7月 国際イノベーション機構廃止
平成19年7月 産官学連携本部設置
平成19年7月 国際融合創造センターを産官学連携センターに改組
平成19年10月 物質-細胞統合システム拠点設置
平成20年4月 野生動物研究センター設置
平成20年4月 埋蔵文化財研究センター廃止
平成20年4月 文化財総合研究センター設置
平成20年4月 宇宙総合学研究ユニット設置
平成20年10月 先端技術グローバルリーダー養成ユニット設置
平成21年9月 次世代研究者育成センター設置
平成22年3月 学際融合教育研究推進センター設置
平成22年4月 iPS細胞研究所設置
平成22年4月 産官学連携センター廃止(産官学連携本部に統合)
平成22年4月 ナノメディシン融合教育ユニット廃止
平成22年4月 先端医工学研究ユニット廃止
平成22年4月 生命科学系キャリアパス形成ユニット廃止
平成23年4月 放射性同位元素総合センター廃止(環境安全保健機構に統合)
平成23年4月 環境保全センター廃止(環境安全保健機構に統合)
平成23年4月 国際交流センター廃止(国際交流推進機構に統合)
平成23年4月 保健管理センター廃止(環境安全保健機構に統合)
平成23年4月 生存基盤科学研究ユニット廃止
平成23年4月 次世代開拓研究ユニット廃止
平成24年4月 次世代研究者育成センターを白眉センターと改称
平成25年4月 大学院総合生存学館設置
平成25年4月 高等教育研究開発推進機構廃止
平成25年4月 国際高等教育院設置
平成25年4月 先端技術グローバルリーダー養成ユニット廃止
平成25年4月 宇宙総合学研究ユニット廃止
平成25年8月 カウンセリングセンター廃止
平成25年8月 学生総合支援センター設置
平成26年4月 女性研究者支援センター廃止
平成26年4月 男女共同参画推進本部設置
平成27年4月 研究連携基盤設置
平成28年4月 低温物質科学研究センター廃止(環境安全保健機構に統合)
平成28年4月 国際交流推進機構廃止
平成28年4月 国際戦略本部設置
平成28年4月 高等研究院設置
平成28年10月 再生医科学研究所とウイルス研究所を統合しウイルス・再生医科学研究所に改組
平成29年1月 東南アジア研究所と地域研究統合情報センターを統合し東南アジア地域研究研究所に改組
平成29年4月 物質−細胞統合システム拠点を高等研究院物質−細胞統合システム拠点に改組
平成30年4月 放射線生物研究センター廃止(大学院生命科学研究科に統合)
平成30年4月 原子炉実験所を複合原子力科学研究所と改称
平成30年4月 大学院横断教育プログラム推進センター設置
平成30年10月 高等研究院ヒト生物学高等研究拠点設置
平成31年4月 文化財総合研究センター廃止(文学研究科に統合)
令和1年7月 オープンイノベーション機構設置
令和3年10月 大学院教育支援機構設置
令和4年4月 ウイルス・再生医科学研究所を医生物学研究所と改称
令和4年4月 こころの未来研究センターを人と社会の未来研究院に改組
令和4年4月 霊長類研究所改編、ヒト行動進化研究センター設置
令和4年4月 犬山キャンパス運営協議会設置
令和4年4月 学生総合支援センターを学生総合支援機構に改組
令和4年4月 大学院横断教育プログラム推進センター廃止 (大学院教育支援機構に統合)
令和4年10月 学術研究支援室を学術研究展開センターに改組
令和4年10月 高等教育研究開発推進センター廃止
令和6年4月 産官学連携本部、オープンイノベーション機構等を統合し成長戦略本部を設置

将来像
高い倫理性に支えられた「自由の学風」を標榜しつつ、学問の源流を支える研究を重視し、先端的・独創的な研究を推進して、世界最高水準の研究拠点としての 機能を高め、社会の各分野において指導的な立場に立ち、重要な働きをすることができる人材を育成する。
長期目標
1. 学部教育・大学院教育を充実すると共に、それぞれの教育内容の体系性と完結性を高め、学生の進路における学部・研究科間、大学間の流動性を高める。また、外国の大学への短期・長期留学を容易にして国際的視野を涵養する。
2. 学部においては、広い視野を持ち、高い教養と語学力、専門領域における基礎的知識を身につけるための教育を行う。このために、少人数クラスなどの工夫をし、きめ細やかな教育システムの構築を図る。
3. 大学院研究科では、世界最高水準の研究を推進し、国際的に活躍し得るチャレンジングで独創的な研究者の養成に力を尽くすと共に、高度専門職業人の養成にも努める。
4. 年齢、性別、国籍を問わず、優秀な研究者を招聘し、優れた研究者が研究と教育に力を発揮することのできる環境を整備する。
5. 研究科・学部・研究所・センターが一体として研究と教育を推進し、新領域への挑戦を図る。そのための再編・統合や新部局の増設にも柔軟に取り組む。
6. 吉田・宇治・桂の3キャンパスの有機的な連携を図ると共に、都心キャンパス設定の方策を探り、京都という地域との結び付きを深めてその特性を活かす方策を進める。
7. 大学の研究教育全般に対する支援組織を整備し、研究教育施設はもとより、図書館システム・情報環境、厚生施設などの研究教育支援のための組織・施設の充実を図る。

中期計画・長期展望

京都大学の改革と将来構想(WINDOW構想)

取扱商材・商品

会議室
実験室
ホール
講堂
ラウンジ
セミナー室
図書館

職種・業務内容
職業・職種
業務内容
施設系技術職員(建築系・電気系・機械系)
- 建築、電気、機械の3系の技術職員が協同し、業務を進める - 学生、教員の教育・研究活動を施設・設備、環境面からサポート - キャンパスの長期計画、建物の建設・改修の企画立案、設計、施工監理、維持管理など

オフィス環境

吉田、宇治、桂の3キャンパスに加え、百周年時計台記念館、楽友会館、宇治おうばくプラザ、国際科学イノベーション棟、ローム記念館、船井哲良記念講堂・船井交流センター、稲盛財団記念館、東京オフィス、京都アカデミアフォーラム、学術情報メディアセンター・情報環境機構、図書館機構、国際交流会館など多様な施設・会議室・実験室・ホール・ラウンジ・宿泊施設等が利用可能

小業界
-
事業
学内施設の貸出・運営
京都大学の学内で使用できる実験室・会議室等の長期・一時貸付、共用スペース、講義室、会議室等の運営・貸出を行う。
施設貸出、会議室、実験室、学内利用、大学施設、B2B、B2G、教育機関、研究機関、公共機関

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