原電エンジニアリング株式会社

げんでんえんじにありんぐ

法人番号：

企業説明文

東京都を拠点にし、1973年11月1日に設立された原子力発電所の管理支援を提供している企業です。同社は主に原子力発電所の保全サービス事業、保険アドバイザリー事業、および社員住宅管理事業を展開しており、工事・土木、エネルギー、不動産、コンサルティング、電力発電、不動産管理、資産運用コンサル、およびプラント設備工事という幅広い業界において事業を展開しています。

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電話番号

メールアドレス

ホームページ

http://www.gnesc.co.jp/index.html

業界

建設・工事・土木>

プラント設備工事

所在地

東京都台東区

ハイライト

SalesNowスコア

A評価

従業員数

659名

年間成長率(従業員数)

00%

売上レンジ (推定)

50億円以上〜300億円未満

資本金

17,100万円

業歴 (設立年月)

51年 (1973年11月設立)

郵便番号
1100005
住所
上場区分
未上場
業態
BtoB
問い合わせページ
情報あり
FAX
情報あり
代表者
市村泰規
決算月
-

信用情報

ビジネスPowered by AI

主にエネルギー関連の技術サービスを提供しており、高度な技術力を駆使して設備の設計、運用、保守などを行っています。安全性と効率性を両立させるためのコンサルティングやエンジニアリングサービスも展開しています。これにより、顧客の事業運営を技術的に支援し、最適なソリューションを提供しています。

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沿革

- 1973年11月原電事業株式会社設立（原子力発電所の放射線管理、放射性廃棄物処理、使用済燃料の輸送、発電所付帯設備の運転、化学分析・環境調査等）
- 1980年11月原電工事株式会社設立（原電事業株式会社から発電所設備の保守・修繕部門を分離）
- 1985年9月原電ビジネスサービス株式会社設立（原子力発電所及びその付帯施設の土木・建築工事や運営・管理、原子力理解活動支援、その他サービス（不動産賃貸借、保険等））
- 1996年7月原電情報システム株式会社設立（原子力ICTサービス、解析サービス（PWR､BWRの取替炉心設計）、PRA（確率論的リスク評価）、システム開発・保守、ネットワーク運用、セキュリティ関連、電気通信工事、資料管理）
- 1999年7月原電事業株式会社と原電工事株式会社が合併
- 2015年7月上記の日本原子力発電株式会社の関係3社が統合し、「原電エンジニアリング株式会社」設立
- 2017年7月福島事業センター設置
- 2018年7月柏崎営業所設置
- 2021年6月福島事業センター廃止
- 2022年4月荏原工業洗浄株式会社（現：株式会社ICUS）を子会社化

当社の企業理念: 1.安全を最優先に、技術と品質を高め、原子力発電関連事業のトップランナーを目指します。
2.競争力のある強靭な会社となるため、新たなサービスの提供に挑戦し続けます。
3.お互いを尊重し、明るく生き生きと働ける活力ある職場づくりを推進します。
4.社会的責任を自覚し、信頼される事業運営のもと、豊かな社会の発展に貢献します。
原電グループの企業理念: 原電グループは、原子力発電の安全を確保し、安心され信頼されることを基本に、開拓者精神にあふれる企業グループとして、新たな技術に挑戦し、豊かな未来の実現に貢献します。
ロゴに秘めた想い: 当社のロゴは、原子核のまわりの電子の動きをモチーフとした３つの軌跡を表現したもので、信頼感を与える落ち着きがありながらも未来性を感じさせるイメージとしました。前⾝となる3社のそれぞれの特性を継承しながら融合し、総合力を発揮していくことで、しっかりと原子力発電事業をサポートし、当社と原子力発電事業の未来を切り拓いていこうという想いを込めました。

主な取引先

東京電力ホールディングス株式会社, 北陸電力株式会社, 東北電力株式会社, 中部電力株式会社, 北海道電力株式会社, 中国電力株式会社, 四国電力株式会社, 日本原燃株式会社, 原燃輸送株式会社, 中電プラント株式会社, 東京パワーテクノロジー株式会社, 株式会社関電工, 東北発電工業株式会社, 北海道パワーエンジニアリング株式会社, 北陸プラントサービス株式会社, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, 原子力規制委員会原子力規制庁, 東海村, 福井県, 一般社団法人原子力安全推進協会, International Nuclear Services, 株式会社アトックス, 株式会社IHI, FTEC株式会社, MHI NUSEC株式会社, カナデビア株式会社, 日本原子力防護システム株式会社, 東興機械工業株式会社

取扱商材・商品

放射線計測機（電離箱式サーベイメータ、シンチレーション式サーベイメータ、α線用シンチレーションサーベイメータ、GM式サーベイメータ、ポータブルエリアモニタ、電子ポケット線量計、中性子レムカウンター）

職種・業務内容

職業・職種: 業務内容
技術職: - 発電所設備の保守・修繕 - 発電所附帯設備の運転 - 放射線管理 - 化学分析 - 環境調査 - 発電所関連設備の土木・建築工事 - 原子力ICTサービス - 炉心解析 - PRA（確率論的リスク評価）など
事務職（新卒採用のみ）: - 法務 - 経理 - 営業 - 総務 - 労務 - 人事など

勤務制度

在宅勤務（原則週2回まで）、育児・介護短時間勤務、育児・介護時差勤務

固定残業・みなし残業

平均残業時間は約15.4時間/月（組合員）

福利厚生一覧

社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災）、借上寮・借上社宅制度（家賃補助、敷金・礼金・仲介手数料会社負担）、共済会（全国宿泊施設・旅行・テーマパーク・映画鑑賞チケット等の補助、慶弔贈与、付加給付、介護費用給付、育児支援給付、災害見舞金、貸付制度）、財形貯蓄制度・財形融資制度、健康診断（年2回）、人間ドッグ/脳ドッグ補助、インフルエンザワクチン接種補助、退職金制度、レクリエーション行事、部活動補助、グループ保険・団体保険

休日・休暇制度

完全週休二日制、国民の休日、年末年始（12/29～1/3）、有給休暇（初年度より20日付与）、夏期休暇（3日）、ゆとり休暇（2日）、結婚休暇、次世代育成休暇、看護休暇、ボランティア休職（1年まで）、その他各種休暇制度あり

有給取得率

約80％（組合員、2024年度実績）

育休・産休制度

出産休暇（産前6週間・産後8週間）、配偶者出産時特別休暇（5日）、育児休職（子が1歳まで、最長2歳まで延長可）、育児短時間勤務（小学校6年生の年度末まで）、育児時差勤務、産後パパ育休（出生時育児休職、出生後8週間以内のうち4週間まで）、母性保護（通院休暇・通勤緩和・体調に合わせた休憩等）、介護休暇・介護休職・介護短時間勤務・介護時差勤務

オフィス環境

在宅勤務制度あり、借上寮・借上社宅制度、健康診断（年2回）、人間ドッグ/脳ドッグ補助、インフルエンザワクチン接種補助

研修制度

新入社員研修（導入時・後期）、2年目・3年目研修、階層別教育、管理職教育、ライフプラン研修、メンタルヘルスセミナー、各部門別技術教育、OJT（マンツーマン）、eラーニング、メーカー実務研修、外部研修施設での学び、社内勉強会、資格取得支援（受験費用・交通費会社負担、報奨金制度）

キャリアパス事例

運転・保守：設備運転のエキスパート→原子力のジェネラリスト→管理職（組織リーダー）／施工管理：設備保全のエキスパート→技術営業・設計→原子力のジェネラリスト→管理職／放射線管理・化学分析：放射線管理のエキスパート→原子力のジェネラリスト→管理職／設計：設計のエキスパート→技術営業→原子力のジェネラリスト→管理職／ITソリューション：原子力ICTのエキスパート→コンサルタント・プロジェクトマネージャ→管理職／解析：解析のエキスパート→管理職

社内イベント

レクリエーション行事

部活動

部活動補助あり

小業界

プラント設備工事

事業

運転・保守: 原子力発電所における安全確保に加え、放射性廃棄物の処理設備や給排水の処理設備など、各設備における運転、監視、試験、検査などを行っています。また、各設備の機能維持、設備改善を目的にした保守や改良工事も行っています。豊富な知識と経験とコミュニケーション力をもって、日本原子力発電株式会社及び協力会社とともに、原子力発電所の安全を根底から支えています。; 原子力発電所、設備運転、設備保守、点検、検査、廃棄物処理、給排水処理、燃料取扱、非破壊検査、安全確保、B2B、エネルギーインフラ
設計・施工: 日本原子力発電株式会社の発電所を中心にプラント設備の修繕・改造等で培ってきた経験を活かした設計を行っています。初期計画段階である基本・計画設計から詳細設計、施工設計まで図面作成を含め確実・丁寧に取り組んでいます。発電設備に係る「系統システム」「機械設備」「電気設備」「計測制御設備」「通信設備」及び「土木・建築設備」に関する基本設計、詳細設計、施工設計が可能です。; 原子力発電所、プラント設計、施工設計、3次元CAD、レーザースキャン、配管応力解析、AutoCAD、AutoPIPE、B2B、工場設備、耐震設計
放射線管理・化学分析: 作業者が安心して働けるよう、管理区域内の放射線測定、管理区域の出入監視をはじめ、放射線に関する基礎教育から放射線管理手帳の発行までの一連の作業を実施しています。また、発電所の水質管理に係る化学分析や発電所周辺地域における放射線管理に役立つ製品の開発や販売を行っています。さらに、周辺環境への影響を確認するため、大気・海水・水産物・土壌・野菜などの分析・調査も行っています。; 放射線管理、化学分析、環境測定、水質管理、核種分析、放射線教育、放射線管理手帳、ISO17025、B2B、原子力発電所
廃止措置: 1998年3月に営業運転を停止した東海発電所と2015年4月に営業運転を停止した敦賀発電所1号機の解体工事に参画しています。蒸気タービン等の大型機器の解体工事をはじめ、解体物の除染や処理などが当社が請け負う主な業務です。これまでに得た知識や経験を、他プラントでの解体工事に活かすため、廃止措置業務の事業展開を図ってまいります。; 廃止措置、原子力発電所解体、除染作業、廃棄物管理、放射線管理、解体工事、B2B、大型機器解体
ITソリューション: 原子力発電という重要インフラにおける情報システムの構築と運用で培った技術と経験を活かし、高品質・高セキュリティのITソリューションを提供します。業務処理用ネットワークとセキュリティの高度化、業務システム刷新による効率化の他、原子力発電固有業務を高度化する緊急時対応・情報管理支援システム（ERRIMS）の開発などDXの推進を支援しています。; ITソリューション、システム開発、システム保守、ネットワーク運用、情報セキュリティ、DX、原子力発電所、ISO27001、B2B
解析: 日本原子力発電株式会社の保有する原子力発電所(BWR、PWR)での経験により蓄積した解析技術をもとに、高度な解析エンジニアリング・サービスを提供しています。高精度の炉心設計コードを用いた安全性や経済性に優れた燃料配置検討、プラント挙動解析コードによる事故時訓練や運転訓練の支援、確率論的リスク評価（PRA）モデルを用いたリスク情報活用支援などを行っています。; 解析エンジニアリング、炉心設計、リスク評価、PRA、シミュレータ開発、原子力発電所、BWR、PWR、AI活用、DX、B2B
燃料等輸送時の緊急時対応支援: 日本の排他的経済水域内における放射性物質等の海上輸送途上に事故等が発生した場合、英国のNTS社（Nuclear Transport Solutions）と連携し、その拡大防止と周辺環境保全を行う国内唯一の会社として、1983年以降、40年以上に亘り万が一に備えています。定期的に輸送対象物毎に緊急事態の発生を想定した訓練を実施するなど、要員の力量の維持・向上に努めています。; 放射性物質輸送、緊急時対応、海上輸送、環境保全、訓練、B2B、原子力発電所
原子力PR施設の運営業務 / 損害保険・生命保険代理店業務: 日本原子力発電株式会社の原子力館へ来館した一般の方に、原子力発電の仕組みや安全に対する取り組みについて説明し、原子力発電への理解を深めていただくPR業務を行っています。また、各種イベントの企画・運営業務や、損害保険・生命保険代理店業務も行っています。; PR施設運営、イベント企画、保険代理店、原子力発電所、B2C、B2B